旭川市議会 2020-09-24 09月24日-05号
◎学校教育部長(山川俊巳) 旭川市立学校管理規則と推進プランとの整合でございますが、昨年1月に推進プランを策定した際は、いわゆる過労死ラインと言われる1週間当たりの勤務時間が60時間を超える教職員をゼロとすることを達成目標に掲げたところです。今回、学校管理規則を改正したことから、推進プランの達成目標につきましても規則と同様としたところであります。
◎学校教育部長(山川俊巳) 旭川市立学校管理規則と推進プランとの整合でございますが、昨年1月に推進プランを策定した際は、いわゆる過労死ラインと言われる1週間当たりの勤務時間が60時間を超える教職員をゼロとすることを達成目標に掲げたところです。今回、学校管理規則を改正したことから、推進プランの達成目標につきましても規則と同様としたところであります。
いわゆる電通云々の民間での過労死、自死事件がございまして、その後、ずっと2016年ぐらいから積み重ねて、ようやく少し光明が見えたかなというところの新型コロナウイルスなんですね。ですから、一体これはどうなるのか。これを乗り越えて改革していかなくちゃならないとは思うんですけれども、まず帯広市職員の働き方改革の現状について伺います。
いわゆる電通云々の民間での過労死、自死事件がございまして、その後、ずっと2016年ぐらいから積み重ねて、ようやく少し光明が見えたかなというところの新型コロナウイルスなんですね。ですから、一体これはどうなるのか。これを乗り越えて改革していかなくちゃならないとは思うんですけれども、まず帯広市職員の働き方改革の現状について伺います。
教員に関しても、過労死ラインを超える過重労働が問題視されている中で、テストの分析と対策に追われ疲弊している。2018年に実施された経済協力開発機構による国際教員指導環境調査でも、中学校教員の週平均労働時間は、参加国平均の38.3時間に対し日本は56時間と最長であった。
先日の新聞報道では、中学教諭4割過労死ラインという報道もありました。 教育担当の皆さんには、課題解決に向け先生方のフォローもしっかりとしていただきたいことを要望したいと思います。 2点目についてですけれども、環境調査がまず行われたということで、お答えいただきました。 この調査を行いまして、今後この調査をどのように生かしていくのか、再度、お聞きしたいと思います。
今日の北海道新聞では、昨年度道教委の調査で中学校教諭4割が過労死ラインという大変ショッキングな見出しも、記事も出ておりまして、これは昨年度の実態ですから、これが今のコロナに関わって消毒作業などを行っている、あるいは大変な中でこれから授業等を組み立てていかなければならないということを想像すると、ますますこれは大変な状況になるような気がしてなりません。
そこで、職員の時間外・休日労働時間について、健康リスクが高くなる、いわゆる過労死ラインを超えた職員ですが、4月、5月時点でそれぞれ何名程度いるか、お伺いします。 ○伊藤雅暢議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄積をもたらす要因と考えておりまして、脳・心臓疾患との関連性が強いという医学的見地が得られてございます。
朝7時台から夜7時過ぎまで12時間近く働き、過労死ラインにある教員が3割と言われます。千歳市の教員の勤務実態はどうでしょうか。その改善の糸口はないでしょうか、お伺いいたします。 中項目2番の新型コロナウイルス感染症対策の影響です。 感染防止対策として休校が続きました。 1番目の質問です。 年間の必要授業時数が足りるのか。しわ寄せが相当来ていると思います。
月45時間以上の残業をしている教職員の割合は、小学校で約53%、中学校約67%、過労死ラインとされる月80時間を超えている割合は小学校では約13%、中学校では約28%と、深刻な実態を示しております。 これらの実態調査から、変形労働制導入の前提がないことが浮き彫りになっています。旭川市の実態はどのように把握されているのか、伺います。
過労死がふえる、教職員を続けられなくなるという反対の声を押し切り、さきの臨時国会で、公立学校の教職員を1年単位の変形労働時間制で働かせることを可能にする法律、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正を強行しました。 この制度は、まず北海道がそれぞれの市町村の意見を聞いて条例を制定、さらに留萌市として、この制度を取り入れるかどうかを選択するということになります。
政府は、我が国の教師の業務は長時間化しており、近年の実態は極めて深刻なことから、公立の義務教育諸学校等における働き方改革を推進するための1年単位の変形労働時間制の導入を可能とする改正教育職員給与特別措置法を昨年12月4日に成立させましたが、現場の教員からは歓迎の声はほとんどなく、これでは1日の勤務時間がさらに増える、過労死がもっと増えるのでは、先生を続けられなくなるなど、不安と反対の声が数多く挙がっています
2018年9月から試行実施中の在校時間把握の結果を見ますと、時期によってばらつきはあるものの、時間外在校等時間が月45時間を超える教員の割合は、小学校5割、中学校6割ほどで毎月推移し、過労死ラインと言われる月80時間を超える教員も1割以上いることがわかっています。
現状を見てみましても、帯広市の教職員の方々の働き方は過労死ラインに達する長時間労働です。そこに新たにこうした感染症対策に係る負担が増えることになれば、教育活動へ力を注ぐことができなくなり、学校現場の余裕のなさが子供たちの発達や成長にどう影響していくのかが懸念をされるところです。今学校における感染症対策、新しい生活様式として3つの基本的な防止策が示されております。
現状を見てみましても、帯広市の教職員の方々の働き方は過労死ラインに達する長時間労働です。そこに新たにこうした感染症対策に係る負担が増えることになれば、教育活動へ力を注ぐことができなくなり、学校現場の余裕のなさが子供たちの発達や成長にどう影響していくのかが懸念をされるところです。今学校における感染症対策、新しい生活様式として3つの基本的な防止策が示されております。
昨年12月、過労死がふえる、教師を続けられなくなるなどの強い反対の声を押し切って、安倍政権は、公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を導入可能とする改正教育職員給与特別措置法を強行採決しました。 質問の第1は、変形労働時間制の目的についてです。 1年単位の変形労働時間制とは、繁忙期に1日10時間労働まで可能とし、閑散期の所定労働時間を短くして、平均で8時間におさめる制度です。
過労死ラインと言われる月80時間を超える教員も1割以上いる状況では、指針に示された上限時間の達成にはほど遠い状況と言わざるを得ません。 さらに、指針では、休憩時間や休日の確保等に関する労働基準法等の規定を遵守するとしていますが、2015年の市教委の調査によると、休憩時間を利用できなかったと回答した職員が全体の9割弱を占めています。
なお、厚生労働省が過労死に至る基準、いわゆる過労死ラインとしている1カ月間に100時間以上に該当する者は11名ですが、職員全体では1名当たり20時間となっております。 これらの時間外勤務の主な理由は、本年度については庁舎改修に伴う引っ越し関連の用務でありますが、会計検査対応や制度改正に伴うもの、新規事業などにより業務量が増えたことなどが挙げられます。
事実、2017年4月に公表されました文科省の教員勤務実態調査の集計においては、厚労省が過労死の労災認定の目安としている月80時間超えの残業に相当する教員が小学校で33.5%、中学校で57.6%に達していることが明らかになっています。中学校が多いのは部活動もあるからだと思います。
働き方改革のそもそもの目的は、働き手をふやすことと労働生産性を向上させていくことでありますけれども、我が国の長時間労働について、国連から日本政府に対し、多くの労働者が長時間労働に従事していることと、過労死ですとか精神的なハラスメントによる自殺が職場で発生し続けている、これを懸念するという表明と是正勧告がなされました。
文科省は、これ以上働くと死ぬ可能性がある過労死ラインを定めています。残業が月45時間を超えると過労死のリスクが高まるというふうに言っています。6月の繁忙期、現状でも答弁があったとおり、小学校では45時間、そして中学校でも当然この45時間を超えたそういう残業時間となっていると。