28件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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旭川市議会 2020-12-08 12月08日-04号

地域振興部長熊谷好規) タクシーや路線バス事業者など一般旅客自動車運送事業者は、道路運送法により、国に認可された運送約款によらない運送の申し込み、法令の規定や公の秩序、もしくは、善良の風俗に反する運送旅客自動車運送事業運輸規則に定める法に基づく指定感染症の患者や指定感染症所見がある方からの運送の申し込みなどを除き、正当な理由がなく乗車を拒絶することはできないこととなっております。 

旭川市議会 2020-12-07 12月07日-03号

地域振興部長熊谷好規) 国、北海道による緊急事態宣言に伴う休校の要請等による公共交通定期券払い戻しについてですが、市内路線バス事業者は、道路運送法により、事業者が定めて国の認可を受けている運送約款に基づき、定期券有効期間中に購入者から申し出を受けて、残りの期間を精算し、払い戻しを行っております。 

札幌市議会 2017-10-19 平成29年第二部決算特別委員会−10月19日-06号

また、2012年には、国の標準運送約款に精神障がい者が含まれ、本市も、3障がい同一の考え方のもと、精神障がいのある方にも運賃割引実施することは望ましいと答弁してきております。  しかし、地下鉄路面電車バス事業者の3事業歩調を合わせていくことが基本であることや、利用当事者利便性、また減収が課題で、それを関係者と協議、検討しているという答弁を繰り返しております。

函館市議会 2017-09-19 09月19日-05号

保健福祉部長藤田秀樹) 精神障がい者の割引についてのお尋ねでございますが、身体障がい者及び知的障がい者の運賃割引は、従来より旧厚生省の旅客運賃割引についての通知や、国土交通省告示で示されました、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款によりまして、ほぼ全ての公共交通事業者が取り入れてきたところでございます。 

稚内市議会 2017-03-07 03月07日-02号

ロシア国内法に基づき、旅客運送に関し、乗船客の生命または身体を害した場合の法律上の損害賠償責任については、運送約款に明示するとともに、運航事業者であるSASCO社旅客保険加入しています。 また、海外ツアーを主催する日本の旅行会社において、旅行保険への加入が義務づけられているほか、乗船券を発券する旅行会社を通じて任意保険への加入も可能となっています。 

札幌市議会 2015-12-04 平成27年(常任)経済委員会−12月04日-記録

国においては、平成23年8月に障害者基本法改正され、障がいの種別にかかわらず、自立と社会参加のための支援を一層推進していくことが基本理念とされたところでもあり、また、国土交通省から鉄道事業者に対して精神障がいをお持ちの方に対する運賃割引検討依頼する旨の通知があったほか、バス事業者については、標準となる運送約款の一部改正が行われ、割引対象者精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者を加える改正

札幌市議会 2015-06-29 平成27年第 2回定例会−06月29日-02号

そして、2012年7月には、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款改正され、運賃割引対象者に精神障がい者が加えられましたが、標準運送約款強制力がなく、個別の事業者にその判断は任せる仕組みであることから、市内バス事業者で精神障がいのある方に対する割引実施している事業者はばんけいバスの1社のみとなっています。  

札幌市議会 2014-11-06 平成26年 第3回定例会−11月06日-06号

国の標準運送約款改正後、経営が厳しくても実施しているバス会社があるのだから、一日も早く市営交通実施すべきと考えるが、どうか。エレベーターは全ての地下鉄駅に設置されたが、周辺施設へのアクセスの状況から必ずしも十分とは言えず、今後さらに増設すべきと考えるが、どの程度検討が進んでいるのか。

旭川市議会 2014-03-07 03月07日-07号

また、平成24年7月31日付で国土交通省告示一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款改定され、同約款第24条、運賃割引精神障害者保健福祉手帳所持者が追加された後も、市内事業者においては経営上の理由等により運賃割引実施に至らなかった状況を踏まえ、上川管内中央部1市8町に呼びかけ、割引実現に向けた1市8町連名の要請書バス事業者に提出するなど、運賃割引実現に向けた取り組みを強化してまいりました

札幌市議会 2013-10-29 平成25年(常任)経済委員会−10月29日-記録

そこで、精神障がいのある方に対するバス運賃割引については、昨年7月に、国が定める一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款に、身体障がい、知的障がいに加えて精神障がいもやっと明記され、3障がい同一の観点でその意義は大きいと実感しております。これは、今のように、陳情者当事者として熱心な要請があったから実現したと思うのです。  しかし、残念なことに、この約款には強制力がないのです。

旭川市議会 2013-06-28 06月28日-05号

昨年、国土交通省が定める一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款改正され、身体障害者及び知的障害者に加え、精神障害者に対する割引が明記された。 乗客との間で守るべきルール約款)に、割引制度が盛り込まれた意義は大きいものの、割引制度導入に関してはバス事業者判断に任されているため、その実施については地域差が生じている。 

札幌市議会 2012-12-06 平成24年第 4回定例会−12月06日-04号

国交省乗り合いバス標準運送約款改定され、運賃割引が精神障がい者にも適用される内容となっています。当事者団体の運動が政治を動かしました。  第3回定例会において、我が党の代表質問に対し、市長は、地下鉄市電への障がい者への運賃割引制度導入が望ましいとしながら、バス地下鉄市電の3事業歩調を合わせて運賃割引を行うことが重要と答弁しました。

苫小牧市議会 2012-12-06 12月06日-01号

乗合バス事業者標準運送約款改正に伴い、道南バス株式会社に対し、精神障害者運賃割引適用要請したところですが、厳しい経営環境下にあり、道内他事業者の動向を勘案した結果、実施は難しいとの回答でございました。 運賃割引適用につきましては、精神障害者社会復帰においても重要なことと考えているところでございますので、同社に対して、引き続き要請を続けてまいりたいと考えてございます。

札幌市議会 2012-09-26 平成24年第 3回定例会−09月26日-03号

2点目の市内バス事業者に対する運賃割引制度早期実現要望についてでございますが、札幌市では、民間バス事業者に対しまして、これまでも機会あるごとに運賃割引制度早期実施について要望を行っているところでありますが、ことしの8月の標準運送約款改正を機に、改めて要望を行ったところでございます。  

苫小牧市議会 2012-09-10 09月10日-03号

保健福祉部長飯田伸一) 福祉行政障害者福祉に関連いたしまして、精神障害者バス無料乗車証について、通所以外にも適用できるように拡大できないかとのお尋ねでございますが、このたび乗合バス事業者標準運送約款改正に伴いまして、先日道南バス株式会社に対して、精神障害者保健福祉手帳を所持する精神障害者運賃割引適用要請したところでございます。

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