千歳市議会 2022-03-08 03月08日－02号
これは、小学校ＩＣＴ機器等整備事業費、道央廃棄物処理組合焼却施設建設事業費、避難用車両等整備事業費などで増となったものの、公立大学法人施設整備事業費、第３埋立処分地嵩上げ事業費、（仮称）みどり台地区児童センター整備事業費で皆減、みどり台小学校建設事業費などで減となったことが主な要因であります。
これは、小学校ＩＣＴ機器等整備事業費、道央廃棄物処理組合焼却施設建設事業費、避難用車両等整備事業費などで増となったものの、公立大学法人施設整備事業費、第３埋立処分地嵩上げ事業費、（仮称）みどり台地区児童センター整備事業費で皆減、みどり台小学校建設事業費などで減となったことが主な要因であります。
本年２月に第２庁舎の供用が開始、４月には千歳科学技術大学の公立化が認可され、今後は、北陽小学校分離校建設事業や道央廃棄物処理組合焼却施設建設事業など、大型事業の実施が予定されており、未来への投資や公共施設建設の財政負担も増加しています。
山口市長は、昨年の第４回定例会において、北陽小学校分離校建設工事期間である平成３２年度及び３３年度では、各年度の一般財源が約３億円程度増加し、さらには、北陽小学校分離校建設事業、道央廃棄物処理組合焼却施設建設事業、これら２事業を合わせた財政負担のピークとして、平成３９年度から５０年度までの間で、事業実施前と比べ約５億円の負担増が続くため、次期財政標準化計画の考え方は、次期総合計画と整合を図りながら、
千歳市には、基地や空港が所在することによって、ほかの自治体にはない多額の補助金や交付金があると認識しておりますが、今後、北陽小学校分離校建設事業や道央廃棄物処理組合焼却施設建設事業の実施が決まっています。
千歳市財政標準化計画を着実に推進した結果、資産、債務状況では、実質公債費比率や将来負担比率が前年度に比べ改善し、将来的な財政負担の軽減が図られておりますが、一方で、仮称、北陽小学校分離校建設工事や道央廃棄物処理組合焼却施設建設事業などの大型事業の実施が予定されており、新たな財政需要への対応も必要となっております。
資源の消費抑制、有効活用による環境への負荷低減や環境保全を進める循環型社会の形成を目指し、資源回収事業費５,０７６万２,０００円、道央廃棄物処理組合焼却施設建設事業費１,４２３万５,０００円、環境センター管理運営業務経費５億１,０９４万８,０００円、防犯灯ＬＥＤ化促進事業費３,３２３万６,０００円などを計上しております。
資源の消費抑制、有効活用による環境への負担軽減や環境保全を進める循環型社会の形成を目指し、資源回収事業費５,３３２万円、道央廃棄物処理組合焼却施設建設事業費４,４７３万６,０００円、環境センター管理運営業務経費５億１２７万２,０００円、駅周辺施設ＬＥＤ照明整備事業費６３０万円などを計上しております。