北広島市議会 2015-12-01 12月09日－03号
本市に存するの道央農協につきましては、改正によって地域農協の経営の自由度が高まることから、事業競争力の強化が促進されること、担い手を中心とした農業者の農業所得の向上にこれまで以上に取り組みやすい環境が整うことから、組合員の所得向上に向けた取り組みについて、より一層進めることが求められているところであります。道央農協からは、現在のところ、特に影響はないものと伺っているところであります。
本市に存するの道央農協につきましては、改正によって地域農協の経営の自由度が高まることから、事業競争力の強化が促進されること、担い手を中心とした農業者の農業所得の向上にこれまで以上に取り組みやすい環境が整うことから、組合員の所得向上に向けた取り組みについて、より一層進めることが求められているところであります。道央農協からは、現在のところ、特に影響はないものと伺っているところであります。
その中でも、今、隣町の栗山町で処理施設を設けてるということで、こちらにつきまして、今、恵庭市のみならず同じ課題を抱える道央管内の４市、千歳、江別、北広島、この４市と、道央農協で構成いたします道央農業振興対策協議会、こちらの中でやはり有害鳥獣の駆除、対策という部分、どうしたらいいかってことで検討してるところでございますけども、その中で１つ、栗山町の処理施設について視察し、中身見させていただきました。
昨年１２月、農業基盤整備を円滑に進めるため、市及び道央農協、恵庭土地改良区の三者で、「えにわ土地改良事業推進センター」を開設いたしました。 今後は、このセンターにより、暗渠や客土、能力不足の幹線排水路の整備を行う、道営経営体育成基盤整備事業を推進いたします。
大豆に関しては、千歳の乾燥場は、道央農協のメーンの工場に位置づけられ、他市からも搬入されています。この工事の完成は、平成３０年とのことですが、市道とはいえ、道路を毀損している原因者は国でありますから、国に対し相応の負担を求めるべきものと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、中央長都会館の周りの道路の傷みが激しく、この道路の整備もあわせて御検討願います。
こういう状況でしたが、その後、進んでいないように感じますけども、やっぱり農業振興、国の動向もあると思いますけども地域農業の振興でいきますと、やっぱり農家と膝を交えてしっかり話し合って、これからもう一度事業、あるいは地産地消の関係、グリーンツーリズムなど、この点についてしっかり話し込んでいくことが必要だと思いますし、また、道央農協としっかりタイアップしながら農業振興、本市の農業振興のために取り組んでいただきたいことを
特に、地区計画で指定されている5.4ヘクタールの駅前センター地区のＪＡ道央農協の用地は商業業務施設の集約が図られるにぎわいの地域でもあります。市民も駅前の顔づくりにふさわしい施設整備に期待し続けていると思います。 ところが、昨年９月27日の議員協議会で開発提案者から市に提案があった医療・福祉施設計画が示されました。
今回はたまたま暫定規制値が本来500ベクレルのところ４ベクレルだということで、100分の１以下だということもありまして、市の対応としては特に市のホームページに掲載も含めまして、周知しなかったところですけれども、仮にこれが規制値であります500ベクレルを超えた場合につきましては、今後、道央農協、市の関係機関とも連携をとりながら対応を考えていかなければならないと思っております。 以上です。
しかし、大曲の国道36号、農協横の道央農協大曲支所の横の交差点が、まだまだ渋滞の緩和がされていないように思っております。特に北広島方面から36号線に抜ける、または羊ヶ丘通から北広島方面に抜ける道が非常に渋滞しております。36号は意外とスムーズに流れているような気はするんですけども、どうもこの道道が混雑しているように感じられます。
道央農協の確認に応じていることの事実関係について伺います。 この１人の農業者は、そこでの営農をあきらめざるを得なくなり、他の地区に新たな農地を求めることになりました。その資金は、市が運動公園予定地を買収した時、返済する約束でＪＡから融通を受けたようであります。
道央農協では、被害を受ける地域が広範囲で有害鳥獣の種類も多種でありますことから、有害鳥獣駆除の従事者に対して、狩猟の期間や方法、区域、捕獲鳥獣など、具体的な事項を定めた指示書を交付しており、農業者からの要望に応じた出動はもとより、地域内を計画的に巡回しながら、被害発生地域の状況を確認し、効果的な駆除を行っております。
次に、農業労働力確保と農業機械の効率化支援事業につきましては、道央農協では、人材確保事業としてパート登録制を設け、農業労働力の不足の解消に努めており、振興公社では、この人材確保事業の一部を担っております。パート登録に当たりましては、当初目標の５００名に対し、平成２０年度で５３１名の登録が行われ、延べ労働時間として、１７万６,０００時間となっており、農業者の労働負担の軽減が図られてきております。
昭和４０年代以降、千歳市の都市化の進展に伴い離農が進み、組合員数も激減し、平成１４年には、道央農協との合併が模索されましたが、双方の財務状況格差などから合併を断念し、その後、平成２２年を目標とする中長期経営５カ年計画が策定され、平成１７年には信用事業を廃止、翌平成１８年には、共済事業を道央農協に譲渡し、金融、共済事業から撤退し、経済専門農協として、経営体質の改善、財務基盤の強化を図ってきたところであります
２ 大曲の国道36号と道道栗山北広島線の交通渋滞について 次に、大きなテーマといたしまして、国道36号と道道栗山北広島線、いわゆる道央農協の大曲支所の横の交差点の渋滞について、お伺いをさせていただきます。 総合計画特別委員会の中でも市民生活、快適な生活環境というところでお話をさせていただきましたけれども、今回は緊急を要するということで再度この一般質問で取り上げさせていただきます。
また、道央農協の野菜集荷センター整備など、農産物流の充実に取り組んでおります。 二つ目の農業経営の体質強化につきましては、認定農業者が、平成１３年度当初の７９件から、現在、１８０件に増加しており、中核農家の育成を図っております。また、平成１７年には、広域的な農業振興を図る目的で、当市も参画をして、財団法人道央農業振興公社を設立し、農業者への指導、支援や新規就農者の育成を図っております。
そのため、今年度から、地域の関係機関の担い手機能を集約した、千歳市担い手支援センターを道央農協千歳支所内に設け、担い手育成の支援や農地の流動化を図るなど、農業者の支援を積極的に進めております。
２項目めといたしましては、道央農協が発足して、さらに農地保全を目的に振興公社がつくられております。これらも含めての農地利用調整面積、保全面積の実績は上がっているのかどうかお聴きしたいと思います。 ３番目としては、都市型農業の展開。３次実施計画では、新たな「市民農園」も、開設を目指していますが、具体的なところに決められているのか。これもお聴きさせていただきたいと思います。
次に、道央農業振興公社事業についてでありますが、道央農協管内４市に共通する課題でありました担い手育成や農地保有合理化、就農支援、農業経営指導体制の強化など、おおむね予定どおり事業が行われているところであります。
次に、地域農産物の提供についてでありますが、道央農協が計画している直売所は、北広島駅東口に建設を予定しており、建築面積は約70平方メートルで、本年６月ごろにはオープンをしたいとのことであります。今後は関係機関とも連携を図り、協力可能な範囲での支援をしてまいりたいと考えております。
私が知り得る範囲では、４市、江別、北広島、恵庭、そして千歳、この４市と道央農協が構成員になっていると思いますけども、これのトップ、またこの構成に対する責任体制、そういうような組織体制はどのようになっているのでしょうか。 それから、当然、財団法人という形で、新規に設立されたわけですから、運営に係る費用負担が生じてくると思います。