倶知安町議会 2012-03-21 03月21日－08号
６款農林水産業費１項農業費、道営畑地帯総合整備事業、倶知安北部負担金４８万円及び６款農業水産業費２項林業費、林業木材産業構造改革事業補助金といたしまして４６６万６,０００円、合わせまして繰越明許するものでございます。 続きまして、７ページ、第３表、債務負担行為補正でございます。
６款農林水産業費１項農業費、道営畑地帯総合整備事業、倶知安北部負担金４８万円及び６款農業水産業費２項林業費、林業木材産業構造改革事業補助金といたしまして４６６万６,０００円、合わせまして繰越明許するものでございます。 続きまして、７ページ、第３表、債務負担行為補正でございます。
１９節負担金・補助及び交付金２,２９７万５,０００円、この中におきまして、下から三つ目の項目でございます道営畑地帯総合整備事業倶知安北部負担金２００万円。これは事業量の変更によりまして、７００万円ほど減額計上となっております。 それから、農地・水保全管理支払交付金負担金、６９９万４,０００円。これは制度変更によりまして新規計上という形になります。
道営土地改良事業負担金につきましては、音更東部地区の道営畑地帯総合整備事業に対する負担金であり、負担率につきましては、事業費の２７.５％分となっています。
さらに、農産物の安定生産に向けた基盤整備については、道営畑地帯総合整備事業（倶知安北部地区）が最終年を迎え、新たに、第一幹線用水路の改修とあわせた圃場の整備について道営農地整備事業（経営体育成基盤整備事業）「倶知安中央第２地区」の計画調査費の経費を計上いたしました。
予算科目は６款農林業費、３項土地改良費、事業名は農業体質強化基盤整備促進事業、道営畑地帯総合整備事業（担い手支援型）で、金額は１,０８８万円、２,６５８万円となっております。 次に、８款建設費、２項土木費、３項建築住宅費であります。事業名は、公共土木施設災害復旧事業（南西中音更東２号道路）、鈴蘭団地公営住宅建てかえ事業Ｂ棟で、金額は７００万円、４億４,３１８万５千円となっております。
その主な内容は、施設管理費等の水道管理費575万円及び道営畑地帯総合整備事業費等の水道整備費1,433万3,000円であり、これに見合う財源といたしましては、使用料597万円、一般会計からの繰入金67万7,000円のほか、市債1,390万円などであります。 駐車場事業特別会計につきましては、前年対比7.5％減の１億7,438万8,000円を計上いたしました。
次に、道営畑地帯総合整備事業に関し、地区ごとの事業費と進捗率の推移、国の予算削減の影響と今後の見通し及び農業基盤整備の方向性について質疑と意見がありました。
次に、道営畑地帯総合整備事業に関し、地区ごとの事業費と進捗率の推移、国の予算削減の影響と今後の見通し及び農業基盤整備の方向性について質疑と意見がありました。
繰越事業につきましては、１款簡易水道費の道営畑地帯総合整備事業ほか３事業で、事業費ベースでの翌年度繰越額は合計で７,８１５万８千円、一般会計ベースで１５万８千円となっております。 以上、雑駁な説明でありますが、報告とさせていただきます。
６款農林水産業費１項農業費、道営畑地帯総合整備事業倶知安北部地区負担金１,０３６万円のうち、翌年度繰越額２４万円でございます。 ８款土木費４項都市計画費、公共下水道事業特別会計繰出金でございます。中身につきましては、ニセコ高原比羅夫線交付金交安工事に伴います汚水管渠実施設計業務でございます。４２０万円の翌年度繰越額でございます。
これにつきましては、道営畑地帯総合整備事業[然別川左岸地区単独営農用水整備事業負担金]並びに然別川左岸簡易水道事業[合併施工負担金]でありますが、これにつきましては、道営事業が冬期工事回避によりまして繰り越すものであります。 続きまして、第３表の地方債補正であります。
また、新規作物の栽培検討や試験を行いますとともに、現在進めております道営畑地帯総合整備事業を継続的に実施しまして、国、道、関係機関、地元農家と連携を図りながら、基盤整備を進めるものでございます。このような中で、戸別所得補償制度を支えていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○石井啓裕議長 有城議員。
道営畑地帯総合整備事業では、平成２１年度から計画を進めてまいりました美蔓高倉地区が今年度事業着手されるほか、音更西高台地区が平成２４年度の事業着手に向けて計画が樹立されます。 既存道路の路面補修等につきましては、計画的な実施と整備水準の維持・向上を図るため、農道保全対策事業により、音更１地区の実施及び音更２地区の事業化に向けた点検診断を行うこととしております。
また、新規作物の栽培検討や試験を行いますとともに、現在進めております道営畑地帯総合整備事業を継続的に実施しまして、国、道、関係機関、地元農家と連携を図りながら、基盤整備を進めるものでございます。このような中で、戸別所得補償制度を支えていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○石井啓裕議長 有城議員。
その主な内容は、施設管理費等の水道管理費583万4,000円及び道営畑地帯総合整備事業費等の水道整備費1,454万3,000円であり、これに見合う財源といたしましては、使用料487万円、一般会計からの繰入金158万5,000円のほか、市債1,390万円などであります。 駐車場事業特別会計につきましては、前年対比3.8％減の１億8,845万5,000円を計上いたしました。
第30款農林水産業費は、国の補正予算に伴い、道営畑地帯総合整備事業費を追加するものであります。 第35款商工費は、生活交通路線維持確保事業費を追加するものであります。 第40款土木費は、公営住宅建替事業費を減額するものであります。 第50款教育費は、住民生活に光をそそぐ交付金を活用し小・中学校の学校図書の充実を図るほか、百年記念館における博物館活動推進事業費を追加するものであります。
第30款農林水産業費は、国の補正予算に伴い、道営畑地帯総合整備事業費を追加するものであります。 第35款商工費は、生活交通路線維持確保事業費を追加するものであります。 第40款土木費は、公営住宅建替事業費を減額するものであります。 第50款教育費は、住民生活に光をそそぐ交付金を活用し小・中学校の学校図書の充実を図るほか、百年記念館における博物館活動推進事業費を追加するものであります。
１款１項簡易水道費、事業名につきましては道営畑地帯総合整備事業（担い手支援型）［音更東部地区単独営農用水整備事業負担金］であります。金額につきましては５,８０２万５千円であります。同じく、東部簡易水道事業［合併施工負担金］でありますが、金額につきましては１,６１７万円であります。この工事につきましては、いずれも年度内完成が困難なため、繰り越しをしようとするものであります。
このほか、道営畑地帯総合整備事業に関し、持続的農業・農村づくり促進対策事業、いわゆるパワーアップ事業の継続実施を北海道に求める考えについて、また、株式会社みどりの村振興公社の経営状況に関し、サラダ館及びとかち大平原交流センターの利用実績の推移と利用促進に向けた市民周知を行う考えなどについて質疑と意見がありました。
このほか、道営畑地帯総合整備事業に関し、持続的農業・農村づくり促進対策事業、いわゆるパワーアップ事業の継続実施を北海道に求める考えについて、また、株式会社みどりの村振興公社の経営状況に関し、サラダ館及びとかち大平原交流センターの利用実績の推移と利用促進に向けた市民周知を行う考えなどについて質疑と意見がありました。