旭川市議会 2016-06-08 06月08日－02号
◎学校教育部長（田澤清一） 今回の調査は、都道府県教育委員会等の協力のもと、文科省が実施したものでございまして、既に本年３月３１日付で文科省のホームページに調査結果が公表されていることや、本市独自の調査ではないことから、議会には報告はいたしておりませんが、この調査結果に基づく教員への服務指導上の措置につきましては、道教委の統一的見解に基づき、教育委員会会議での手続を経て決定させていただいているところでございます
◎学校教育部長（田澤清一） 今回の調査は、都道府県教育委員会等の協力のもと、文科省が実施したものでございまして、既に本年３月３１日付で文科省のホームページに調査結果が公表されていることや、本市独自の調査ではないことから、議会には報告はいたしておりませんが、この調査結果に基づく教員への服務指導上の措置につきましては、道教委の統一的見解に基づき、教育委員会会議での手続を経て決定させていただいているところでございます
５月下旬から６月上旬にかけ文部科学省から各都道府県教育委員会等に、調査の依頼と点検の実施状況に関する報告の詳細が示されているようですが、これらについては現在道教委段階で、道路管理局等と調整・協議を行っていると聞いており、近々、市町村教育委員会への通知が届くものと考えております。
次に、脳脊髄液減少症についてでありますが、文部科学省が平成19年５月に都道府県教育委員会等に示した「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」につきましては、教育委員会から各学校に周知をしたところであります。
調査は、都道府県教育委員会等を通じ実施、軽微な事例の報告を求めるようにした2006年度からの4年連続で過去最多となり、小学校の同10％増の7,115件、中学校は2％の4万3,715件、高校は3％減1万83件、低年齢層ほど増加幅が大であります。このうち生徒間暴力が3万4,277件、教師へは8,304件、その他の人への暴力が1,728件、物を壊したのが1万6,604件であります。
◆熊谷憲一 委員 なかなかいい返事をいただけないのですけれども、97年に各都道府県教育委員会等にあてた、本市にも来ていると思うのですが、学校図書館の一部を改正する法律等の施行についてという通知には、留意事項として、学校図書館担当の事務職員は、図書館サービスの提供及び学校図書館の庶務、会計等の職務に従事している者であり、その役割は司書教諭の役割とは別個のものであることに留意することとしております。
こうした校則の問題について，文部省の局長の都道府県教育委員会等中等教育担当課長会議における発言をきっかけとして，全国的に校則見直しの流れになってきているところであります。校則をどうするかは，もともと各学校の責任で決められることであり，本市の場合もそのような取り扱いになっているわけでありますが，その意味でも，文部省が乗り出して初めて動き出すというのは，ある意味で残念だというふうにも考えます。