7983件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

恵庭市議会 2021-06-16 06月16日-02号

また、消防機関医療機関との連携協力体制整備については、平成31年に恵庭消防基本計画を策定し、この中で12誘導心電図伝送システム導入重点施策一つとしております。そして、その恵庭救急高度化会議で本システム導入における救急告示病院との連携についての調整が承認されまして、各医療機関との実施の可否について検討を始めたところでございます。 

函館市議会 2021-06-09 06月09日-03号

このようなことから、本市といたしましても病気や障がいなどを抱える家族の介護や幼い兄弟の世話を担っている子供の早期発見に努め、本人の成長や教育に影響を及ぼさないよう、関係部局が緊密に連携し適切なサービスにつなげることが必要であると認識しているところであります。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 

根室市議会 2021-03-22 03月22日-04号

               平 川 浩 嗣 君  上 下 水 道 総務課長   鈴 木 俊 浩 君  水  道  課  長   安 田 三喜男 君  下 水  道  課 長   薦 田 秀 範 君  会  計  課  長   会計管理者事務取扱  病 院 事 務 局 次 長   病院事務長事務取扱  企 画 管 理 課 長   鳥 井 憲 昭 君  医 師・医 療人材課長   佐々木 成 人 君  医事課長(兼)地域医療連携室長

恵庭市議会 2021-03-22 03月22日-05号

コロナ対策の柱となるワクチン接種事業については、医療機関との連携強化を図り、市民が安心して多くの方が円滑に接種できるよう期待するとともに、コロナにより変化した様々な動きを的確に捉える中での、ポストコロナまちづくり取組について評価するところであります。 また、経済対策として、金融対策事業恵庭版クラウドファンディング事業等により厳しい地域経済を支える事業を継続して行うことであります。 

釧路市議会 2021-03-19 03月19日-08号

地元企業振興地域経済を担う人材の確保では、企業の持つ強みを引き出し、伸ばす、釧路市ビジネスサポートセンターk-Bizによる支援において、他都市のBizとの交流連携により、企業への提案の質のさらなる向上を図ることで、企業売上増雇用創出を促進するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、新しい働き方として注目されているテレワーク等事業を推進することとしております。 

函館市議会 2021-03-16 03月16日-05号

これまで本市に進出した企業取組といたしましては、北海道大学水産学部との連携による北大ガゴメを使用した化粧品・サプリメントの製造・販売や、未来大学との連携によるAIを搭載した画像検査機器開発など、教育機関連携して商品開発に取り組んでいる事例があるほか、自社で考案した新製品を地元企業と協業で製造するといった取組も見受けられるところでございます。 

苫小牧市議会 2021-03-12 03月12日-05号

上下水道部長(阿萬野一男) 申請期限は5月31日までとなっておりまして、減免対象上下水道料金支給要件の確定後に確定する料金ということで要綱を定めて実施をいたしますが、事業継続支援事業連携を図りながら、可能な範囲で柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長金澤俊) 池田謙次議員

根室市議会 2021-03-11 03月11日-02号

当市では、市民力地域力地域包括ケアシステムの重要な要素と位置づけ、医療介護をはじめとする多様な事業者や様々な地域資源地域でのつながり等と幅広く連携することで、今後の高齢化の進行、認知症高齢者増加等を見据えた根室市版地域包括ケアシステムの構築を進めると認識しておりますが、こういった中で医療介護連携強化を進め、医師会をはじめとした多職種による連携協議会を設置、連携推進事業として安心つながり

音更町議会 2021-03-11 令和3年度予算審査特別委員会(第3号) 名簿 2021-03-11

経済部長      傳 法 伸 也 君      建設水道部長          下口谷   茂 君                           総務課長  会計管理者     岸 本   保 君      兼開町120周年記念事業担当参事  佐 藤 泰 史 君                           併選挙管理委員会事務局長  農政課長      早 苗 光 徳 君      産業連携課長

厚真町議会 2021-03-10 03月10日-03号

◎町長(宮坂尚市朗君) 厚真町としては、今様々なところと包括連携協定を始めております。その中には、大手の製薬会社もあれば、高専のような地元に密着した事業開発、あるいはスタートアップ支援していただけるような、そういうところもございますので、今現在は町が関わっているほうが、いろんな専門家とあるいは専門事業者連携をしやすいということになります。