函館市議会 2016-09-16 09月16日－05号
４支所管内から、例えば函館駅までの通学定期運賃について申し上げますと、恵山支所から函館駅まで１カ月当たり３万3,760円、戸井支所から函館駅まで１カ月当たり２万8,010円、椴法華支所から函館駅まで１カ月当たり３万6,210円、南茅部支所から函館駅まで１カ月当たり２万8,750円となっております。 以上でございます。
４支所管内から、例えば函館駅までの通学定期運賃について申し上げますと、恵山支所から函館駅まで１カ月当たり３万3,760円、戸井支所から函館駅まで１カ月当たり２万8,010円、椴法華支所から函館駅まで１カ月当たり３万6,210円、南茅部支所から函館駅まで１カ月当たり２万8,750円となっております。 以上でございます。
当該補助金につきましては、昨年度まで、交通費、宿泊費、参加費のみを補助対象とし、交通費は開催地までの鉄道運賃の学割または団体割引運賃、宿泊費は１泊4,000円、参加費は実費の２分の１を補助していたところでございますが、本年度より、開催地までの交通費は、実際に利用した交通機関に係る費用を対象とし、宿泊場所から会場までの移動といった開催地での交通費や、派遣に必要な用具の運搬費などを補助対象とするなど、範囲
また、音更町十勝川温泉観光協会が主体となり、宿泊者へのサービスとして、十勝川温泉線の利用者を対象に運賃を全額助成しております。
これも日本の学者、研究者の方が論文で述べていますが、乗り合いバスのような公共交通に対する財政補助について論じる際、欧米諸国は日本よりも公共交通に高い社会的意義を見出しているため手厚い補助が行われているという点を強調されなければならないとして、欧米都市諸国における公共交通の運賃に対する公的補助率はおおむね60％を超え、いわゆる運営費に対してですよ。
ＪＲ北海道は、秋までにＪＲ単独では維持困難線区を公表し、沿線自治体への経営状況の説明に着手し、線区ごとに協議会の設立を行い、その席で減便、運賃引き上げ、駅や鉄道施設の自治体などが保有し、ＪＲは運行に専念する上下分離方式など幅広い提案を行い、路線維持の可否を相談し、その上で廃止に伴うバス転換なども検討するとのことです。 このような展開を推測すると、ＪＲ釧路駅の役割が大きく変化することも予想されます。
こうした中、国土交通省の特別監査などを通じて、事故を起こしたバス会社では、事故発生前に実施した監査や処分で是正を指示されていたにもかかわらず、安全管理上の問題が再度確認されたことや、バス会社と旅行会社との間で、国が定める運賃下限を大きく下回る金額で契約していた事実等も明らかになったところであり、安全対策及び事故防止の徹底を図るためには、このたびの事故原因の徹底究明とともに、一般貸切旅客自動車運送事業等
◆（日角邦夫議員） 平成29年度の予算関連要望ということで、その中にも北海道新幹線の並行在来線に対する支援の強化ということで、並行在来線の地方負担に対する支援措置の拡充、創造、運営会社に対する経営支援策の強化、乗車運賃に対する支援制度の創設、運営会社に対する税制特例の拡充ということで、それはそれで取り組まれているなというふうに思います。
そしてその半分が運賃である。山に放置しておくと大変邪魔になるので、持っていくなどとのお話を聞きました。販路拡大をＰＲしている道南スギについては、道内の需要が少なくて、需要のある東北ですとか、本州に出荷されているんだけれども、輸送コストがとても高いとか、そういったお話も聞きました。 ５月30日には、行政区域面積の約８割が森林で、先駆的な取り組みを行っている知内町を視察してまいりました。
さて、そうはいえ現実は国や自治体によるバス運行補助も現状では欠かせませんが、バス事業として安定的な運営ができるよう利用者をふやし、運賃収入を増加させることも必要と考えます。しかしながら、マイカー普及によるバス離れなど今後もバス利用者の減少が懸念されますが、バス利用者数の増加に向けた取組みについて市としてどのように対応していこうとするのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長 相澤商工観光部長。
さて、そうはいえ現実は国や自治体によるバス運行補助も現状では欠かせませんが、バス事業として安定的な運営ができるよう利用者をふやし、運賃収入を増加させることも必要と考えます。しかしながら、マイカー普及によるバス離れなど今後もバス利用者の減少が懸念されますが、バス利用者数の増加に向けた取組みについて市としてどのように対応していこうとするのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長 相澤商工観光部長。
資料を見させていただきましたが、釧路市の規制改革要望として、国立公園における商業利用の自由度拡大、消費税免税店制度における一般物品と消耗品の統合や指定包装の中止、自然体験ガイド事業者による自家用車送迎、貸し切りバス新運賃制度の弾力的な運用などがありました。
そういった経緯から、市内の交通機関の充実を図り、昨年の６月定例会で高齢者を対象に補助金の要請をいたしましたところ、本年度新規事業拡大の一つに、70歳以上で団地地区と東部地区対象にですが、お１人様2,000円分のバスチケットを配布することになり、バス利用の推進と兼ねて大変感謝しているところでございますが、利用状況など実態調査にはなると思いますが、市内で考えますと５往復程度の運賃でございます。
今年度６月１日から始められた、生活バス路線の利用者の増加を図るため、65歳以上の運転免許を自主返納した方と70歳以上の高齢者を対象にしたバス運賃の助成について、現在、チケットを利用されている方から、このような声をいただきました。市内団地線のチケット利用の仕方が使いづらい。その内容は、団地線をわかって乗り降りしている方はいいのですが、わからない方がいる、とのことです。
しかしながら、経営面では、活用計画で見込んでいた平成27年度の運賃改定が実施に至っておらず、電気料などの増嵩もございまして、平成27年度、28年度ともに経常赤字が見込まれる状況でございます。
バス会社と旅行会社は、国が安全を確保する基準として定めた運賃下限を大きく下回る金額で契約していた。 国土交通省などは事故のたび、長距離運行では運転手を２人体制にするなど再発防止策をとってきたが、監査職員は運送事業者１２万以上に対し約３７０人であり、業者の事後チェックに限界があるのは明らかである。
本年６月より、本市では生活バス路線利用者増加を図るため、満65歳以上で、運転免許を自主返納した方と申請時において北広島団地地区または東部地区在住の満70歳以上の高齢者を対象にバス運賃の助成を始めました。６月からの制度開始後、北広島団地線においてバス利用者が、対前月比４％程度増加し、効果が見え始めております。現在の申請状況と今後の市民周知にどう取り組むのか、お伺いいたします。
◎企画部長（種田貴司） バスにおける利便性向上のための取り組みについてのお尋ねですが、函館バス株式会社では、平成26年５月から、観光路線バスの運行経路や時刻表、運賃の支払い方法などの情報をまとめたマップを観光客に配布するとともに、外国人留学生を採用し、函館山登山バス車内で英語、中国語の案内サービスを実施してきたほか、今月からは外国人観光客用の接客マニュアルを活用し、乗務員の接遇力向上に取り組んでいるとお
次は、千歳市交通戦略プランの施策についてでありますが、市民アンケートや利用の実態、ヒアリング調査などを分析すると、路線バスの基本的なサービスを全市的に向上させる必要があることから、路線の再編やダイヤの改正、運賃制度の見直し等を、プランにおける施策の核に位置づけ、本年１０月の実施を目指しているところであります。
今後のスケジュールでありますが、路線の再編やダイヤの改正、新たな運賃制度を本年１０月から開始する予定であり、その準備のため、４月から、広報ちとせやバスの車内広告などを活用して事前の周知を徹底するとともに、バスマップの作成や公共交通の利用を促進するキャンペーン等を実施してまいります。
また、スクールバスについては、新たな貸し切りバス運賃・料金制度が示されたことにより、今後も直営によるスクールバス運行を決定したことから、本年度は老朽化が進むバスの更新を図って安全運行に努めてまいります。 北海道厚真高等学校の教育支援については、１月末に平成28年度公立高校入学者選抜の出願状況が発表されましたが、出願者21人で、定員に対し0.5倍という厳しい状況となっています。