北斗市議会 2006-12-18 12月18日-委員長報告・質疑・討論・採決-04号
民間の企業の実態にあわせるということですけれども、民間の企業の実態の方がだんだん異常になってきているのであって、過労死の問題だとか、自殺に追い込まれる問題だとか、最近は勤務が厳しければ厳しくなるほど精神的に異常を来す人も多くなっているという報告もあります。 労働環境をよくしていくことは、人間の尊厳を守る上でも非常に大事だと思います。
民間の企業の実態にあわせるということですけれども、民間の企業の実態の方がだんだん異常になってきているのであって、過労死の問題だとか、自殺に追い込まれる問題だとか、最近は勤務が厳しければ厳しくなるほど精神的に異常を来す人も多くなっているという報告もあります。 労働環境をよくしていくことは、人間の尊厳を守る上でも非常に大事だと思います。
ある雑誌を読んでいましたら、いつ過労死してもおかしくないと言われる一月の先生方の超過勤務、80時間以上の先生が4人に1人いると、そんなように雑誌で書かれてありました。これでは、先生方の健康問題と同時に、子供たちと触れ合う時間がなく、いろいろな問題に取り組むことがなかなか大変だなと思います。 そこで、お聞きします。 文科省が、ことし40年ぶりに教職員の勤務実態調査を行ったと聞いています。
で、また、労働状況からいけば、過労死という部分は、欧米では考えられない出来事で、過労死というのが国際語になっていて、ほかの国では通訳をしないと、意味を通訳しないと分からないという部分が、というふうに言われているぐらいです。
また、全日本教職員組合調査では、月平均80時間以上の超過勤務で、厚生労働省が示す過労死危険ラインに当たります。こうした現状を放置したまま、文科省構想の特別支援教育を進め、教員に専門性だけを追求しても、子供にいい教育を提供できるとは思えません。教員の多忙化の改善と、子供の教育を受ける権利を保障するために、根本的な指導体制の改善が必要と考えます。
一方、雇用を維持された正社員にも長時間労働、業務負担の増加など、あらゆる問題が発生しており、労働時間の二極化や過労死の増加、さらには重大労災事故の発生など、労働環境を取り巻く状況は生命や生活にかかわる深刻な問題が増加しているのが実態であります。 ハローワークの主要業務指標によりますと、留萌管内の雇用、失業情勢についても、依然として厳しい状況下にあります。
産婦人科の先生は、自宅待機等もあり、体力的にも労働条件が大変に厳しく、過去においても、産婦人科の先生が過労死したという実例もあり、先生のなり手が少ないというのが実情であると聞いております。 全国的に見ても、大都市部においては、産婦人科の先生はそれなりに充足されておりますが、それ以外の市町村においては、産婦人科の先生が少なく、支障を来しているとのことです。
このままこういう働き方をしていたら、まさに過労死ですというふうに、大変頑張っているS先生がこのように言って、司書が欲しいということを強調しております。 仙台でもやられているということもありますし、それから、図書館が図書館らしくなるには、やはり人がいる図書館と。
以前には過労死の問題ですとか、中高年の男性の自殺など、大変多く取り上げられておりました。男だから仕事を頑張らなければ、人に弱みは見せられないなど、男らしさに縛られていることも見受けられていると私は思います。男性主導の社会を、男女で協力できる社会にしていくべきと思います。
以前には過労死の問題ですとか、中高年の男性の自殺など、大変多く取り上げられておりました。男だから仕事を頑張らなければ、人に弱みは見せられないなど、男らしさに縛られていることも見受けられていると私は思います。男性主導の社会を、男女で協力できる社会にしていくべきと思います。
京都市教職員組合の実態調査では、月平均69時間の超過勤務、過労死と認定される月80時間以上が3割に上っているそうであります。こうした実態が帯広市の教職員にはないのか、急いで実態を把握する必要があります。 厚生労働省は、労働時間の適正な把握のためにと通達を出し、すべての労働者を対象に労働時間を管理するよう求めております。この通達は、やらないという選択は含まれていません。
京都市教職員組合の実態調査では、月平均69時間の超過勤務、過労死と認定される月80時間以上が3割に上っているそうであります。こうした実態が帯広市の教職員にはないのか、急いで実態を把握する必要があります。 厚生労働省は、労働時間の適正な把握のためにと通達を出し、すべての労働者を対象に労働時間を管理するよう求めております。この通達は、やらないという選択は含まれていません。
〔20番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕 ◆20番(稲葉典昭議員) 国際労働機関──ILOはこのほど、「より良い世界に向けた経済安全保障」と題した報告書を公表し、「日本では過労死が広まっている。恐らく最も衝撃的な社会的苦痛の指標は、20世紀最後の3年間に毎年3万人もの自殺者を出していることだ」、このように指摘しております。
〔20番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕 ◆20番(稲葉典昭議員) 国際労働機関──ILOはこのほど、「より良い世界に向けた経済安全保障」と題した報告書を公表し、「日本では過労死が広まっている。恐らく最も衝撃的な社会的苦痛の指標は、20世紀最後の3年間に毎年3万人もの自殺者を出していることだ」、このように指摘しております。
現在,日本でも過労死するサラリーマンがたくさんいる中で,一方で失業率がどんどん上がっているという非常にアンバランスな面があります。また,事務方で,一つの仕事を大勢の人間がバトンタッチ制でやることについて机上で計算すると,ワークシェアリングによる業務効率の悪化が言われますが,机上で計算したら絶対に出ません。現に,私が以前在籍していた会社はこういうことを非常にうまく活用していました。
また,残業は,過労死という言葉が国際共通語になるぐらい,10年以上も前から問題になっているのに,正社員である男性の残業時間は一向に減らないばかりか,かえってふえています。そうした残業時間の縮減は大変だと思いますが,厚生労働省としてどう変えていくのかというのが1点目の質問です。 2点目は,不妊治療についてです。
特に、今日的、社会的問題となっている過労死等を防止するために、過重労働による健康障害防止のための総合対策の取り組みを進めていくことが重要であると重ねて指摘をしているところであります。
このため、全国的にも体調不良を起こして、休養を余儀なくされたり、さらには、過労死に至る例も報告されております。教職員の実態をどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。 次に、障がい児教育についてお伺いいたします。
また、この運動の背景になった要因としましては、子供たちのアトピー、若者にまでふえている骨粗しょう症や動脈硬化、サラリーマンの過労死、環境ホルモン、ダイオキシン、肥満化等々があります。こういった考え方に共鳴し、今世界各国240の支部があり、会員も6万人に達する勢いということであります。
ところが、今社会問題になっている女性パート労働者の低賃金や女性の過労死などの状況から、本当の意味での男女平等や人権が尊重される社会からは随分かけ離れてると思うのですが、この点でもプランの改善が必要ではないでしょうか。 次に、くしろ男女共同参画プランの遂行に当たっては、釧路市として、まず2003年度には何人の女性幹部を登用する予定なのか。
360万人もの完全失業者が仕事を求めている一方で、ただ働きのサービス残業が蔓延し、過労死、過労自殺がふえるという異常な長時間労働がはびこっております。日本共産党は、サービス残業根絶法案を国会に提案し、その後厚生労働省は労働時間管理を徹底する通達を出し、サービス残業の摘発に乗り出しました。