留萌市議会 2002-03-19 平成１４年 ３月 定例会（第１回）−03月19日-04号
これについては、公共のサインの整備については、国や道といった各道路管理者との連携も私は必要になってくるだろうと、こう思います。それから、設置場所の検討も必要です。それから、先ほど市長が言われた街並み景観、こういったものの配慮も必要だし、商店街の看板まで踏み込んだ場合は、商店街の看板の要するに規制の関係、こういった要するに計画づくり、そういったものも必要になってくると。
これについては、公共のサインの整備については、国や道といった各道路管理者との連携も私は必要になってくるだろうと、こう思います。それから、設置場所の検討も必要です。それから、先ほど市長が言われた街並み景観、こういったものの配慮も必要だし、商店街の看板まで踏み込んだ場合は、商店街の看板の要するに規制の関係、こういった要するに計画づくり、そういったものも必要になってくると。
なお，ワールドカップ開催時には，道路上ののぼり旗について，美観及び安全の観点から，厳しく撤去指導を行うとともに，そのまま放置することが危険であるというふうに判断をした場合には，道路管理者として即時撤去することも含めて対応してまいりたいと，このように考えております。 ◆小林郁子 委員 ただいま，その対応方法をお聞きいたしました。
その上で，実際に整備を行うに当たっては，相当の経費がかかることや，交通事業者あるいは道路管理者など，それぞれの立場の人たちと一体となった取り組みが必要になりますことから，現実的な事業費やスケジュールなども勘案しながら，重点地区選定を進める必要があると考えております。
基本構想の策定に当たりましては、国、北海道など道路管理者、公安委員会、バス事業者、鉄道事業者など公共交通事業者との協議、調整を図る必要があり、このため協議会設置が必要となります。新年度におきましては、これら関係機関の方々をメンバーとして協議会を設置してまいりたいと考えております。 交通バリアフリー対策における重点課題についてでございます。
次は、道路利用形態の予測や対応についてのお尋ねですが、モータリゼーションの進展と消費需要の多様化にあわせ、本州においてもロードサイドショップや郊外型大型店などの立地が進んでいるところでありますが、平成12年に施行された大規模小売店舗立地法では、店舗の立地に伴う周辺地域の生活環境への影響について、十分な事前調査や予測を行い、店舗設置者が道路管理者と協議の上、交通渋滞の解消を図ることとされております。
木野東通と道道北３線の交差点につきましては、宝来側への右折車両による渋滞が著しいため、時差式の右折信号機を公安委員会に要請しているところでありますが、右折レーンの確保など難しい点もあり、引き続き公安委員会及び道路管理者と協議をしてまいりたいと存じます。
このたびの事業に当たりましては、道路立体と鉄道高架の整備手法が考えられますが、道路管理者側からしますと、事業費や整備後の維持補修費等を考えると、鉄道の高架による道路平面は非常にメリットがあると考えております。
この事故を重く見た道警本部の分析チームにより、調査診断が急遽実施され、道路管理者である開発建設部に対し、交差点を示す警戒標識、増設など再発防止に向けた提案がされたところであります。 とりわけ御質問の下音更西３線の交差点につきましては、柳月製菓やＩＣ工業団地の出入り口として交通量が増えていることから、本年度新たに信号機の設置を要望しているところであります。
その原因として、交通管理者、道路管理者、交通事業者といったそれぞれの主体が別々に情報収集をして、情報の一元化がされていなかったところに大きな問題があったとしています。２番目に、突発事象に対する交通現象が未解明である。３番目に、災害後の交通データ収集が困難である。
このため、市民のコンセンサスを得ることや、鉄道、バス事業者、道路管理者などとの調整、関係法令との整合性など、多くの課題もありますので、長期的なまちづくりの視点で、本市の特性を生かした総合的な交通体系を検討していく中で、パーク・アンド・ライドなどの都市交通の手法について、研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、障害をお持ちの方々とそれぞれの道路管理者が、お互いに共有の認識を持つことを目的に、これまで何回か目の不自由な方々や車いすの方々と一緒に歩きながら、歩道の段差などの点検調査を行っておりますが、点検結果については、可能なものはすぐに手直し工事を実施したり、時間のかかるものについては事業計画に取り入れるなど、基本的には道路事業に反映するよう努めているところでございます。
狭小と言われる生活道路の除雪についても，本来，市道である限り，道路管理者である市長の責任で行う除雪の対象となるのではないですか，伺います。 今，市道であるのに，除雪路線から除外されている８メートル未満の道路について，除雪車の改良で除雪道路に組み入れてほしいとの強い市民要望があります。
また，施設整備に直接かかわる公共交通事業者，道路管理者，公安委員会など，事業者や関係行政機関も，高齢者や身体障害者の意見を尊重し，環境整備に積極的に取り組まなければならないと言えます。 本市では，来年度中に基本構想を策定することになっていますが，現在の取り組み状況と，その中で高齢者，身体障害者などの意見をどのように構想へ取り入れていく考えなのか，伺います。
◎西條 建設局長 表現自体が難しいことですが，除雪とですね，正しく言いますと道路管理者というか，道路法との関係だと思いますが，先ほどから高橋室長が答弁しておりますように，道路の機能であるとか，性格の面から費用負担のあり方ということをお話ししていると思いますけれども，私は違う面から，道路法の関係からちょっとお話をさせていただきますと，道路法の中には受益者負担を求めるという規定がございます。
やはり面的に自動車を抑制するということから，大幅な交通規制が必要で，日本の制度上では，やはり道路管理者，あるいは交通管理者の理解が必要でありますし，もちろん市民，企業，都心商業者の方々などの交通規制についてのご理解，それから，それらの問題のほかに，１日だけのキャンペーンではございますが，伺ってみると，相当膨大な経費をかけてやってございます。
市道は，本来，道路管理者である市長が，通行の用に供するために除雪を行うべきものであります。車道の拡幅除雪に際して，重くかたい雪を高齢者や障害者の玄関前に，市が管理する歩道等の間口部分に置き捨てにし，通行阻害要因をつくっているのに，それを取り除くことを改めて福祉などとは言えないはずです。
本来，行政の公平性からいっても，狭小と言われる生活道路の除雪についても，市道である限り，道路管理者である市長の責任で行われるべきものです。それを除雪の対象から外しておいて，共同利用型融雪槽制度を導入することによって新たな市民負担を導入するやり方は，問題です。
また，公道部分の除雪は道路管理者の責任で行うべきものを，有料とは，到底，納得できるものではありません。 今年度からは，間口除雪だけでなく，玄関先までの通路も70センチメートル幅で除雪をすると多少改善しましたが，除雪の入らない生活道路の除雪が放置されることは，問題です。
買物公園の電線共同溝には、現在、通信系６者が入溝を予定しており、各電線管理者のケーブルが入る塩ビ製のさや管を道路管理者が施工し、完成後、電線管理者がケーブルを引き込む工事を行い、電線共同溝の建設費につきましては、建設費の一部を負担金として、各電線管理者から求めることで進んでおります。
今後設置が必要な場所につきましては、整備手法など調査をし、バス会社、道路管理者など関係機関や地域住民とよく協議してまいりたいと考えております。 なお、バス停留所が雪山で乗降に支障があることにつきましては、バス会社に除雪など維持管理の徹底を図るべくお願いをしてまいります。