北広島市議会 2009-02-23 03月23日-05号
議案第16号は、歳入全般、歳出は所管部ごとに、議案第17号から23号までは、各会計ごとに予算審査を行いました。 本委員会は、議長を除く全議員で構成されておりますので、質疑、答弁の内容につきましては省略させていただきます。 なお、議案第16号では板垣委員から反対討論、畠山委員から賛成討論がありました。 以上、予算審査特別委員会の審査の結果と経過をご報告申し上げました。
議案第16号は、歳入全般、歳出は所管部ごとに、議案第17号から23号までは、各会計ごとに予算審査を行いました。 本委員会は、議長を除く全議員で構成されておりますので、質疑、答弁の内容につきましては省略させていただきます。 なお、議案第16号では板垣委員から反対討論、畠山委員から賛成討論がありました。 以上、予算審査特別委員会の審査の結果と経過をご報告申し上げました。
10月17日から21日までの分科会審査では、各部課長ほかの出席を求め、一般会計の歳入は一括して、歳出は所管部ごとに、介護保険特別会計は民生費と一括して、またその他の特別会計及び事業会計は、各会計ごとに審査を行い、10月29日の委員会では市長、副市長、教育長、各部長ほかの出席を求め、各分科会の委員長報告、総括質疑、討論及び採決を行いました。
このことを踏まえまして、学校としての一体感をつくり上げることをねらいとして、学校祭や球技大会などについては3部合同で同一の時間帯に実施し、始業式や避難訓練など通常の学習時間帯で実施することに意味があるものにつきましては部ごとに実施するなど、それぞれ現状において可能な方法を工夫しているところでございます。 次に、学校行事などを実施する際の配慮についてでございます。
次に、学校給食業務の完全委託化を平成25年度ではなく、現業職場のあり方検討委員会をつくる意気込みがあるなら、1年でも早く完全実施できるように前向きに検討できないのかとの質問があり、理事者から、通常、行革は、部ごとの策定部会で取り組んでいた。今回、組織を超えた横断的な視野で行革が必要とのことから、技術職場のあり方検討委員会、行政センターのあり方検討委員会、現業職場のあり方検討委員会を立ち上げた。
次に、部ごとの組織、分掌事務ですが、3ページ以降です。 まず、3ページの上の市街地整備部ですが、市街地整備部長、開発調整担当部長、住宅部長、住宅担当部長と、4課4担当課で構成しておりまして、団地関連の土地の分譲と管理、開発行為等にかかわる許可、再開発事業等の計画策定、住宅にかかわる計画、調査や市営住宅等の計画、管理などを所管しているところです。
また、研究会で出された多くの意見や反省事項などを踏まえ、災害対策本部設置場所や内部配置等の検討、各対策部ごとの災害対応マニュアルの作成検討、関係機関とのホットラインの設置、災害時の民間との協定の締結、共通の地図の作成、応急装備品の整備など、この教訓を生かし、災害対策本部として最善の対応が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
議案第19号は、歳入全般、歳出は所管部ごとに、 議案第20号から26号までは、各会計ごとに予算審査を行いました。 本委員会は、議長を除く全議員で構成されておりますので、質疑、答弁の内容につきましては、省略させていただきます。 なお、議案第19号では中野委員から反対討論、川崎委員から賛成討論、 議案第25号では立崎委員から 反対討論がありました。
具体的には、計画的な業務の遂行やサービス残業を見過ごさない対応、部ごとの時間外勤務の配当による計画的な執行管理、時間外勤務命令の執行状況確認方法、過重な長時間労働についての規制事項などを定め、所属長が管理することとしておりますが、この内容は、先ほど申し上げました厚生労働省の通知における労働時間の管理に沿ったものとなっているところであります。
次に、部ごとの組織、分掌事務であります。 まず、市街地整備部は、市街地整備部長、開発調整担当部長、住宅担当部長と4課4担当課で構成されており、地域整備等に係る事業計画の策定及び調整、再開発及び土地区画整理等の計画策定、開発行為等に係る許可、住宅に係る計画、調査及び相談、住宅関連資金の貸し付け、市営住宅等の計画、管理などを所管しております。
正規の勤務時間内において、それぞれの業務が滞りなく確実に遂行され、時間外労働を必要としない職場環境をつくっていくということは、どの職場、業務においても大きな課題でございまして、管理職、一般職を問わず、この意識を持って日々の業務に当たるよう、この管理方針を各職場に示し、この中で部ごとの時間外勤務配当枠を設けるなど、管理職者の管理内容が明らかになる方法を取り入れ、実効性の確保に努めているところでございます
◎阿部 地域振興部長 区役所とかコミュニティ施設という市が所有しております施設について、これまでは、施設所管部ごとに保守・点検、施設整備、修繕、こういったことが行われておりまして、施設の整備計画を全庁的に把握、調整する仕組みというものはございませんでした。
もし部ごとで違うのであれば、例えばですけども、必ずしもということではありませんが、福祉部で考える基準をお答えください。 2点目、減免などの措置の抜本的な見直しも挙げられています。これも、見直すべきもの、見直さないもの、聖域を設けないと言うから、それらのものを全部を焦点に絞っているんでしょうけども、これについても基準をお示しください。
さらに、各部ごとで検討中であるが、部ごとの濃淡の差を認めた上で、財政状況の厳しい状況から、現在は各部ごとに事務事業の点検、評価などを実施する中で、次年度の予算編成に向けた具体的な財源確保の手法や事務事業の見直しなどの整理をすることを優先としておりますが、中長期的には、行政サービスのあり方や政策主導型の財政システムへの転換などの課題についても整理し、地方分権にふさわしい自立的な行財政システムに再構築していこうとするものです
それぞれの所管部ごとに一覧にしてございますが、市民部所管中27番、28番の日新町及び沼ノ端の3筆、3,031.64平方メートルの公営住宅用地につきましては、現在基金が市営住宅事業会計に貸し付けをしている土地でございますが、当該会計が財政健全化計画期間中であることから、取得が困難であること。
◆宮川潤 委員 職員の労働時間についてですけれども、2003年度の部ごとの超過勤務の実態について調査をいたしました。1人当たりの年間超過勤務では、全体の平均は193時間ですが、この年は選挙のあった年ということもありまして、選挙管理委員会の超過勤務が一番多くて852時間、2番目は財政部で706時間、以下、企画部473時間、広報部411時間というふうに続いていきます。
次に、部ごとの組織、分掌事務についてでございます。 まず、市街地整備部は、市街地整備部長、開発調整担当部長、住宅担当部長と4課4担当課で構成されており、地域整備等に係る計画の策定及び調整、再開発及び土地区画整理等の計画策定、東札幌商業・業務ゾーンの土地処分、開発行為等に係る許可、住宅に係る計画、調査及び相談、住宅関連資金の貸し付け、市営住宅等の計画、管理などを所管しております。
◎総務行革課長(小原寿政君) 一応各対策部に関しましては、できる範囲でもってやっていただくという形になっておりますけれども、各対策部ごとのマニュアルが必要です。私どもに関しましても、これから考えなくちゃいけない部分は、災害対策本部担当するものですから、災害対策本部がどういうようなことをやるのかということもやはりマニュアル化していかなくちゃいけないというふうに思っております。
地域防災計画における非常配備体制は、第1非常配備から第3非常配備までの3段階に区分されており、それぞれの段階で必要とする職員を動員し、各対策部ごと出勤した職員の確認を行うとともに、その災害の状況に応じ安全管理を含めた必要な指示などを行い、対応に当たることとしております。
所管部ごとにお示しください。 今回の選定が正しかったという根拠は、私から見れば大変乏しいと思いました。申請された4社の中で、評価結果がわかるものは、そして根拠は選定結果表1枚だけなのでしょうか。お答えください。 これだけでは説明不足であると言わざるを得ません。選定された旭川振興公社の役員は何人で、そのうち市のOBは何人ですか。また、市の現職は何人で、その人たちの旭川市での立場はどういう人ですか。