帯広市議会 2022-09-01 09月13日－03号
管内の状況を見ると、個人消費は感染の増減と連動して乱高下していますし、公共事業は第４四半期連続で前期比後退、住宅建設も今年に入り第２四半期連続減少と厳しさが増しております。コロナ禍も２年半たち、円安とロシアのウクライナ侵略を起因とした物価高騰が、市民の暮らしと地域経済に与える影響についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 吉田誠経済部長。
管内の状況を見ると、個人消費は感染の増減と連動して乱高下していますし、公共事業は第４四半期連続で前期比後退、住宅建設も今年に入り第２四半期連続減少と厳しさが増しております。コロナ禍も２年半たち、円安とロシアのウクライナ侵略を起因とした物価高騰が、市民の暮らしと地域経済に与える影響についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 吉田誠経済部長。
管内の状況を見ると、個人消費は感染の増減と連動して乱高下していますし、公共事業は第４四半期連続で前期比後退、住宅建設も今年に入り第２四半期連続減少と厳しさが増しております。コロナ禍も２年半たち、円安とロシアのウクライナ侵略を起因とした物価高騰が、市民の暮らしと地域経済に与える影響についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 吉田誠経済部長。
文科省の調べによると、新型コロナウイルス直前の令和元年度、就学援助対象者数は８年連続減少傾向であり、前年比約3,000人減の134万5,000人でした。また、率で見ても７年連続減少、前年対比0.19ポイントの減となっている14.5％ということです。 減少の原因としては、総体的な児童数の減少ということもありますし、経済状況の変化が挙げられているところであります。
文科省の調べによると、新型コロナウイルス直前の令和元年度、就学援助対象者数は８年連続減少傾向であり、前年比約3,000人減の134万5,000人でした。また、率で見ても７年連続減少、前年対比0.19ポイントの減となっている14.5％ということです。 減少の原因としては、総体的な児童数の減少ということもありますし、経済状況の変化が挙げられているところであります。
総務省が発表した子どもの人口推計によると、2021年４月１日現在、15歳未満の子どもの数は、前年に比べ、19万人少ない1,493万人で、1982年から40年連続減少し、比較可能な1950年以降、最少を更新し、全国的な少子化の加速に歯止めがかからない状況です。
３月２日公表の労働力調査によりますと、１月の雇用就業者数は10か月連続減少、女性就業者数は前年同月比20万人減の2,950万人で、完全失業率は2.6％、非正規の女性は前年同月比68万減の1,407万人で、減少幅は男性の３倍超え、休業者数も136万人と男性の1.3倍となっています。正規労働者の雇い止めに加えて、育児や介護で退職を余儀なくされている事情が多くなっていると報じられています。
３月２日公表の労働力調査によりますと、１月の雇用就業者数は10か月連続減少、女性就業者数は前年同月比20万人減の2,950万人で、完全失業率は2.6％、非正規の女性は前年同月比68万減の1,407万人で、減少幅は男性の３倍超え、休業者数も136万人と男性の1.3倍となっています。正規労働者の雇い止めに加えて、育児や介護で退職を余儀なくされている事情が多くなっていると報じられています。
しかし、平成30年度末の全会計市債残高は１兆6,720億円で15年連続減少しているものの、一般会計の市債残高は１兆728億円で前年度比197億円の増となり、平成23年度を底に７年連続で増加しております。一般会計の市債残高の状況を見ると、財政の健全性を示す実質公債費比率との関係が気になるところです。
この３つの基本方針を担当大臣を決めて５年間も推進したのに、国全体の出生率は３年連続減少、基本方針の方向が違うのか、あるいは基本方針へのアプローチが違うのか、考えをお聞きいたします。 ○有城正憲議長 中里嘉之政策室長。 ◎中里嘉之政策室長 直近の人口動態調査によりますと、母親の年齢が39歳以下の出生率が低下して、40歳以上では上昇しているほか、婚姻率が前年対比で低下しております。
この３つの基本方針を担当大臣を決めて５年間も推進したのに、国全体の出生率は３年連続減少、基本方針の方向が違うのか、あるいは基本方針へのアプローチが違うのか、考えをお聞きいたします。 ○有城正憲議長 中里嘉之政策室長。 ◎中里嘉之政策室長 直近の人口動態調査によりますと、母親の年齢が39歳以下の出生率が低下して、40歳以上では上昇しているほか、婚姻率が前年対比で低下しております。
入る、つまり、国からの交付税が５年連続減少し、臨時財政対策債が２割にも及び、さらには、高齢化、人口減による課税客体の減は明らかであります。
北海道の平成27年のコミュニティーサイトを利用しての性的被害は、前年より12人少ない61人で、２年連続減少の傾向にございまして、釧路地域におきましても、釧路警察署より、同じような傾向、同様の傾向にあると、このように聞いてございます。
道内においても、出生数は1,131人減の３万7,058人で８年連続減少です。過去10年で最少となったわけです。 一人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は、前年比0.01ポイント下がって1.42と９年ぶりに下落をしています。
道内においても、出生数は1,131人減の３万7,058人で８年連続減少です。過去10年で最少となったわけです。 一人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は、前年比0.01ポイント下がって1.42と９年ぶりに下落をしています。
北海道の日本国籍の人口は17年連続減少、就職や進学先を求めて転出する方が転入者を上回る、いわゆる社会減に歯どめがかからない状況であり、一方で、札幌市の社会増は全国の市町村で最多を記録していまして、東京などの道外への流出と札幌への集中が加速しているという報道がなされたところであります。
赤ちゃんの出生数は前年度比２万6,284人減の100万3,532人と、明治32年に統計をとり始めて以降最少を更新し、道内の出生数も1,131人減の３万7,058人で、８年連続減少しております。国内死亡数は127万3,020人ですから、人口の自然減は26万9,488人で過去最大となりました。まさに人口急減社会へ突入したようにも感じます。
関連して製氷や冷凍事業は平成24年度は前年比17％の減、平成25年度は41％減と連続減少しているのも事実、道東沖まき網船団によるサバの水揚げは、漁獲２万512トンのうち、釧路港への水揚げは約2,700トン数量で、金額は高値で４億円を超えた取引となりました。サバは、漁場は道東沖でも水揚げは八戸と固定した形が上げられます。