札幌市議会 2024-03-01 令和 ６年第一部予算特別委員会−03月01日-02号
しかしながら、同じように複数年で契約を締結している、例えば環境局が発注している選別センターの運転業務であるとか、また、下水道河川局が発注をしております下水処理施設の運転管理業務については、人件費の上昇を反映するスライド制度は導入されておりません。
しかしながら、同じように複数年で契約を締結している、例えば環境局が発注している選別センターの運転業務であるとか、また、下水道河川局が発注をしております下水処理施設の運転管理業務については、人件費の上昇を反映するスライド制度は導入されておりません。
二つ目には、やはり、もし、来年は夏、再来年は冬をするという答弁でありましたけれども、これは、どこに運転業務を担ってもらえるのかということを早く示さないと、全く協力していただけないのか、あるいは、この程度なら協力いただけるということもなかなか判断がつかないというふうに思います。
自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制が適用されることにより、来年春に自動車運転業務に就く方たちの働き方が大きく変わることが想定されます。 そこで、これまでも課題であった路線バス乗務員の確保は切迫した課題となります。乗務員の不足等により路線バスの本数が減るとなると、市民の生活に大きな影響が出ます。
公用車には運転業務を委託しているマイクロバス、スクールバスなどのほか、各課で公務のため職員が利用する普通自動車などの車両があります。また、市有財産で取得している特殊車両などもあります。そこで３点についてお伺いいたします。 １点目は、市が所有する市名義の車両とリースしている車両の台数を伺い、ドライブレコーダーの設置状況をお伺いいたします。
一方で、点呼や運行管理等の係員の業務につきましては、他線の係員が即時に代わりを務めることが可能でございまして、また、各線の係員のうち、およそ半数は地下鉄の運転資格を有し、非常時などに自分の線で運転業務に従事できるよう、随時、訓練をしてございます。 このたびのオミクロン株による感染拡大を受けまして、こうした職場の特性を踏まえまして、業務継続計画の運用を見直すことといたしました。
庁舎管理等委託料につきましては、市役所本庁舎、分庁舎、東分庁舎、駐車場、車庫等の警備業務、夜間休日等の受付業務、冬季間におけるボイラー運転業務等につきまして委託を行っているものでございますが、本委託業務につきましては、令和４年度当初から管理業務が実施されることに伴い、令和３年度内に委託契約の締結が必要となり、またこれまでと同様、契約年度を除き、実質５か年の長期継続契約とすることに伴い、令和３年度から
議案第４号 令和２年度札幌市軌道整備事業会計決算認定の件に反対する理由は、これまで交通局が担ってきた路面電車の運転業務を交通事業振興公社に委託する上下分離を行ったからです。 乗車料金設定や乗務員の雇用、安全運行などに直接関わらなくなることで、本市の責任を遠ざけました。
議案第４号 令和２年度札幌市軌道整備事業会計決算認定の件に反対する理由は、本市交通局が担っていた路面電車事業のうち、運転業務を民間に委託する上下分離としたためです。上下分離により、市が乗車料金に積極的に関わることができなくなり、また、市職員として雇うべき人件費を圧縮する構造であることから、この決算には反対です。 次に、本委員会で取り上げた諸課題について、局別に述べてまいります。
本市は、創成川水処理センターの拓北水再生プラザ、伏古川水再生プラザの運転業務を民間委託していますが、委託先の管理監督業務については本市が行ってきました。このたびの議案は、本市の統括管理をも下水道資源公社に委託する内容です。民間委託を管理する業務まで民間委託するという際限のない委託化は、公的責任をさらに弱め、本市の責任が極めて曖昧になるため、反対です。 下水道事業は公共性の高い事業です。
議案第15号 札幌市下水道事業会計に反対する理由は、民間委託されている創成川水処理センターの拓北水再生プラザ、伏古川水再生プラザの運転業務に対して、本市が直接行ってきた履行管理と設備管理等の総括監理業務を下水道資源公社に委託するからです。 公営企業の目的は、公共の福祉を増進するよう運営することであり、下水道事業は極めて公共性の高い事業です。市が責任を持って管理監督すべきです。
また、旅客運送業としての交通事業を担う職員になるためには、利用者の目線で考えることができる職員を育成することが大切になりますが、乗務員室は客室から独立しているということもあって、乗客に接する機会の少ない運転業務だけですと、そういった部分が不足することもあるのではないかと懸念しています。 続けて質問ですが、運転手候補生として採用した職員の人材育成について、どのような取組を行っていますか。
このような背景の中、2024年４月からトラック輸送を含めた自動車運転業務の時間外労働上限規制が設けられます。このようなことから、一層ドライバーの不足が予想されますが、認識と今後の影響についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 田中敬二副市長。
このような背景の中、2024年４月からトラック輸送を含めた自動車運転業務の時間外労働上限規制が設けられます。このようなことから、一層ドライバーの不足が予想されますが、認識と今後の影響についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 田中敬二副市長。
通常、委託する場合は、運転業務、維持管理業務、それと維持補修業務と大きく３つに分けるわけですけれども、それを一括して委託して、しかも２０年間という長期スパンでやっていただくことになります。 その際の契約方式ですけれども、いろんなやり方があると思います。金額一本で競争入札をする場合もありますけれども、プロポーザル方式や、最近行われております総合評価落札方式もあります。
役務の最低制限価格制度は、委託料に占める人件費の割合が高く、従事者を時間的に拘束する度合いが特に強い労働集約型業務と言われております建物の清掃業務、警備業務、それからボイラー等運転業務に限定して導入しているところでございます。
交通機関で運転業務に携わる乗務員の方たちは、不特定多数の人と接する機会が多くて、常に感染の脅威の中で勤務されている状況にございます。 緊急事態宣言が解除された今後につきましても、乗務員や公共交通機関などを利用する市民の皆さんの安全・安心を確保するということのために車両の感染防止対策、こういうのが必要であると考えております。 本日の新聞報道にございましたが、市の対策が一部掲載されておりました。
議案第12号 軌道整備事業会計予算に反対する理由は、これまで本市交通局が担っていた路面電車の事業のうち、運転業務を民間に委託する上下分離に伴う議案だからです。上下分離により、市が乗車料金に積極的にかかわることができなくなります。市が職員として雇うべき人件費を圧縮する構造であることから、新たな官製ワーキングプアを生み出すものであり、反対です。
最後に、議案第46号 軌道事業の廃止に関する件は、2020年度から、これまで本市交通局が担っていた路面電車の事業を、車両や軌道、変電所などの保有や整備はこれまでどおりとしながら、運転業務を民間に委託する上下分離を行うため、これまでの特許を廃止するものだからです。
例えば、市民の命とも言える水をつくるための浄水場運転業務や一人一人の高齢者に寄り添い支援するとともに、介護事業所や包括支援センターにつなぐ大事な役割である介護保険業務の民間委託などです。民間にできるものは民間にという考え方は一定程度理解できるものの、これらの業務は市職員が担うべき業務だと考えています。