北広島市議会 2021-12-09 12月10日－05号
今年1月に、小池晃参議院議員の質問に対して、当時の田村厚生大臣は、扶養照会は義務ではないと初めて答弁し、その後、厚生労働省は、生活保護を申請した人の親族に連絡し、援助ができるかどうかを問い合わせる、いわゆる扶養照会について、通達を改定しました。 この国の扶養照会に関する通達の主な改正点は何か、お伺いします。
今年1月に、小池晃参議院議員の質問に対して、当時の田村厚生大臣は、扶養照会は義務ではないと初めて答弁し、その後、厚生労働省は、生活保護を申請した人の親族に連絡し、援助ができるかどうかを問い合わせる、いわゆる扶養照会について、通達を改定しました。 この国の扶養照会に関する通達の主な改正点は何か、お伺いします。
国のほうでは、団員に対して１日当たり８,０００円、自治体が団員に直接支払うことなどを盛り込んだ待遇改善策をまとめ、全国の自治体に通知したという報道が今年の春になされているわけなのですが、これは実際当市にもそういう通達が来て、来年度に向けて条例改正して、各自治体に求めていくというような話なのですが、そこのところはどうなっているのでしょうか。 ○議長（中井光幸君） 工藤副市長。
◎健康福祉部長（大和田一樹） 道からは、毎週というレベルで通達が来てございまして、このような対策、このままで大丈夫でしょうかと、市町村からご意見はありませんかというような内容の確認作業が毎回されてございます。
ですから、募金は町内会で出しますよと通達を出しました。ですから募金はしませんよと。でも、町会費はやはり集めに行くのですね。それが嫌だ、班長をやらないという人もいるのです。 それで、うちの町会では、有償で、誰かを雇って、集金だけの業務をやらせるかという話までなっています。私が加入した１５年前とさま変わりしています。それで、今回、こういう質問に至ったのです。
令和元年度７月に文部科学省が学校給食を公会計化してくださいと、公の会計に入れてくださいというような通達が100ページぐらいあるガイドラインも含めて作っております。その一方で伊達市においては、決算書をひもといてみると既に一般会計に歳入として入っているやに思います。令和元年度のデータで学校給食を公会計化、公に会計にしているのが道内の市町村で28％になっております。
そして、11月19日発表の厚労省の通達によれば、このたびの経済対策に盛り込まれた緊急小口資金等の特例貸付けなどが、いまだ社会経済や市民生活が新型コロナウイルスの影響から元に戻っていないことを踏まえ、申請期間の延長や返済開始時期の延長を決めました。
そして、11月19日発表の厚労省の通達によれば、このたびの経済対策に盛り込まれた緊急小口資金等の特例貸付けなどが、いまだ社会経済や市民生活が新型コロナウイルスの影響から元に戻っていないことを踏まえ、申請期間の延長や返済開始時期の延長を決めました。
まず、１点目に、厚労省より通達が出される以前について、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養となった方々への対応はどのようにされていたのか、お伺いいたします。 続いて、２点目に、厚労省より通達が出されてからの北海道との連携や、自宅療養者への関わりはどのように行われているのか、お伺いいたします。
国のほうからも、新しい進級した段階で、積み残しの部分の授業については学校の、それ専用でやるのか、もしくは関連した授業で一緒にやるのか、それについては授業をやりましょうということで通達が出てきておりまして、町内の学校でもそこについては対応させていただいています。
都市再開発法に対する附帯決議、都市再開発法の施行について、局長通達３項、市街地再開発事業に関する都市計画の決定について、適正な街区形成を指示とありますが、施行区域の異常性、建設会社の一部の街区のみ理由なき編入は、さきの昭和44年、平成14年参議院附帯決議をどう考えるのか。
都市再開発法に対する附帯決議、都市再開発法の施行について、局長通達３項、市街地再開発事業に関する都市計画の決定について、適正な街区形成を指示とありますが、施行区域の異常性、建設会社の一部の街区のみ理由なき編入は、さきの昭和44年、平成14年参議院附帯決議をどう考えるのか。
最後に、学校の問題ですけれども、道のほうからも緊急事態宣言発令と同時に様々な通知、通達が出ておりまして、文科省のほうからもいろんな通知が出ているのは承知しております。今回私以外の同僚議員とのやり取りの中でも学校生活におけるマスクの問題ですとかもいろいろ議論されました。私は、児童生徒の健康観察と保護者とのコミュニケーション、意外と子供って元気なのです。
平成28年内閣府から、防災に必要な備品として、トイレットペーパーや生理用品、ペーパー分別ボックス、サニタリーボックス等が通達に書かれてありましたが、帯広市では生理用品について準備されていませんでした。災害のときは、着のみ着のままで慌てて避難してきます。
平成28年内閣府から、防災に必要な備品として、トイレットペーパーや生理用品、ペーパー分別ボックス、サニタリーボックス等が通達に書かれてありましたが、帯広市では生理用品について準備されていませんでした。災害のときは、着のみ着のままで慌てて避難してきます。
次に、国土交通省からの保証人規定を外す要請に対し、留萌市においてはどのように検討がなされているかについての御質問でございますが、民法改正に伴い、平成30年３月に、国土交通省から都道府県へ保証人の要否について検討するよう通達を受けたことを踏まえまして、北海道では、令和元年11月に、保証人制度の方向性について全道調査を行ったところであります。
次に、国からの通達状況、道との連携状況についてお伺いしたいと思いますが、道との連携については先ほど田中副市長からも説明がありました。今後とも円滑なワクチン供給や接種について密に道との連携を取りながら進めていただきますようにお願いいたします。
次に、国からの通達状況、道との連携状況についてお伺いしたいと思いますが、道との連携については先ほど田中副市長からも説明がありました。今後とも円滑なワクチン供給や接種について密に道との連携を取りながら進めていただきますようにお願いいたします。
◎関口俊彦政策推進部長 帯広市の対応といたしましては、国の通達に示されておりますとおり、コロナ禍で納付が困難となった納税者の置かれた状況を十分配慮し、現行の徴収猶予制度などを丁寧かつ適切に活用しながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉典昭議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員） 丁寧かつ適切ということですので、期待しておきたいと思います。
◎関口俊彦政策推進部長 帯広市の対応といたしましては、国の通達に示されておりますとおり、コロナ禍で納付が困難となった納税者の置かれた状況を十分配慮し、現行の徴収猶予制度などを丁寧かつ適切に活用しながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉典昭議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員） 丁寧かつ適切ということですので、期待しておきたいと思います。
それで、占用主体はどういったところが考えられるのかということでございますけれども、国からの通達を見てもその具体例は書かれてはいないんですが、占用主体は次のいずれにも該当しているものであることとして、占用物件を的確に管理することができると認められる者、そして、それに続いて自動車の自動運転に係る技術の活用における地域における持続可能な公共交通網の形成または物資の流通の確保、自動車技術の発達その他の安全かつ