北見市議会 2002-03-01 03月07日－02号
自治体間で制度の内容に格差が大きく、全国保険医団体連合会、新日本婦人の会、全日本民主医療機関連合会は、国の制度を創設するよう求めています。 帯広市議会では1998年の12月議会で、乳幼児医療費無料を国の制度として確立することを強く要望する意見書を国に提出しています。少子化対策、子育て支援として、就学前までの無料化は父母の切実な願いです。
自治体間で制度の内容に格差が大きく、全国保険医団体連合会、新日本婦人の会、全日本民主医療機関連合会は、国の制度を創設するよう求めています。 帯広市議会では1998年の12月議会で、乳幼児医療費無料を国の制度として確立することを強く要望する意見書を国に提出しています。少子化対策、子育て支援として、就学前までの無料化は父母の切実な願いです。
先ほど御答弁の中で、１月26日に十勝支部連合会から要請があったと、幕別町にというお話しございましたけども、これはなぜしたかということは、市でその誘致場所をきちっと決めない。そしてもう１月16日でしょうか。それまでには出さなきゃならん。せっぱ詰まっての会議だった。それで決めたという、そういうことを、これはきちっと市長認識しておいてもらわなくちゃ困ります。
ただ、今、部長ご答弁されましたけれども、稚内なんかも、これは日本弁護士連合会のひまわり基金ではなくて、いわゆる広島地検の検事正が退職をして、全然ゆかりもない稚内に来たということがございまして、やはりその辺の努力をしないとなかなか来ていただけないのかなと思うんです。ただ、こういうふうに来られる方も随分いらっしゃると。
橋本昭夫氏は，昭和44年４月に弁護士の登録をされ，札幌弁護士会会長，北海道弁護士会連合会理事長，日本弁護士連合会副会長等を歴任され，現在は，札幌地方・簡易裁判所調停委員等をされている方でありまして，法律に関する専門的知識に長じておられ，人格，識見ともに高く，監査委員として適任と考えるものであります。 次に，議案第27号は，土地利用審査会委員任命に関する件であります。
各事業の実施主体は、あくまでも各商店街及び市商店街振興組合連合会でありますが、ＴＭＯは企画立案、調整機能を受け持つこととなっているわけであります。平成１３年から１４年の２年間で運営基盤を確立することとなっておりますが、運営費用の確保が課題のようであります。そこで、運営基盤を確立するための今年度の取り組み状況についてお伺いをいたします。
◎港湾振興室長（鈴木勝幸君） それでは、私の方から、ことしの10月９日から10日にかけまして留萌港フェリー就航促進道北連合会が実施主体で行いましたフェリーの試験運航の経費、その中でも、特に市の支出した金額というんですか、その関係についてのご質問についてお答えしたいと思いますが、まず、総体的な事業費といたしましては 1,399万 6,000円かかりました。
なお、要望書を受理した団体は、本日現在、子供たちの未来を考える市民連合会、あるいは子供と教科書北海道ネット21など８団体でございます。それぞれの要望内容につきましては、定例の教育委員会に報告をいたしているところでございます。 ○山本日出夫議長 米原良信学校教育部指導参事。 ◎米原良信学校教育部指導参事 御質問中、通知票及び学期制についてお答えをいたします。
なお、要望書を受理した団体は、本日現在、子供たちの未来を考える市民連合会、あるいは子供と教科書北海道ネット21など８団体でございます。それぞれの要望内容につきましては、定例の教育委員会に報告をいたしているところでございます。 ○山本日出夫議長 米原良信学校教育部指導参事。 ◎米原良信学校教育部指導参事 御質問中、通知票及び学期制についてお答えをいたします。
次に、６点目の児童虐待防止対策についてでありますが、本年９月５日に虐待防止のネットワーク体制構築に向け、保健所、警察署、民生委員児童委員連絡協議会、幼稚園連合会、教育委員会など、関係機関や団体を構成メンバーとした準備会を立ち上げ、組織のあり方や、それぞれの役割等について協議を進めております。平成１４年２月をめどに設立を図ってまいりたいと考えております。
次に、これまで市が行ってまいりました各種施策の推進に当たって、障害者連合会等のみでなく、障害別の団体や個人から意見を聴取すべきであると思います。どのような取り組みを行ったのか、お尋ねをいたします。 次に、大きな２番目でありますが、要約筆記奉仕員派遣事業について質問をいたします。
また、留萌市民にとってもかけがえのない財産であります海、そして港にこだわりを持つ長沼市長は、この町の将来の発展の起爆剤として、留萌港の経済的付加価値を高めようと道北物流ネットワークの形成という新機軸を打ち出し、留萌港フェリー就航促進期成会を設立したのを手始めに、２期目に入った平成11年には、道内第２位の人口を有します旭川市を中心とした経済界、産業界42団体から成る留萌港フェリー就航促進道北連合会を発足
先般、町会連合会亀田地区協議会の皆さんと懇談する機会がありました。この席上、亀田福祉センターの改築にかかわって、行政と議会に対する大変厳しい不信感と不満に満ちたお言葉をちょうだいいたしました。その中で、「財源がないとは言わせない」という発言は特に身にしみて感じました。
さらには、老人保険の対象者が、70歳以上から75歳以上に引き上げられることは、国保の負胆をさらに重くすることから、全国市長会、全国町村会、国保連合会と合同で、医療保険制度改革緊急対策本部を９月26日に立ち上げ、国に対して強力に要請活動を展開してまいりました。当市といたしましても、医療制度改革案に対する要望書をもって、11月８日の中央陳情において強く働きかけてまいったところでございます。
次に、フェリーの試験運航についてでありますが、現在、期成会と連合会が車の両輪となって留萌港へのフェリー就航を進めておりますが、このたび、実際にフェリーが留萌港に入り、貨物を積み込み、船旅を体験していただくことにより、将来のフェリーの実現に向けてのデモンストレーションとして「フェリー試験運航」を実施いたしましたので、その内容についてご報告をいたします。
そういうふうに見たときに，今，本市において相談窓口の体制はどういうふうになっているのかというふうに考えた場合，この間，相談活動は，マンション連合会のところとその協力を得て行っています本市の窓口，やはり今の法改正とあわせまして，より相談体制の充実をしていくことが求められているのではないかなというふうに考えますが，これについていかがでしょうか，お尋ねしたいと思います。
この結果，支払基金，国保連合会による査定率は，診療報酬請求額に対する比率で，11年度0.57％から12年度0.54％というふうに，0.03ポイント低下しておりまして，12年度の査定額減少効果額は前年度比約800万円となっているところでございます。 ◎林 副院長 ２点目のご質問に対してお答えしたいと思います。 患者数減少の主な理由と対応策を示してもらいたいということだと思います。
また，高層階部分につきましては，札幌市母子寡婦福祉連合会と，入札方法の一つでございます随意契約により契約しているところでございます。 いずれにいたしましても，委員ご指摘のとおり，落札額の格差が生じておりますが，入札制度の適正な執行による結果であるので，やむを得ないものと理解をいたしております。
９款連合会出資金でございますが、７２６万７,０００円、これは介護円滑導入給付金でございます。 １０款繰越金につきましては、５１２万１,２８５円というものでございます。繰越金については、１１年度の決算剰余金でございます。
このため、町内会連絡協議会や千歳市コミュニティー協議会連合会での防災研修会及び出前講座、さらには町内会における各種防災研修会を通じて、防災意識の高揚を図ってきたところであります。今後も、自主防災組織の組織率向上に向け、各機関や町内会と連携を深めてまいりたいと考えております。