千歳市議会 2019-03-13 03月13日－05号
そのほか、地方公共団体は、放送事業者などを通じ、災害情報共有システム、いわゆるＬアラートにより、避難指示や避難勧告、開設した避難所などの情報を、テレビ、ラジオ、携帯電話など、さまざまなメディアから発信することとしており、さらに、総務省では、ガス、電力などのライフライン事業者や交通事業者などへのさらなる拡充を目指しております。
そのほか、地方公共団体は、放送事業者などを通じ、災害情報共有システム、いわゆるＬアラートにより、避難指示や避難勧告、開設した避難所などの情報を、テレビ、ラジオ、携帯電話など、さまざまなメディアから発信することとしており、さらに、総務省では、ガス、電力などのライフライン事業者や交通事業者などへのさらなる拡充を目指しております。
初めに、大項目１点目、災害時の避難についての中で、中項目１点目、「逃げる」行動を促す取り組みとして、市民に避難行動を促すための情報伝達についてのご質問でございますが、現在、市が発令する避難指示や避難勧告などの情報伝達手段につきましては、市と消防による車両広報、エフエムもえるによる非常放送、防災行政無線、緊急速報メール、Ｌアラートによるテレビのデータ放送、防災連絡員への情報伝達など、さまざまな方法により
本市でも大雨やブラックアウトの被害に見舞われ、幸いなことに大きな人的被害はないものの、避難勧告、避難指示などの情報伝達、避難所運営などに課題を残しました。 そうした中、先般の一般行政報告で述べられた防災ラジオの難聴地区解消は災害対策の向上の一つとして評価するところでございます。
土砂災害に対する対応ですが、新年度から土砂災害に関する避難勧告等の情報を個別配信する事業が開始されるとお伺いいたしました。そこで、現在ハザードマップを作成している140カ所の土砂災害警戒区域等に居住している地域住民の家屋数及び人数をお示しください。 あわせて、個別配信を受けるための登録はどのような方法で行われるのか、お示しください。 収納体制についてお伺いいたします。
本市における災害発生時の情報伝達につきましては、防災行政無線のほかに、携帯電話やスマートフォンへの緊急エリアメールや、市のメール配信サービス、自治体からの災害対応状況を収集して一斉にテレビやラジオなどで発信をするＬアラート等を通じて行っているところでございますが、避難勧告等の情報を市民の皆様へ広く確実に伝達するため、また、停電等によるトラブルなどもあることを想定しますと、多様な手段を組み合わせることが
さまざまな自然災害リスクの高まりに対し、自衛隊等の関係機関と連携した防災総合訓練の実施、土砂災害警戒区域ごとに素早く避難勧告等を配信できる仕組みの確立などに取り組むとともに、高規格救急自動車等の消防資機材の整備、消防団活動の強化など、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 また、新たに訓練施設を備えた西消防署第９分団庁舎の建設により、消防体制の強化を図ってまいります。
現在、札幌市においては、大雨に伴う避難勧告等の発令判断に当たっては、国や北海道が発表する情報に基づき、複数区画に分かれた土砂災害危険度や河川ごとの情報を、職員が一つ一つ情報が更新されるたびにチェックする対応をとっているとのことですが、限られた人員で変化する大量の情報を常時監視することは情報の見落としにつながるおそれがあるなど、情報収集体制の改善が必要と考えます。
胆振東部地震の際は、避難勧告や指示に基づくものではなく、余震や停電の不安などにより、市民の自主的な避難から始まった短期間の避難所開設でありまして、行政主体の運営となりましたが、避難者や自主防災組織による自主運営を基本とすることには変わりがありません。
避難所の食料については、今回は自主避難ということでしたが、避難勧告、避難指示というレベルがありますけれども、被災者が避難所に来ているという点では環境は同じですが、今回の避難所での食料の提供の基準はどのようになっているか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（木村司） 答弁を求めます。 市民生活部長。
主に水害対策に用いられ、河川管理者が主体となって作成しているものであり、自治体などの防災関係機関が避難勧告等を行う判断材料として用いるものであります。 本市には、国と北海道それぞれが管理する河川が存在しており、現在、国管理の河川については、自治体や関係機関にタイムラインが示されているものの、北海道の管理河川については、作成に向けた協議を進めているところであります。
次に、大項目２点目、災害に対応すべき行政の体制とはの中で、中項目１点目、避難所の機能と受け入れ態勢について、災害発生時における指定避難所の受け入れ態勢と備蓄内容についてのご質問でございますが、市では、災害の発生、または、災害が発生する危険性が高まった場合、避難勧告、避難指示等の避難情報の発令に合わせ、災害の種別や規模、想定される避難者数などに対応する指定避難所を開設するとともに、被害が予想される地域
市長が避難勧告をする、または避難指示をする。しかし、そのことが住民にどう伝わるか。市長が多くの判断材料をもとに下した決定であっても、それが正しく伝わるのか。さきの岡山の水害避難の例でありますが、避難を呼びかける子供に対して悠然と避難を拒む親という映像が何度も放送されました。私は、勧告、指示という言葉よりもっと緊迫度が伝わる命令という言葉をなぜ使わないのかなというふうに思います。
二つ目の避難所への避難者が少ないことへの対策でございますが、近年、実質的な避難を求めたのは、避難勧告を発令した本年７月４日から５日にかけての大雨に伴う土砂災害警戒と、昨年９月１７日からの台風１８号に伴う河川氾濫への警戒によるものの２回でございまして、本年の事例では、市内の土砂災害警戒区域全域が対象で、対象人数１９４人に対し３０人の方が避難されております。
今回は避難勧告、避難指示、避難命令とかではなく、自主避難という形ではありましたけれども、恵庭市内７カ所の避難所が開かれました。そこにたくさんの方々が、市民の方々が自主的に避難されたかというふうに思います。多いところでは１００名近くの方々が避難されていたかというふうに認識しております。 そうした市民の方々から、まだ停電していた時間帯のことでございますけれども、なかなか情報が入ってこないと。
例えば事前の備えといたしましては、住民の皆さんへの意識啓発や自主防災活動の活性化、要援護者支援制度の促進、行政側のハザードマップの作成や防災無線の整備など、また災害が発生したときには、避難勧告など発令のタイミングや住民周知の方法、避難所の運営などが共通の課題と認識してございまして、これらに対する取組みなどの情報を共有化することが、防災力の向上につながるものと考えているところでございます。
例えば事前の備えといたしましては、住民の皆さんへの意識啓発や自主防災活動の活性化、要援護者支援制度の促進、行政側のハザードマップの作成や防災無線の整備など、また災害が発生したときには、避難勧告など発令のタイミングや住民周知の方法、避難所の運営などが共通の課題と認識してございまして、これらに対する取組みなどの情報を共有化することが、防災力の向上につながるものと考えているところでございます。
平成２８年８月の台風では、河川の増水により、本町では避難勧告を発令し、多くの町民が避難する事態に至ったことは記憶に新しいところであります。 本年７月に発生した西日本豪雨は２００名を超える犠牲者が出る大きな災害となり、まだ日常生活を取り戻せる状況にないように思いますが、さまざまな報道を聞くと、洪水災害に対する教訓が多くあったように思います。
食事の提供をした台風18号のときは、避難勧告を出した上で避難所の設置をしたところでございます。 以上です。 ○委員長（珍田亮子君） 鵜城委員。 ◆委員（鵜城雪子君） 11月11日と１月９日も自主避難ではなかったんでしょうか。 ○委員長（珍田亮子君） 総務課主幹。 ◎総務課主幹（柴谷理意君） お答えいたします。
しかしながら、想定を超える大雨が発生し、現在の河川断面流下能力を超える状態になった場合には、ハード的な対応では難しいと考えておりまして、早い段階での避難勧告等のソフト的な対策により対応していきたいと考えております。 また、北海道との打ち合わせの中で、舌辛川においては、今後洪水時の流下を阻害する河道内樹林の伐木を進めていくとお聞きしております。 私からは以上でございます。
また、今後において避難勧告や避難指示などの意味についても、徹底した啓発が必要と考えますが、市として、今後どのような取り組みを考えているのかお聞きをいたします。 次に、女性視点からの防災対策についてです。