565件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

帯広市議会 2036-09-10 09月18日-02号

また、これまでの間、総合教育会議を5回開催し、教育大綱策定小中一貫教育推進学校適正規模確保の取組み、学校家庭地域連携などについて協議を行い、市長教育委員との課題共有政策方向性などに関して意思疎通を図ってきたところでございます。 また、会議で確認された方向性に基づき、小中一貫教育推進など、教育施策を総合的に推進してきたところでございます。

函館市議会 2030-09-13 09月13日-03号

◆(紺谷克孝議員) 平成27年1月27日付で、文科省公立小学校中学校適正規模適正配置等に関する手引を作成して各自治体にこれは配られていると思います。この手引は、前段で小規模校などの統廃合を進める立場での内容となっていますが、後段の4章では小規模校を存続させる場合の教育充実小規模校のメリットを生かした教育が記載されています。この文書です。

北広島市議会 2020-12-15 02月26日-02号

学校適正規模、適正配置についてでございます。 一方で、人口減少がもたらす影響子どもたちの数にも影響し、学校が持つ本来の機能が失われつつあるとも認識しております。その上で、適正規模を定めた学校運営は大切な視点だと考えます。ただちにではなく、まちづくりの観点からも学校適正規模、適正配置議論していくべきだと思いますが、どうお考えかお伺いさせていただきます。 まず、1回目の質問は以上で終わります。

函館市議会 2020-09-18 09月18日-05号

基金残高について指標などは特になく、適正規模かどうかは言えないけれども、一定額確保しておくということが重要だということですね。 この御答弁いただきました各主要財政指標について、認識と評価並びに基金残高状況なども通しまして、本市の財政地方交付税などに依存する脆弱な財政体質ではありながらも何とか健全な財政運営に努めているということは確認できました。 

留萌市議会 2020-03-03 03月03日-01号

学校適正規模化につきましては、市内のほとんどの学校が標準的な学校規模に満たない状況であることから、「留萌市立小中学校適正規模等に関する基本方針」に基づき、子どもたちの望ましい教育環境整備に努めてまいります。 家庭環境に対する支援・充実につきましては、全ての児童生徒が安心して必要な力を身につけることができるよう、就学援助制度の適切な周知や実施に努めてまいります。 

釧路市議会 2020-02-28 02月28日-01号

このため、今後の児童生徒数動向等も踏まえ、小中学校適正規模を含めた学校あり方について検討を行うとともに、学校施設長寿命化計画策定を進めるなど、時代に即した教育環境充実を図ってまいります。 また、令和3年4月の開校を予定している阿寒湖義務教育学校については、学校施設整備とあわせ、教育課程の編成など準備を加速してまいります。 

留萌市議会 2019-12-09 12月09日-02号

留萌市は庁舎社会教育施設等建てかえを念頭に、現施設課題検証と新たな公共施設必要性、将来における適正規模推計とあるべき姿、公共施設として必要な機能基本的な考え方をまとめるため、留萌公共施設庁内検討会議平成30年7月に設置し、令和元年5月には、公共施設に関する庁内検討(素案)を作成し、同年6月には公共施設整備に関する庁内検討報告書を、座長であります副市長から市長に報告されております。 

札幌市議会 2019-11-15 令和 元年(常任)財政市民委員会−11月15日-記録

また、拠点となる学校は、子どもたちにとって良好な教育環境を整えるために、適正規模、適正配置に取り組むこととしてございます。一方で、札幌市に約200ある小学校区におきまして、区域の大きさ、あるいは、現時点での施設の役割、地域の抱える課題などはそれぞれ異なっており、施設複合化に当たっても、地域特性に応じた配慮というものは欠かせないものと考えてございます。  

音更町議会 2019-09-13 令和元年第3回定例会(第3号) 本文 2019-09-13

180 ◯教育部長(福地 隆君)  今お話のありましたとおり、国では適正規模ですか、適正規模適正配置というようなことのモデル、標準というようなものを示した中で、もし統廃合するのであればそういったことも参考にというようなことで示されているところでありまして、札幌の話も出ましたけれども、こちらも1学年学級を割ったらということですので、国の基準に従っているんだなというふうにお

北見市議会 2019-09-10 09月18日-02号

また、これまでの間、総合教育会議を5回開催し、教育大綱策定小中一貫教育推進学校適正規模確保の取組み、学校家庭地域連携などについて協議を行い、市長教育委員との課題共有政策方向性などに関して意思疎通を図ってきたところでございます。 また、会議で確認された方向性に基づき、小中一貫教育推進など、教育施策を総合的に推進してきたところでございます。

留萌市議会 2019-09-09 09月09日-02号

次に、中項目2点目、公共施設の今後についてとして、各公共施設の現状を踏まえた方向性についてのご質問でございますが、昨年7月に設置いたしました留萌公共施設庁内検討会議におきましては、築57年を経過する市役所庁舎、築40年以上を経過する社会教育施設等建てかえを念頭に、現施設課題検証と新たな公共施設必要性、将来における適正規模推計とあるべき姿、公共施設として必要な機能などの基本的な考え方をまとめ