1345件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

音更町議会 2019-12-16 令和元年第4回定例会(第3号) 本文 2019-12-16

内閣府厚生労働省は11月に、保育施設周辺道路でドライバーらに園児への注意喚起など重点的に対策を講じるキッズゾーンの整備を促す通知都道府県政令市などに出しました。各自治体保育施設道路管理者、警察などと協議して取り組んでいくというものです。今後の町の取り組みについて伺います。  1、キッズゾーン・キッズガードの整備を行う予定はあるのか。  

音更町議会 2019-12-13 令和元年第4回定例会(第2号) 本文 2019-12-13

この内水氾濫が各地で起きたことを受け、全ての都道府県と市区町村に対し浸水想定区域を示した内水ハザードマップの作成を進めるよう国土交通省通知しています。内水氾濫による浸水は河川氾濫による浸水より頻度が高く、発生まで時間が短いです。河川から離れた場所でも被害が起こる可能性があることから、内水氾濫の浸水想定区域は洪水ハザードマップの浸水想定区域とは異なるのが一般的です。

音更町議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第1号) 本文 2019-12-11

人事院勧告につきましては、国家公務員給与制度に対する勧告制度ということでございまして、それがそのまま地方公務員給与制度にまで及ぶというものではないということでございますが、本町の場合については都道府県政令市とは違いまして独自の人事委員会を持っているわけではないということから、これまでもこの国家公務員人事院勧告に沿った給与改定を、独自で調査できればいいんですが、そういう組織を持っていないということから

札幌市議会 2019-12-09 令和 元年(常任)経済観光委員会−12月09日-記録

また、MICE施設の周辺の土地価格につきましても、近年、地価公示都道府県地価調査価格、路線価が大きく上昇している状況にございます。  これらを踏まえまして算出された従前資産評価額については、妥当なものと認識しております。なお、最終的な取得額は権利変換計画の認可などを経て確定する予定でございまして、その際に、再度、従前資産の評価を行うこととなってございます。

札幌市議会 2019-12-09 令和 元年(常任)総務委員会−12月09日-記録

同じ傾向で推移しておりますが、札幌市都道府県で一番低い東京都の1.21を下回っている状況でございます。  次に、5 人口ビジョン編、目指すべき札幌の将来、札幌市基本方針をごらんください。  人口推計や各種分析などを踏まえて、二つの基本方針を定めております。  一つ目は、結婚や出産を望む市民希望を実現していくであります。

札幌市議会 2019-12-05 令和 元年第 4回定例会−12月05日-03号

このことからも、広域化する災害に加えて、国、気象庁都道府県や各市町村の広域的な情報共有、連携をより一層高めることが必要と感じたところです。さらに、市町村が作成している洪水ハザードマップについても、より多くの方に広く有効に活用されていたならば、多くの命が救われたのではないかと思うのです。  札幌市では、ことし、洪水ハザードマップを改定し、9月以降、全戸配布を行っていることは承知しております。

札幌市議会 2019-10-28 令和 元年第 3回定例会−10月28日-07号

厚労省が2010年9月13日に各都道府県に出した通知に基づくQアンドAでは、滞納の有無にかかわらず、一部負担金減免を行っていただきたいと記載されています。保険料を滞納していると一部負担金減免制度は利用できないとする本市の要綱は、問題です。  高過ぎる国保料のもとで、医療費の支払いが困難になった市民に滞納があっても、一部負担金減免制度を利用できるよう要綱を改めるべきです。  

札幌市議会 2019-10-25 令和 元年第二部決算特別委員会−10月25日-09号

厚労省が2010年9月13日に各都道府県に出した通知に基づくQアンドAでは、滞納の有無にかかわらず、一部負担金減免を行っていただきたいと記載されております。保険料を滞納していると一部負担金減免制度は利用できないとする本市の要綱は、問題です。  高過ぎる国保料のもと、医療費の支払いが困難となった市民に滞納があっても、一部負担金減免制度を利用できるよう要綱を改めるべきです。  

札幌市議会 2019-10-25 令和 元年(常任)厚生委員会−10月25日-記録

施行日は、令和2年4月1日とされ、各都道府県政令指定都市中核市は、厚生労働省が定める設備及び運営に関する基準に基づき、条例で無料低額宿泊所の基準を定めることとなりました。  今般、基準を定める厚生労働省令公布されたことから、これに基づき、条例を整備するものでございます。  次に、2の条例(素案)の概要でございます。  

札幌市議会 2019-10-25 令和 元年第一部決算特別委員会−10月25日-09号

森林環境譲与税は、森林の整備及びその促進に関する施策に充てるために創設された森林環境税を原資に、都道府県市町村に配分されることから、譲与税の目的に沿った使い方が重要と指摘した上で、積極的に地域材の利用促進に取り組むことを求めます。  現在検討されている土木及び設備工事工事書類簡素化は、来年2月の早期発注案件から適用すべきです。

札幌市議会 2019-10-18 令和 元年第一部決算特別委員会−10月18日-07号

国においては、2010年に策定した第3次男女共同参画基本計画で、性暴力に関する相談を受けていることを明示したセンターを2020年までに全都道府県に設置することを目標に掲げました。さらに、2011年に策定した第2次犯罪被害者基本計画の中で、被害直後から相談を受け、医療的な支援及び心理的な支援などを可能な限り1カ所で行うワンストップセンターの設置を促進することをうたっています。

札幌市議会 2019-10-11 令和 元年第二部決算特別委員会−10月11日-05号

そして、先日公表されました都道府県の地価調査によりますと、土地価格も引き続き上昇傾向にあることに加えて、今、いろいろなところが買いたいと言えば、当然、土地の値段もまだまだ上がってくるのかなというふうにも想像しています。加えて、資材価格や人件費も上昇しておりまして、建設費への影響が気になっているところです。  

札幌市議会 2019-10-09 令和 元年第一部決算特別委員会−10月09日-04号

直近では、被災者生活再建支援金のうち、基礎支援金につきまして、北海道を通じまして、制度を所管する公益財団法人都道府県センターに申請期限の延長を要望したところ、先日10月2日付で、令和2年、来年10月5日まで1年間延長が認められたところでございます。  本市といたしましては、引き続き、被災者の生活再建の状況などを踏まえながら、丁寧な対応を心がけてまいりたいというふうに考えております。

札幌市議会 2019-10-07 令和 元年第一部決算特別委員会−10月07日-03号

と記されており、第6条においては、「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。」とされております。

札幌市議会 2019-10-03 令和 元年第一部決算特別委員会−10月03日-02号

森林環境譲与税は、市町村及び都道府県が行う森林の整備及びその促進に関する施策の財源として創設されました森林環境税収入額に相当する額を国が市町村及び都道府県に譲与するものでございます。その具体的な使途につきましては、間伐等の森林整備に加えまして、森林整備を促進するための人材育成や担い手の確保、また、木材利用の促進や普及啓発などの取り組みに充てなければならないとされてございます。  

札幌市議会 2019-09-26 令和 元年第 3回定例会−09月26日-04号

近年の国のデフレ脱却、経済再生に向けた取り組みの成果として、全国的に雇用情勢が改善しており、1963年の統計開始以来、2018年に初めて全ての都道府県有効求人倍率が1倍を超えたところです。さらに、北海道労働局雇用情勢さっぽろによりますと、札幌圏においても、7月の有効求人倍率は1.13倍と、113カ月連続で前年同月を上回っている状態でもあります。  

音更町議会 2019-09-25 平成30年度決算審査特別委員会(第5号) 本文 2019-09-25

これは国税である自動車重量税として徴収された千分の407が、都道府県を通じ、市町村に対して、その2分の1を市町村道路の延長で、また残りの2分の1を道路面積で案分して譲与されるものであります。  それでは、40ページ、41ページをお開きいただきたいと存じます。  2項の地方揮発油譲与税につきましては、0.4%増の9,842万7千円となっております。