苫小牧市議会 2014-02-28 02月28日－03号
次に、２月２０日の住民説明会に際し、担当部局は都市計画審議会の意見を地権者に伝えたのか。また、説明会が住民理解を求める姿勢だったのかとのお尋ねでございますが、この説明会は、２月５日に開催されました都市計画審議会での意見を伝えたことで、開発事業者が開催したものでございます。
次に、２月２０日の住民説明会に際し、担当部局は都市計画審議会の意見を地権者に伝えたのか。また、説明会が住民理解を求める姿勢だったのかとのお尋ねでございますが、この説明会は、２月５日に開催されました都市計画審議会での意見を伝えたことで、開発事業者が開催したものでございます。
◎中村保健福祉部長 なぜと言いますと、政令都市でありますから、ちょっと比較にならないのかなと思いましてそれ以外の都市を述べたところでございますけれども、札幌市におきましては、個別検診は１,４００円、集団検診は１,０００円であります。 以上でございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。 鷲田議員。 ◆４番（鷲田政博議員） わかりました。この金額については平均並みというようなことでしょうか。
そのために、市民の皆様とともにつくり上げてきた総合計画が目指す都市像に向けて着実に進んでいくとともに、新たな成長政策として策定した政策プランを含む都市経営戦略プランを進化させていきたいと強く思い、実行に移しているところでございます。
─────────── ●説明員 (1)説明のため出席した者 市長 高橋定敏君 選挙管理委員会委員長 尾田一彦君 監査委員 岩崎智樹君 (2)市長の委任を受けて出席した者 副市長 中西俊司君 総務部長 中林直彦君 地域振興部長 早川 隆君 市民健康部長 武田浩一君 都市環境部長
今後は、超高齢社会の到来により、歩いて暮らせるまちづくりが必要となりますことから、郊外住宅地など身近な地域では、小規模なコミュニティエリアに地域コミュニティーを醸成する機能を集約いたしますとともに、地下鉄駅周辺などでは高度な都市機能等を集約するといった施設配置を行うものでございます。
本市におきましても、人口減少時代に突入していることを前提とした都市経営に向き合っているところであり、人口減少にも対応可能な未来を見据えた財政基盤の確立、強化に向け、取り組みを進めているところであります。
産業構造の転換への対応の遅れによる雇用機会の減少や、交通インフラの充実に伴う移動の容易化・時間短縮などを要因とする都市部への人口集中が進行し、地方都市においては人口減少が著しく、また、予想を上回る速さで少子高齢化が進んでおります。 さらには、これから本格化する社会保障改革やＴＰＰ協定をめぐる動き、そして４月からの消費税の増税など、地域経済に大きな影響を与える、多くの不安要素を抱えております。
本市においては、少子高齢化や人口減少、中心市街地の空洞化といった都市構造の変化への対応が求められており、加えて消費税増税の地方財政に与える影響が不透明であるなど、依然として多くの課題が山積しておりますが、現在雇用は厳しい状況ながら少しずつ持ち直し、観光も緩やかに回復の動きを見せております。
◆委員（坂本守正君） センター長、苦しい答弁をしているようですけれども、他都市は既にこの法は通って実施をしているという状況を私は調べてわかっているんですけれども、そういった意味で、今後、こういう大事な条例改正等も含めて、子どもたちの安全性、食育もまた強化しなさいという法改正の趣旨に従って、やはりその辺は敏感に捉えて、改めるところは改め、条例改正は改正ということで今後ご提案をしていただきたいと思いますが
このため、地域が有する自然環境や都市基盤を大切に保全し、より快適で持続可能性の高い都市環境づくりを進めていくことも重要であります。 こうしたことから、私は、次の３点を平成２６年度に重点的に取り組む分野として施策を推進してまいります。 １つ目は、市民や団体同士のつながりや協働による地域づくりを促進する地域力の向上であります。
昭和期は、団塊世代を中心とした郊外戸建て志向の時代でありましたが、今日、郊外からの都心回帰現象は、札幌近郊の都市が直面している共通課題であり、本市にとっても人口減少の要因の一つとなっています。 また、合計特殊出生率は、平成２５年で１.１３と、人口が自然増となる水準を大きく下回っております。
市民生活部長 今 野 浩 明 福祉保険部長 山 口 泰 宏 福祉保険部保険制度担当部長 岡 本 幸 男 子育て支援部長 河 合 伸 子 保健所長 山 口 亮 環境部長 黒 蕨 真 一 経済観光部長 佐々木 恵 一 農政部長 中 尾 信 一 都市建築部長
◎小林 市街地整備部長 私から、同じく議案第52号 平成25年度札幌市一般会計補正予算（第６号）のうち、都市局関係分についてご説明いたします。 まず、議案の20ページ、21ページをごらんいただきたいと思います。 ５項 都市開発費でございます。こちらにつきましては、地域経済の活性化を目的として、手稲本町１・３地区再開発事業費を２億1,000万円追加するものでございます。
平岸霊園内にある合同納骨塚は、主に市内の古い墓地が都市開発等で移転する際に出土した遺骨や、死亡しても引き取り手がない方の遺骨の納め先として、昭和41年に設置されたものでございます。その後、平成４年に5,000体を埋蔵可能な規模に増設いたしましたが、約20年を経過いたしまして満杯状態となりましたことから、今年度中に増設工事を実施しようとしていたものでございます。
◎宮佐 環境都市推進部長 過去２回と比べて改善が顕著に見られない、あるいは低下している項目はあるのか、ないのかというご質問でございますが、過去２回よりも改善が顕著に見られないという項目は特にないものと考えてございます。
参考として、少し古い話になりますけれども、1988年、昭和63年の第１回臨時会本会議で、我が党の荒川尚次議員が、本市基本構想改定に当たって、新札幌市長期総合計画案には、産業の活性化など都市活力を維持するには人口増が必要という考え方が持ち込まれているということで、その当時から本市の膨張政策一辺倒に警鐘を鳴らしてきたということもあります。
まず、積算についてでございますが、こちらにつきましては、都市局の建築部との協議の中で決定しておりまして、これまでの実績等を考慮した上で積算したものでございます。 次に、太陽光パネルの発電に絡む部分でございますが、大体、設置するのは10キロワットぐらいの発電量を想定しております。
また、近年では、野菜や花苗など、収益性の高い都市型近郊農業も盛んです。 豊富に収穫される良質な農作物は、全国に出荷され、豊かな食文化を支えています。 こうした農業生産基盤が、道内ナンバーワン直売所「花野菜」を誕生させました。 恵庭の魅力である農業を、「強い農業づくり」で推進していきます。 昨年、「恵庭市中小企業振興基本条例」が施行されました。
説明のため出席した者 市長 高橋定敏君 教育委員会委員長 江畠直彦君 選挙管理委員会委員長 尾田一彦君 監査委員 岩崎智樹君 (2)市長の委任を受けて出席した者 副市長 中西俊司君 総務部長 中林直彦君 地域振興部長 早川 隆君 市民健康部長 武田浩一君 都市環境部長