北広島市議会 2011-06-01 06月22日－03号
それで、今回の震災を受けまして、避難所の状況等を見るにつけまして、避難者の防寒対策の重要性というのを改めて認識したところであり、今後、特に、毛布や寝袋、それから暖房機、それから食料等の増量に努めてまいりたいと。また、このほかにも必要なものがないかも検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○副議長（中野募） 18番、大迫議員。
それで、今回の震災を受けまして、避難所の状況等を見るにつけまして、避難者の防寒対策の重要性というのを改めて認識したところであり、今後、特に、毛布や寝袋、それから暖房機、それから食料等の増量に努めてまいりたいと。また、このほかにも必要なものがないかも検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○副議長（中野募） 18番、大迫議員。
続きまして、被災者への情報提供や各種手続に関する支援についてのお尋ねでございますが、義援金や被災者生活再建支援制度の手続など、被災者の方に有益な各種情報の提供につきましては、３月31日に北海道がふるさとネットを、そして４月12日に総務省が全国避難者情報システム、これを構築いたしまして、被災地から避難されてきた方の把握、登録を行い、避難元の県及び市町村に避難者の情報を提供するとともに、税や保険料の減免
避難者への生活支援について、それぞれ実情が異なるため、ニーズに応じたきめ細やかな支援が必要だが、今後どのように取り組むのか。震災発生時の初動対応について、横断的な庁内体制の早期確立が重要であるにもかかわらず、おくれがあったと考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。 討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。
◆丸山秀樹 委員 我が会派は、東日本大震災後、直ちに支援対策本部を立ち上げ、３月14日に支援対策本部の設置、また、本市の市営住宅などを活用した避難者の積極的な受け入れなどの緊急要望を市長に提出させていただきました。本市も、同時に東北地方太平洋沖地震支援対策連絡会議を開き、各局が総力を挙げて支援に当たられてきたことを評価したいと思っております。
◎高野 市民自治推進室長 まず、札幌市内への避難者の把握方法と今回の事業で対象とする方の範囲についてお答えいたします。 まず、札幌市内への避難者の把握方法につきましては、基本的には、北海道と連携し、公営住宅への入居者について情報交換をしながら行っているところでございます。
また、避難者一人一人のニーズに合ったきめ細かな支援を継続していくことが大事であるというふうに思いますので、今後、大学の協力もいただきながら、より詳細なニーズ調査といったものも実施したいと考えているところでございます。 次に、民間住宅に入居されている避難者の把握と避難者登録の呼びかけについてでございます。
私は、こちらの方に避難をされている方々、とりわけ白石区で避難者の方がみちのく会という会を結成いたしました。そして、本郷商店街が持っている組合事務所を月１００円で借りて、そして、今活動をしておりますけれども、これらの方々にもいろいろ実情も聞きました。私がそこで感じたことは、まず一つは、来て２カ月間、行政側からこれといった特別ないろいろな手だてというものが届かなかった、こういう声がありました。
また、避難者からの相談対応のほか、就学援助や幼稚園就園奨励費、保育料などに対する優遇措置、妊婦一般健診、乳幼児健診、予防接種、特定健診、後期高齢者健診、がん検診に配慮等を行っているところであります。
市民の方から安否状況のお問い合わせをいただいたときには、避難場所の避難者名簿、あるいは、警察が公表している行方不明者リストが被災県等のホームページで確認できるという旨のご案内をさせていただいているところでございます。 それから、２点目は、翌日の飲料水等の量が少ないのではないかというご質問でございました。
既に被災地から、市内に二十数名の避難者を確認したところであり、おのおのに生活支援相談等を行っております。 今後においては、必要に応じ予備費をもって対応してまいります。また、本日、北海道の要請を受け、市建設水道部職員２名の派遣を行いました。
また、集団移転ということになりますと、いわゆるそれぞれの町が今取り組んで、音更もそうでございますけれども、避難者を受け入れというよりも、もう少し大きな観点に立って、町ごと、集落ごと移転をするということでございますので、これにつきましても、国あるいはそれぞれの都道府県において十分練られた上でされるべきものというふうに思っております。
次に、避難状況についてでありますが、津波警報による避難指示対象世帯数は3,318世帯、対象人口8,620人、開設避難場所等の数は35カ所でありまして、最大避難人数は３月11日午後６時の2,853人、33％でありましたが、３月12日午後８時20分の津波警報が解除され、避難所１カ所に12名が残りましたが、翌日の３月13日午前８時、避難者全員の帰宅によりすべて閉鎖したところであります。
避難率は２１.９％でございましたが、昨年２月２８日のチリ沖地震の避難者９１人、２.２％と比較いたしますと、約１０倍の方々が避難されたという状況でございます。 この地震・津波による被害についてでございますが、幸いにして人的被害及び建物被害はございませんでしたが、昨日１３日現在、漁業被害として定置網破損が２カ所ございます。
これに基づきます被災者を6,000人と想定をいたしまして、避難者の非常用の食料の１日分といたしまして１万8,000食を用意いたしておりますほか、毛布、寝袋等については合わせて6,000枚等の備蓄を行っているところでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 合田隆司市民活動部長。 ◎合田隆司市民活動部長 男女共同参画社会につきましてお答えをいたします。
率先して避難者たれ。あのＪＲ事故も実は率先して避難者たれと言った人がいたんで、集団性同調バイアスじゃないけど、みんないて助かったという分析もございます。だから、非常にそういう意味では大切だし、本当に身近に勉強することがあって、こういったものをぜひ生きた教材として使いながら、被害に遭った方々たくさんいるんで、本当に生の声聞くと、うん、間一髪だったなというふうに思ってございます。
その後の報道は、目を覆いたくなるような映像、耳を疑いたくなるような状況で、いまだかつてない死者１万5,000人、行方不明者8,000人、そしていまだ避難者は９万人にも及んでおります。
これに基づきます被災者を6,000人と想定をいたしまして、避難者の非常用の食料の１日分といたしまして１万8,000食を用意いたしておりますほか、毛布、寝袋等については合わせて6,000枚等の備蓄を行っているところでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 合田隆司市民活動部長。 ◎合田隆司市民活動部長 男女共同参画社会につきましてお答えをいたします。
率先して避難者たれ。あのＪＲ事故も実は率先して避難者たれと言った人がいたんで、集団性同調バイアスじゃないけど、みんないて助かったという分析もございます。だから、非常にそういう意味では大切だし、本当に身近に勉強することがあって、こういったものをぜひ生きた教材として使いながら、被害に遭った方々たくさんいるんで、本当に生の声聞くと、うん、間一髪だったなというふうに思ってございます。
その後の報道は、目を覆いたくなるような映像、耳を疑いたくなるような状況で、いまだかつてない死者１万5,000人、行方不明者8,000人、そしていまだ避難者は９万人にも及んでおります。
しかしながら、新潟県中越地震のように、被害規模が大きく避難者数が多い場合には、通信網の回復とともに、避難所の安否確認の問い合わせが自治体に殺到いたしまして、他の災害対応業務の障がいとなった事例も報告をされているところでございます。このため、釧路市においてこのような事態が発生した場合に、混乱することのないように、先進事例などを研究してまいりたい、このように考えている次第でございます。