北広島市議会 2022-12-06 02月24日-02号
史跡指定地外のエリアにつきましては、自然環境や景観と調和した憩いの空間となり、史跡の歴史的価値やまちの魅力発信につながるよう関係部署と連携し、活用に向けて検討してまいりたいと考えているところであります。
史跡指定地外のエリアにつきましては、自然環境や景観と調和した憩いの空間となり、史跡の歴史的価値やまちの魅力発信につながるよう関係部署と連携し、活用に向けて検討してまいりたいと考えているところであります。
まずは、路線バスが廃止された生振地区から着手をし、地域の方々と意見交換を重ねて、御質問にもありましたように本年11月から新しい交通サービスとしてオンデマンド交通「いつモ」の実証運行を交通事業者などと連携して実施しております。
に係る連携協約の変更について日程第47 議案第45号 連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について日程第48 議案第46号 連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について日程第49 議案第47号 連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について日程第50 議案第48号 連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について日程第51 議案第49号 連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について日程第52 議案第
農業委員会会長 須藤義春 選挙管理委員会委員長 白井 俊 総務部長・ 大塚隆宣 選挙管理委員会事務局長(併) 総務部・ 市園博行 危機対策担当部長 企画経済部長 小鷹雅晴 企画経済部・ 本間孝之 産業振興担当部長・ 農業委員会事務局長(併) 企画経済部次長 佐々木一真 (企業連携推進担当
保健所やハローワーク等の公的機関や民間団体、民間企業、NPO等の参画により、官民の枠を超えて広く関係機関が連携、協働するとともに、複合的な課題を抱える当事者や家族に対する伴走支援に向け、医療、福祉、教育、就業等の必要な支援が、早期に、切れ目なく一体的に提供される仕組みを構築し、持続的に機能するために、担当課が着実な管理運営を図るべきであります。
今後も保育需要を的確に把握して、幼児教育・保育施設と連携しながら、子供たちの健やかな成長を支えて、安心して子供が産み育てられる環境づくりを、幼稚園、私立の保育園、あと公立の保育園それぞれ力を合わせながら、連携して進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野議員。
食料や日用品の配送につきましては、申込みした日から到着まで数日かかる場合もありますことから、すぐに必要な方につきましては千歳保健所と連携し、市が物資の配送を行っているところであります。
1 農用地区域の農業用施設用地への転用特例に、農家レストランや農業用施設等のほか、新たに地方自治体と民間企業等の連携の下での半農半Xの人材確保を促すサテライトオフィスや宿泊施設等の整備も加えるとともに、地方の農地における日帰り型市民農園や滞在型市民農園の整備促進を図ること。
経過も、御存じのとおり、発熱だとかそういったことで、それが長引くなどがあって、接種した方が医療機関に相談して、これは副反応として扱うということで報告いただいたのは二十数件で、医療機関と連携しながらその後の経過を見ていくということであります。 それから、後遺症の件であります。
児童相談所との連携は進んだのでしょうか。子ども総合相談センターが窓口としてありますが、どのような役割を果たしてきたのか、伺いたいと思います。 「しごと 活き活き 賑わいづくり」については、ICTパーク運営費について伺います。
第2回定例会にて本市のヒグマ対策と広域連携について質疑をさせていただきましたが、昨年は、市街地の河川敷にヒグマの出没が相次ぎ、長期間にわたり河川敷が通行止めになるなど、市民生活に大きな影響がありました。
生涯学習活動費は、帯広大谷短期大学との連携によるOOJCオープンカレッジをオンラインで開催しております。 社会教育事業活動費は、高齢者大学・大学院や高齢者学級、女性ライフスクール、幼児家庭教育学級などを実施したほか、開町120周年記念事業として、生涯学習特別講座「おとふけ120年の歩みと伊福部昭の世界」を開催しております。
あるいは、例としては、ドローンを先行させて飛ばして、ハンターさんの現地調査と併せて綿密に連携を取りながら調査、捜索できるなど、非常に有効に使えるのかなというふうにも考えられます。 そこで、ドローン活用に当たってなんですが、課題をどのように考えるのかを伺います。 ○議長(中川明雄) 環境部長。
新型コロナウイルスワクチン接種事業においては、1回目から3回目までの接種体制を医療機関と連携して実施してきたところであります。 以上、保健福祉費の説明であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
仁 君 保健福祉部長 堀 田 昇 君 経済部長 井 原 愛 啓 君 会計管理者 岸 本 保 君 町民課長 山 本 隆 二 君 環境生活課長 鎌 田 隆 寛 君 福祉課長 高 橋 規 也 君 子ども福祉課長 三 橋 真 也 君 健康推進課長 佐 藤 真由美 さん 高齢者福祉課長 川 田 誠 君 産業連携課長
農業委員会会長 須藤義春 選挙管理委員会委員長 白井 俊 総務部長・ 大塚隆宣 選挙管理委員会事務局長(併) 総務部・ 市園博行 危機対策担当部長 企画経済部長 小鷹雅晴 企画経済部・ 本間孝之 産業振興担当部長・ 農業委員会事務局長(併) 企画経済部次長 佐々木一真 (企業連携推進担当
そのため、提言にある再発防止策のそれぞれについて具体的な取組を検討しているところであり、今後、北海道教育委員会の指導助言をいただくとともに、市長部局とも連携しながら提言を踏まえた取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中川明雄) 高花議員。 ◆高花えいこ議員 次に、教育委員会の抜本的な改革について伺います。 本事案は、複数校にまたがる事案でありました。
農業振興対策として、各種制度資金借入に対する利子補給のほか、酪農畜産農家の粗飼料の確保及び耕種農家の土壌病害対策として、ライ麦の二毛作による耕畜連携事業を農協と連携して新たに実施したところであります。 畜産振興対策として、町有牧場入牧牛検査事業へ助成したほか、酪農畜産農家の収益力強化のため、畜産クラスター協議会を通じて畜産クラスター事業を継続して実施したところであります。
あわせて、現在、教育委員会における(仮称)いじめ防止条例の制定と市長部局におけるいじめ対策専門部署の設置については、相互に連携を図りながら検討を進めておりますが、提案された再発防止策の内容も加味し、充実したものとなるよう取組を進めてまいります。