留萌市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月18日-03号
また留萌市の単独事業としましては、重度障害者ハイヤー利用助成として、対象となる方へハイヤー運賃助成を12枚交付いたしまして、障がい者割引適用後の金額の基本料金を助成しているところでございます。 これらの支援により、家族の負担は一定程度軽減されているものと考えてございます。 ○副議長（村山ゆかり君） 戸水議員。 ◆10番（戸水美保子君） 分かりました。
また留萌市の単独事業としましては、重度障害者ハイヤー利用助成として、対象となる方へハイヤー運賃助成を12枚交付いたしまして、障がい者割引適用後の金額の基本料金を助成しているところでございます。 これらの支援により、家族の負担は一定程度軽減されているものと考えてございます。 ○副議長（村山ゆかり君） 戸水議員。 ◆10番（戸水美保子君） 分かりました。
例えばＳＵＰだとか、具体的な種目などを入れ込むことにより適用しづらいのではないかということもございますので、応募しやすいようにする、間口を広げるためにも採用条件を緩和する考えはないのかお聞きいたします。 ○議長（燕昌克君） 市長。
現行の大都市制度は、札幌市を含む20市に適用されている指定都市制度と2012年に導入された特別区設置制度、これは政令市を廃止して都道府県に事務権限を移譲する制度でありますが、この２種類があります。いずれも、都道府県に大都市が属する２層制の地方自治制度となります。
法人市民税の法人税割の課税標準となります法人税額につきましては、法人税の税額控除の適用を受ける前の金額とされておりまして、原則として、国税の減税措置の影響が地方税に及ばないような制度となっておりますが、このたびの賃上げ促進税制につきましては、中小企業に限り、税額控除後の法人税額を法人市民税の課税標準とすることとされております。
放棄した事由につきましては、破産法の適用を受けたものが２件、徴収停止の措置をとった日から相当の期間を経過した後においても、なお債務者が無資力またはこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で、履行の見込みがないと認められるものが11件となっております。 以上、議案事項１の説明といたします。 ○委員長（米倉靖夫君） 議案事項１について確認事項があればお願いします。
本市では、子ども医療費助成に関して、住んでいる自治体間で差が生まれないよう、国に対し、全国一律の基準での適用をこれまで要望してきました。しかし、現状としては、自治体間に差があり、多くの自治体で負担を増やして独自に対象世帯を拡大したり、所得制限を廃止していることから、本市においても段階的に対象拡大を進めているところです。
施行期日につきましては、公布の日から施行し、令和６年４月１日より適用するものでございます。 経過措置といたしまして、改正後の規定は、令和６年度以後の年度分について適用し、令和５年度分までにつきましては、なお従前の例によるものでございます。 以上、議案事項２、留萌市税条例の一部を改正する条例制定の説明とさせていただきます。
まず、個人市民税について、定額減税を実施するための所要の措置を講ずるほか、令和６年能登半島地震災害により資産に損失を受けた場合に、雑損控除を１年前倒しで適用することができる措置を講ずる改正を行います。 また、固定資産税及び都市計画税について、土地に係る現行の負担調整措置を令和８年度まで３年間延長する改正を行います。 ○うるしはら直子 委員長 それでは、質疑を行います。
今年４月から、働き方改革関連法が建設業で適用となり、開始されます。さっぽろ建設産業活性化プランの中でも重要な施策である週休２日制について、本市では、民間工事における長時間労働の是正も重要な課題であるとの認識を答弁されました。本市として、週休２日制の確保に、市民や民間事業者の理解、啓発への取組を進めるよう求めます。 下水道河川局では、下水道管路に起因する道路陥没についてお聞きしました。
次に経営形態の見直しにつきましては、平成19年度から地方公営企業法の全部適用という形で現在経営をしているところでございます。 ４ページ目を御覧ください。 そのような中、国が今回新たに示してきた第３次ガイドラインというものがこちらになりまして、病院事業を設置する地方公共団体に対し、新たなプラン策定を要請してきたところでございます。
2019年に施行された働き方改革関連法に基づき、2024年４月から勤務医にも適用されるものです。 現状では、医師の時間外労働については上限規制がされていませんが、今後、原則として時間外・休日労働時間を年間960時間、月100時間未満とすることが求められ、これがＡ水準と位置づけられると聞いています。
実際に、空き家を解体して更地にしてしまうと、住宅用地に係る課税標準の特例が適用されなくなってしまい、土地に対する固定資産税が最大６倍にも高くなってしまうという現状があります。
本条例は、ゼロ歳児から18歳の年度末までを対象としており、入院及び通院に係る医療保険適用医療費を無償化しており、分かりやすい名称に改めようとするものであります。 改正の内容といたしましては、題名中、乳幼児等を子どもに改めるとともに、本則中、乳幼児等を子どもに改めるものであります。
◎市長（中西俊司君） 河川法の適用、または、準用されない公共の水流や水面で市が管理しているものを普通河川と言っております。 その多くが農村部の農地に沿って流下しているところであります。 河川管理は、本流の留萌川から支流の普通河川まで、国や北海道と各管理者間で連携した対応が重要であり、市においても、流域治水協議会などを通して情報共有し、対策を行っているところであります。
また、来月４月１日からは、自動車運転者の過重労働対策として、終業から始業までの休憩時間、いわゆる勤務インターバルを最低９時間設ける、義務づける改善基準告示が適用されることもあり、さらなるバス路線の減便等が予定されていると聞いております。
まず、敬老健康パスのアプリについては令和７年度のリリースを予定しておりますので、新制度は令和８年度以降に70歳になる方から順次適用ということを想定しています。 経過措置の具体的な内容といたしましては、令和７年度中に既に敬老パスの交付を受けている市民の方につきまして、当面、例えば、３年から５年程度は敬老パス制度を使い続けることができるよう検討を進めてまいりたいと思っております。
次に、第４条の２、特例的収入及び支出でありますが、下水道事業の公営企業法適用前に発生する債権及び債務として、未収金を700万円、未払金を２億8,748万7,000円と予定しております。 次に、第５条債務負担行為につきましては、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額につきまして定めるものであります。
昨年の代表質問においても処遇改善の考えを答弁いたしましたが、昨年１２月の第４回定例会では、給与月額の引上げ遡及適用とともに、勤勉手当の支給について議決をいただくなど、処遇改善に取り組んでまいりました。
このようなメリットがあるため、国や多くの自治体ではこの制度を適用しており、北海道においては、2016年から本格的に運用を始めております。 札幌市においても、2018年から当該制度を試行的に導入しております。 そこで、質問ですが、札幌市が当該制度を試行的に導入してから約６年が経過しますが、この間における当該制度の適用件数と、発注工事全体に占める割合について伺います。
除排雪業務の積算においては、建設業が担い手の主体であることや作業の性質から、国が定める設計労務単価を適用しております。この設計労務単価は、先ほども答弁したとおり、国が実施しているもので、様々な公共事業において実際に支払われた労務費の調査に基づいておりますので、建設業における労働市場の実勢価格や労働基準法の改正などといった情勢の変化も含め、適切に反映されていると認識しております。