札幌市議会 2023-06-08 令和 ５年（常任）総務委員会−06月08日-記録
65歳以上で携帯電話を持たない市民に対しまして、固定電話への避難情報等を配信するサービスを実施いたします。 最後に、８の避難所運営能力向上費です。 災害対応力の強化を図るために、市民や職員を対象とした避難場所運営研修を実施するものです。 令和５年度は、実施回数を令和４年度の60回から100回程度に拡充し、３年に１回は研修を受講できるようにいたします。
65歳以上で携帯電話を持たない市民に対しまして、固定電話への避難情報等を配信するサービスを実施いたします。 最後に、８の避難所運営能力向上費です。 災害対応力の強化を図るために、市民や職員を対象とした避難場所運営研修を実施するものです。 令和５年度は、実施回数を令和４年度の60回から100回程度に拡充し、３年に１回は研修を受講できるようにいたします。
また、避難情報等電話サービスは、固定電話の利用者が減少傾向にあるため、今後は地上デジタル放送波を活用した同報系システムの導入に期待します。 次に、市民文化局に関する課題です。 次期戦略ビジョン及び札幌市文化芸術基本計画に、アーツカウンシル及びアール・ブリュットなど、既存の美術の潮流に影響されない表現の取組への支援を求めます。 次に、子ども未来局に関する課題です。
また、避難情報等の電話サービスは、固定電話の利用者が減少傾向にあるため、今後は地上デジタル放送波を活用した同報系システムの導入に期待します。 １年の半分は最低気温が１桁となる札幌市においては、積雪寒冷地での災害対策が必要であり、寒さから市民の命を守るための取組として、冬期間の防災訓練実施を求めます。 次に、市民文化局に関する課題です。
また、本市では、今年度から、携帯電話を持たない方にも避難情報や国民保護情報を伝える手段として、自宅の固定電話へ情報を配信する避難情報等電話サービスを南区で試行していると承知しています。 そこで、質問ですが、今年度から試行した避難情報等電話サービスの現在の取組状況と今後の展開について伺います。
二つ目の情報伝達体制強化の取組につきまして、市内における緊急情報の伝達手段は、防災行政無線による放送を基本としつつ、市のホームページにおきましても適時的確な情報提供を行い、また、避難情報等の発令は、Ｌアラートと呼ばれる災害情報共有システムに登録することにより、関係機関や通信事業者、放送局等に伝達され、道の防災ポータルへの情報掲載、緊急速報メールの一斉送信、テレビ、ラジオなどを通じて情報発信されるものでございます
このたびの見直し内容につきましては、災害対策基本法の改正やコロナ禍等を踏まえましたもので、避難情報等の修正をはじめ、家庭内備蓄や非常持ち出し品の中への感染症対策用品の追加でありますとか、外国人向け災害時情報アプリの紹介、洪水が発生した場合におけます自宅などの最大浸水深と時間経過による浸水深を確認することができる地点別浸水シミュレーション検索システムの検索方法など、主に平時から災害に備えていただくための
次に、危機管理対策室については、新たな防災支援システムの活用に当たっては、市民への避難情報等の的確な伝達に向け、情報伝達手段の多元化、多様化が必要と考えるが、どうか。要配慮者向けの備蓄物資について、慣れない避難所生活は、特に女性や高齢者等にとって負担が大きいと考えるが、どのような想定に基づき、整備しているのか。
また、市民の安全・安心を支える災害対応拠点施設となる市役所新庁舎建設の実施設計を進め、避難路となる花咲港会館線や、避難施設ともなる花咲港会館の移転新築、高潮対策のための第二ホニオイ川護岸施設改修工事、迅速な避難情報等の伝達を目的とした聴覚障がい者用戸別受信機を含めたデジタル防災行政無線の供用など、地域防災力のさらなる強化を図ります。 重点施策の３つ目は、北方領土問題についてであります。
地震発生時または気象災害の避難情報等が発令された場合に、現場での判断が速やかに行えるように、各保育所における対応方針をお示ししたいというふうに考えております。その対応方針には、この発令が開所時間内の場合だけでなく、開所時間外の場合も想定されますことから、そういった内容も含めていく予定でございます。
次に、災害情報伝達の取り組みについてでありますが、災害時における市民への避難情報等につきましては、機を逸せずに発令判断を行い、多様な媒体により円滑に発信することが重要と考えております。
この協定により、インターネットを活用し、同社が運用する無料の防災アプリ、全国避難所ガイドを通して、市民などに避難情報等の必要な情報の提供が可能となります。 今後も、大規模災害に備え、関係する団体や企業等との協定締結を進めてまいります。 ４月１日、公募により選定した２事業者が、児童館を併設する幼保連携型認定こども園、あんじゅ認定こども園、及び、小規模保育事業所、ひよこ保育園を開園しました。
先ほども御質問いただいたような、ハンディキャップを持っていらっしゃって要支援が必要な方、そういった方には、また町内会さんだったり自主防災さんだったりと相談しながら個別の行動計画というのをやはり立てていただいて、その中でそういう町からの、地震だとか洪水だとかそういうことに係るような避難情報等出たときには、どうそういう要支援の方に対応していただくのかというのを、これはやはりそういった地域の方の御協力も得
次に、Ｖアラートにつきましては、テレビの地上アナログ放送終了によりあいたＶＨＦの帯域による、マルチメディア放送を活用し、災害情報や避難情報等を音声や文字、画像で住民に伝えるシステムでございます。 以上でございます。 ◆（荒木明美議員） では、今、３種類のアラートについて概要をお伺いしましたが、函館市で現在導入しているシステムは何になるのかについて、お伺いをいたします。
◎市民生活部長（片原雄司） 本市では、樽前山噴火に備えるために、噴火活動あるいは避難情報等を住民に対しまして直接同時に伝達できるよう、錦多峰川以西の樽前・錦岡地区に同報系防災行政無線の屋外スピーカー２５基を設置しております。 また、防災スピーカーを補完するため、樽前地区の一部地域約１６０世帯に対して、戸別の受信機を配付して対応しているところでございます。 ○議長（木村司） 越川慶一議員。
具体的には、市街地にある土砂災害防止法の警戒区域にある世帯や洪水水位想定区域の区長等を対象に避難情報等を一斉に伝達できるシステムにつきまして、導入経費等を含めまして比較検討を行うものでございます。 次の災害時対応用備品等整備費につきましては、昨年の災害時における課題等への対応として必要な備品等を整備するものであります。
次に、防災行政無線以外の手段による情報伝達についてでありますが、防災行政無線は、災害情報や国民保護情報、避難情報等を市民に伝達する手段の一つでありますが、これのみをもって、全ての市民に、速やかに、かつ確実に伝達することは困難であると認識をしております。
次に、災害時の指揮系統や関係機関との連携体制についてでございますが、災害時や災害が予想される場合には、要配慮者が迅速かつ円滑な避難ができるよう、市の災害対策本部が、国や道、消防などと連携をし、また、関係する所管と情報共有を行った中で、高齢者施設に対して災害情報、避難情報等を電話、ファックス等により確実に伝達する体制をつくっているところでございます。 私からは以上でございます。
◎防災安全部長（玉田伸二） 避難情報等の住民への周知方法は、避難が必要な住民に対して、市役所の広報部局や、また消防職員、消防団員が巡回広報をいたしております。
◎前田正明総務部長 防災に関する御質問中、まず避難情報等の照会先についてお答え申し上げます。 私ども市の総務課に防災係という組織がございますが、地域の防災計画に基づきまして、大雨等の警報が発令された場合におきましては必ず職員が庁舎に待機をいたしております。市民の方々の緊急の場合等におきましては、ぜひ本庁舎のほうに御連絡をお寄せいただきたいというふうに思っております。
◎前田正明総務部長 防災に関する御質問中、まず避難情報等の照会先についてお答え申し上げます。 私ども市の総務課に防災係という組織がございますが、地域の防災計画に基づきまして、大雨等の警報が発令された場合におきましては必ず職員が庁舎に待機をいたしております。市民の方々の緊急の場合等におきましては、ぜひ本庁舎のほうに御連絡をお寄せいただきたいというふうに思っております。