釧路市議会 2019-06-19 06月19日－01号
従来、都市公園法の解釈としては、花は育ててもよいが、野菜はだめという考え方が一般的でした。富山市長は、自家消費ではなく、地域グループをつくって地域コミュニティー醸成のための事業として国土交通省に確認をとり、事業をスタートしたと報告しております。2015年６月に、内閣府が認定した富山市の地域再生計画の中にもしっかりと位置づけられています。
従来、都市公園法の解釈としては、花は育ててもよいが、野菜はだめという考え方が一般的でした。富山市長は、自家消費ではなく、地域グループをつくって地域コミュニティー醸成のための事業として国土交通省に確認をとり、事業をスタートしたと報告しております。2015年６月に、内閣府が認定した富山市の地域再生計画の中にもしっかりと位置づけられています。
留萌市都市公園法条例とございますが、この法を除いて、留萌市都市公園条例ということで訂正いたします。まことに申しわけありませんでした。 それでは、説明いたします。 まず、１ページなんですけれども、管理棟入館者数につきましては、トイレ利用者が１万人の増加となっております。これは港東踏切除去によりまして交通量が増加し、一時休憩する沿道利用者数が増加したものと考えております。
例えば地域未来投資促進法、都市公園法、官民連携による基盤整備促進に関することなど、市がこれまで活用できなかったものが想定されます。このような制度活用について議論されているのかお尋ねいたします。 よろしくご答弁お願いします。 ○議長（野村幸宏） 上野市長。
旭ケ丘総合公園は都市公園法、町都市公園条例に守られた都市公園です。本町は観光振興を推進するに当たっての必要性、早期着手の観点等から２０１６年４月の補正予算にて世界に誇れる国際リゾートづくり加速化事業業務委託料を改めて予算措置し、倶知安観光協会を受託者とし実証実験を行いました。 この間、３年間にわたる実証実験をもとにスキー場夏季利用整備構想の実現性の検証を積み上げてきたかと思います。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩは、平成２９年の都市公園法改正により設けられた都市公園における民間資金を活用した新たな整備・管理手法のことであり、本市は花の拠点整備事業にいち早くこの手法を取り入れ、民間の優良な投資を誘導し、本市の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便性の向上を図ろうとしていると伺っております。 そこで以下についてお伺いいたします。
平成29年６月に都市公園法が改正され、民間事業者による公共還元型の収益施設の設置管理制度が創設されました。この制度は、都市公園内にカフェやレストランなどの設置を民間企業から公募、選定できるようにするものであり、事業者が設置する施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件に特例措置としてインセンティブが適用されるものです。
平成29年６月に都市公園法が改正され、民間事業者による公共還元型の収益施設の設置管理制度が創設されました。この制度は、都市公園内にカフェやレストランなどの設置を民間企業から公募、選定できるようにするものであり、事業者が設置する施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件に特例措置としてインセンティブが適用されるものです。
こうした動きもあり、平成29年、国は都市公園法を改正し、民間活力による新たな公園整備、管理運営手法として、公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ−ＰＦＩを創設したところであります。これにより、民間事業者が公園内で飲食店などを運営する際の許可期間が延伸されるなど、民間事業者がこれまでよりも長期的視点で投資、経営することが可能となりました。
市民の熱い期待を受けて、日本ハムボールパーク構想の誘致が進められていますが、元来の都市公園法に基づく都市計画は運動公園及びこれらに係る施設の整備に限定されておりましたが、市から商業施設・ホテルなどの構想の説明を受けています。これらは昨年の６月、都市緑地法の一部改正に伴って、都市計画上の緩和と理解しております。
このたびの改正は、都市公園法施行令の一部改正に伴い、都市公園の敷地面積のうち、運動施設に係る敷地面積の占める割合の上限を100分の50と定めるため、所要の改正を行うものであります。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（佐藤敏男） 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶものあり） ○議長（佐藤敏男） 質疑なしと認めます。
都市公園法があって、恐らくあの場所に全部つくることはできないはずなのです。それから言ったら今総合体育館レベルのものをあそこの場所に持ってくるというのは、駐車場の問題もあれば都市公園法の問題もあってなかなか難しいのではないかなというふうに考えます。となってくると、ではどこなのだとなったときには、今の総合体育館の場所しかなくなってくるわけですよ。
現在、都市公園法の中で、公園樹木の調査を法定点検という形で位置づけられたところでございますので、今後は、法定点検の中で調査していく、あるいは、地域の方々からお話をいただく、そういうことを含めて、きちっと状況を確認した上で、対応すべきものについては対応していきたいと考えております。
花の拠点整備におけるパークＰＦＩに関し、公募設置管理制度導入で目指すものについてでありますが、センターハウスにつきましては、都市公園法第５条第１項の規定に基づき、都市公園内に設置された市有施設の旧保健センターを活用することとしており、花の拠点において来訪者が集い、交流の中心となるセンターハウスのパブリックスペースと連動し、魅力やにぎわいの向上につながる提案を想定しています。
旭ケ丘総合公園は、都市公園法、倶知安町都市公園条例に守られた都市公園です。まずは冒頭に申し上げておきます。 本町は、観光振興を推進するに当たっての必要性、早期着手の観点などから、一昨年の２０１６年４月の補正予算にて、世界に誇れる国際リゾートづくり加速化事業業務委託料を改めて予算措置しました。
ただ、さまざまな要件、例えば、都市公園法の改正ですとか、やはり乗り越えなきゃならない部分が緩和されたりとか、諸条件がさまざま整った場合においては、ある程度時間をかけなくても、できることをしていくということで私は考えています。 ただ、無理が生ずれば当然立ちどまる、そして、また、新たな方向性を示すとかということをしていいきたいというのが私の考えです。 以上です。 ○副議長（村上均君） 燕議員。
昭和31年に制定された都市公園法は、それまでにつくられた公園をきちっと守っていくことが、都市化が急速に進む中で、計画的に公園を整備していくことを目的につくられた法律です。特に、都市化が進む中で失われる緑の代替地、あるいは遊び場をなくした子どもたちの遊ぶ場所、地域のレクリエーション活動の場として非常に重要な役割を担ってきました。
これは、私、９月の第３回定例会で、私から質問しましたけども、都市公園のあり方というところで、都市公園法が改正になりまして、PFI、パークPFIの手法で公園を魅力あるものに変えていくことについて、どのような可能性があると、想起するかということを伺ったわけであります。
次に、議案第８号は、都市公園法施行令の一部改正に伴い、所要の条例改正を行うものであります。 審査の中では、条文中の都市公園に設ける運動施設とはどのようなものをいうのかなどの質疑がなされ、審査の結果、本案件は妥当なものと認められました。 以上、付託されました２案件は、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、審査の経過及び結果について報告いたします。
国の法律である都市公園法のもと成り立っているので、Ｐａｒｋ－ＰＦＩとのことで、手続上報告案件とすることで対応していきたいとの答弁でありましたが、さらにこれからも今までどおり各種案件に関しましては、委員会等において丁寧な説明をしていきたいとの答弁もあり、加えて、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの対応は、今までにない新しい施策であることなども鑑み、取扱基準なるものを詳細に定めていきたいとのことでございました。
本件は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する政令が公布されることに伴い、都市公園法施行令の一部が改正され、これまで全国一律に定められていた都市公園に設ける運動施設の敷地面積に占める割合の上限について、１００分の５０を参酌し、地域の事情に応じて条例で定めることになったため、国の参酌基準のとおり規制するもので、施行日は公布の日からとするものであります。