伊達市議会 2022-06-20 06月20日-03号
◆5番(小倉拓) 小学校の事例ではありますけれども、既に現在進行形で進んでいる部分に関しては安心をしました。あとはそこを出席と認めるかどうかの部分かなというふうに思っております。ただ、中学生になりますと完全に、保護者も含めてですけれども、受験というのを気にし始めます。そのときに出席日数が足りる、足りないというのが一番の懸案事項かなというふうに思っております。
◆5番(小倉拓) 小学校の事例ではありますけれども、既に現在進行形で進んでいる部分に関しては安心をしました。あとはそこを出席と認めるかどうかの部分かなというふうに思っております。ただ、中学生になりますと完全に、保護者も含めてですけれども、受験というのを気にし始めます。そのときに出席日数が足りる、足りないというのが一番の懸案事項かなというふうに思っております。
欧米ではインフレ進行が懸念されていますが、日本の場合、景気悪化の下での物価高騰というスタグフレーションに陥るおそれがあると心配が高まっております。 円安、物価高騰、個人消費の回復など、根本的な対策が必要になりますが、即効的対策は感染拡大の抑制です。この2年間、感染拡大と景気の波が相関してることは明らかで、感染抑制策が最大の景気対策となります。
なお、委員会に付託が予定されております一般議案の質疑に当たっては、大綱質疑にとどめて、議事の進行にご協力くださいますようお願いいたします。 △市長提出議案第1号の質疑 ○議長(阿部正明) それでは、議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(令和4年度伊達市一般会計補正予算(第2号))の質疑を願います。質疑ありませんか。
欧米ではインフレ進行が懸念されていますが、日本の場合、景気悪化の下での物価高騰というスタグフレーションに陥るおそれがあると心配が高まっております。 円安、物価高騰、個人消費の回復など、根本的な対策が必要になりますが、即効的対策は感染拡大の抑制です。この2年間、感染拡大と景気の波が相関してることは明らかで、感染抑制策が最大の景気対策となります。
現在進行中の北海道遺産第4回選定の結果は令和4年10月13日に発表される予定ですが、もし無事に選定された場合、その貴重な植生、特に海岸線から背丈の低い海岸草原に始まり、低灌木類、そして天然カシワ林と帯状に遷移する見事な植生を一望できる展望台の設置を含めた観光拠点としての整備が望まれます。
しかしながら、消費者物価が上昇しているほか、原材料価格の高騰、円安の進行などにより、企業物価指数も上昇傾向が続いておりまして、物価高騰は市民全体の生活に幅広く影響を及ぼしていると認識しています。
しかしながら、消費者物価が上昇しているほか、原材料価格の高騰、円安の進行などにより、企業物価指数も上昇傾向が続いておりまして、物価高騰は市民全体の生活に幅広く影響を及ぼしていると認識しています。
2点目、市内には、中心市街地や向陽台の一部など、既に住民の高齢化がかなり進行している地域があります。このような地区では、避難の際に支援を必要とする方、また、避難をサポートする地域支援者の総数が相対的に多くなり、新興住宅地域と比較して避難にかかる手間や時間に大きな負荷が生じます。この地域格差について、市は把握をできているのでしょうか。
また、こうした情勢から日本の貿易収支が悪化したことや、インフレ抑制のため金利の引上げを行っている諸外国と、政策的に金融緩和を続ける日本との金利差が大きくなったことなどで円安が進行し、輸入品のさらなる価格上昇となったことで輸送コストや原材料費の増につながり、多くの商品で値上がりが進行しているものと認識しております。
さらに、食料、飼料、肥料原料、化石燃料などの国民生活や経済活動に不可欠な物資の安定供給が滞り、サプライチェーンの問題が続くおそれがあり、加えて、最近の円安の進行による輸入物価の上昇が、家計や輸入企業等に与える影響にも注意が必要であるとしております。
これにより、働き方改革の進行管理に当たって、各学校に過度な負担がかからないよう、道教委が進める取組とも連携を図りながら、推進プランの取組を進めていくことができるものと考えております。 ○議長(中川明雄) 横山議員。 ◆横山啓一議員 具体的に何か目標が変わったとか、新たな取組が出てきたということではないということは確認したいと思います。
今後本市においても人口が減少し、少子・高齢化が一層進行していくことが危惧されます。こうした中にあって、市民が一生を通じて健康に過ごせることがまちの活力につながっていくものと考えます。 市民の健康づくりのために全ての世代を通じた核となる取組みと、各ライフステージに合った取組みを両輪として進めていただくことを要望いたします。 次に、スポーツ振興についてです。
また、学童保育所では、児童がイベントの企画や司会進行を行うなど、日頃から子どもたちの自主性を尊重しつつ、自分がしたいことや自分の気持ちを伝えるような保育となるよう心がけており、子どもの意見表明権が保障できるような取組を進めているところであります。
今後本市においても人口が減少し、少子・高齢化が一層進行していくことが危惧されます。こうした中にあって、市民が一生を通じて健康に過ごせることがまちの活力につながっていくものと考えます。 市民の健康づくりのために全ての世代を通じた核となる取組みと、各ライフステージに合った取組みを両輪として進めていただくことを要望いたします。 次に、スポーツ振興についてです。
基本構想に示されております提供食数やレイアウトの変更、さらには、施設の老朽化の進行などがありまして、これらを整備する必要があると考えております。 これらにつきましては、今、庁内の検討委員会でもんでいる最中でございまして、今後、この基本構想について、見直しを図った上でお示ししたほうがよいかどうかも含めて、検討しているところでございます。 以上でございます。
加齢性難聴などによる聴力低下への早期対応は、社会参加の意欲を高め、介護予防、とりわけ、認知症の進行を遅らせる効果が期待されます。 そこで中項目の一つ目、加齢性難聴の支援に関わる市の施策についてお聞きします。 次に、中項目の二つ目、空き家対策についてです。 留萌市内には空き家が目立ちます。 この冬の大雪によって、危険な家屋も見受けられるようになりました。
現在、第8次の総合計画が進行中であります。2027年度が一つ区切りで、残すところ5年となってまいりました。本市では、次の第9次の総合計画に向けて着々とその準備を進めている、そう承知していますが、その第9次の総合計画に、しっかりと動物の愛護、人と動物が共生できる新しいまちづくりの在り方を明記できるような、そんな準備に取りかかっていただきたいと考えますが、見解を伺います。
これらの理由といたしましては、原料の主要供給国であるロシアによるウクライナ侵攻などの影響のほか、原油高騰に伴う肥料原料価格や輸送費の値上がり、円安の進行などが価格を押し上げる要因となっているとのことであります。 なお、JA全農、ホクレンともに、今年の秋肥に必要な供給量の確保については一定のめどがついているとのことであります。
地球温暖化が進行した場合、北海道ではひと冬に降る雪の総量は減っていく一方、まれなどか雪は増えるとの専門家の指摘があります。雪対策基本計画策定委員会設置条例が昨年の第2回定例会で可決していますが、新たな雪対策基本計画について、見直しの方向性、策定委員会での検討状況、また市民参加の機会について伺います。 続いて、緑の景観について伺います。 1点目、街路樹の剪定についてです。
徐々に進行していた行政のデジタル化が、地方行政においても大きな転換期にあると思います。 世界中でインターネット利用者は、2001年には5億人だったが、2016年には35億人になりました。およそ2人に1人は利用しています。