旭川市議会 2022-12-12 12月12日－02号
今後の取組といたしましては、各スポーツ団体の指導者や、指導者として携わることを希望する教職員はもとより、各学校の部活動指導員、それから、学校が活用している外部指導者等も含めた人材リストを作成するなど、部活動の地域移行を進めるための体制の整備に取り組んでまいります。 ○議長（中川明雄） 上野議員。
今後の取組といたしましては、各スポーツ団体の指導者や、指導者として携わることを希望する教職員はもとより、各学校の部活動指導員、それから、学校が活用している外部指導者等も含めた人材リストを作成するなど、部活動の地域移行を進めるための体制の整備に取り組んでまいります。 ○議長（中川明雄） 上野議員。
教育業務支援員の拡充に１０３億円、学習指導員の拡充の部分で５０億円、部活動指導員の拡充の関係で２４億円、今、それぞれ最近の報道の中で出てきていますけれども、教職員の不足の問題、教職員定数の改善に１１１億円、合計２８８億円文部科学省として概算要求していますけれども、あくまでも要求なので、今日の厳しい財政状況下で、全てが予算確保できるなんていうのは思っていません。
これは令和2年にも質問させていただきましたけれども、令和4年度の部活動指導員の配置について2つ質問させてください。 この2年間、大曲中学校女子ソフトテニス部だけという状況が続いていますが、ほかの部活動であったり、他校での要望についてお伺いします。 指導員について二つ目、今後の部活動指導員の確保、処遇の展望についてお聞かせください。
部活動指導は、校長から命じられた付加的な職務とされているところでありますが、必ずしも教員が担う必要のない業務とされておりまして、教員に代わり部活動指導員が指導することも可能となってございます。 なお、教員が、週休日等に、一定時間、部活動の指導に従事した場合には、部活動指導業務に係る教員特殊業務手当が支給されているところでございます。 ○議長（中川明雄） 横山議員。
それでは、ここで教師側に視点を移してお聞きしますけれども、学校における働き方改革の推進と部活動指導の一層の充実を図るために部活動指導員というのが制度化されているというのを聞いておりますけども、今年度の本市における部活動指導員の配置状況というのはどのようになっているか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 学校教育部長。
次に、大曲中学校における部活動指導員配置の効果についてでありますが、部活動指導員は顧問として単独で部活動指導を行うことができることから、複数体制を組んでいる顧問の一人として単独指導をすることで、顧問になる教諭が1名少なくできることや、顧問の一人となっている教諭が別の業務を行うことができるなど、時間的な軽減が図られているところであります。
教員の負担軽減を図るためには、これまで担ってきた業務について、可能な限り教員以外の者に移行していく視点で業務を仕分けることが重要でありますことから、各学校の実情に応じて、スクールサポートスタッフや学習指導員、部活動指導員など支援スタッフの配置を進めることと併せて、教職員定数の改善について引き続き国に対して要望するなど、教職員体制の強化に向けて取り組んでまいります。
その中でも、中学校の部活動などは、小学校もありますけれども、中学校の部活動は、本当に部活動指導員というのもいろいろこれから考えていかなくてはならないということも、文科省ですか、出されていますし、この外部コーチというものに対して、ものすごくいろいろな考え方があって、前にもお話もしていますので、ちょっと今、特に吹奏楽というのは、スポーツ部活動よりもものすごく専門性が高いのかなと。
教育現場における働き方改革についてでありますが、第1次アクションプランのこれまでの成果といたしましては、学校閉庁日や部活動休養日の設定に取り組んだほか、部活動指導員の配置、ICカードによる出退勤管理システム並びに留守番電話による転送機能の導入、学校行事の精選、見直し等を行ってきたところであり、時間外在校等時間が45時間以内である教職員の割合は、令和元年度が小学校74.8％、中学校53.6％であったのに
その上で、中学校における部活動指導員制度の拡充も同時に行っていったならば、教員の方々の負担軽減に資することも明らかです。 このような制度の設計について、今後の旭川市の方針を御教示ください。 ○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。
また、北広島市立学校における働き方改革推進計画に基づき、これまで学校閉庁日や部活動休養日の設定に取り組んだほか、部活動指導員の配置、ICTカードによる出退勤管理システム並びに留守番電話による転送機能の導入、学校行事の精選、見直し等を行ってきたところであります。 以上であります。 ○議長（川崎彰治） 質問願います。 17番、佐藤議員。 ◆17番議員（佐藤敏男） ご答弁ありがとうございました。
今、北海道のほうでは、部活動指導員とかを配置する際には、北海道のほうで部活動サポーターバンクというのを設置しておりまして、うちのほうには今こういったものはないんですけれども、もしこうした制度で部活動指導員等を任用する際にはこちらの北海道のバンクを活用することとしております。
また、教育委員会においては、今後ＩＣＴ支援員や部活動指導員など教員のサポート体制のさらなる充実などに努めてまいりますとともに、30人学級の実現など教員定数の改善がさらに進展していくことについても大いに期待しながら、教員の勤務条件改善に関わる制度面の充実について北海道都市教育委員会連絡協議会などを通じ、国、道に対し引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、部活動指導員の導入について伺います。 昨年11月、日本製紙釧路工場が、紙パルプ事業を撤退し、本年８月に生産を終了、９月には全ての設備を停機するという衝撃的な発表がありました。その影響は、急激な人口減少や地域商店街の衰退、釧路港における貨物取扱量の減少など、様々な分野での影響が想定されますが、アイスホッケーの影響について伺います。
それで今現状、私ども苫小牧市教委では、教員の負担軽減のために、特に支援が必要な児童が増えている状況については、支援員の動員を行う、あるいは部活動での中学校の先生たちの負担が多いという部分では、今回教育行政執行方針にも載せましたけれども、部活動指導員の配置などを検討するといったようなことで、教員の負担軽減のためにいろいろとやっていることはあるということです。
学校における働き方改革については、専科指導を担務する加配教員の活用をさらに推進するほか、ＩＣＴを活用した負担軽減策や部活動指導員の配置に係る検討を進めてまいります。 ３点目は、「健全な育ちを支える連携・協働の強化」であります。 新しい時代に求められる子どもたち一人一人の資質・能力を確実に育むためには、校種間の円滑な接続による学びの保障が重要であります。
また、児童生徒のいじめの未然防止に向け、（仮称）いじめ防止条例の制定を進めるほか、中学校に配置する部活動指導員を増員し、部活動の一層の充実と学校における働き方改革を推進してまいります。
部活動指導員を配置するということですが、部活動の全てを任せるのか、また、中体連や中文連の公式大会等における責任はどうされていくのかなど課題もあると思います。また、指導時間についても、自由度があるのか、どのような形になるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、幼少連携の推進についてお伺いいたします。
また、「苫小牧市部活動ガイドライン」の本格実施に伴い、部活動を担当する教職員の支援を行うとともに、民間の人材を活用した専門的な知識・技能を有する部活動指導員を配置してまいります。 幼小連携の推進につきましては、苫小牧型小中連携教育「苫小牧オール９」の取組の中で、幼稚園等との連携により、幼児期から中学校卒業までの連続した支援が進められるよう取り組んでまいります。
部活動の地域移行については、部活動指導員の配置等が今まで以上に重要と考えます。令和３年度以降の計画をお聞きします。 ○議長（野村幸宏） 吉田教育長。 ◎教育長（吉田孝志） 久保田議員のご質問にお答え申し上げます。