1169件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-07-01 令和 元年第二部議案審査特別委員会−07月01日-04号

2018年に経産省が作成した「キャッシュレス社会への取組み」では、個人の購買情報を蓄積し、ビッグデータを分析することによりマーケティングを高度化すると書かれていますが、経産省は、このたびの補助金を出すに当たり、各自治体に購買データを集めることを条件にしているのかどうか、そのような通達が来ているのかどうか、伺います。

音更町議会 2019-03-19 平成31年度予算審査特別委員会(第6号) 本文 2019-03-19

その中で教員の研修は、道などの通達から多分管外とか町内で開催されていると思うのですが、音更町で独自のそういう研修があるのかということをお伺いしたいのと、まず、この音更町の中での独自の研修において先生たちの力がついていくような研修を考えているのかというところをお伺いしたいとともに、そういう項目はどこに予算の中で反映されていくのかということもお伺いしたいと思います。

札幌市議会 2019-02-25 平成31年第一部予算特別委員会−02月25日-02号

こういうようにして、親会社が途中で中抜きしないように、頭をはねないように、そのために最低制限価格をつくったり、あるいは、労働者にはこれだけ払いなさいよというような通達が出たりしています。公契約条例ということは、札幌市が発注する仕事の中で、そういうことを条例の中できちっとして、最低限、こういう職種の人には歩掛かりの何%まで払いなさいということを決めるものなのです。これは当たり前の話です。  

札幌市議会 2019-02-21 平成31年(常任)総務委員会−02月21日-記録

例えば、地方公共団体職員地方公務員で言うと、いろいろな法令の改正や政省令通達通知が国から地方自治体に来ると思いますし、札幌市で言うと、札幌市民からのいろいろな要望や意見に対応することも地方自治体職員としての役割であれば、札幌市職員ほぼ全ての人が他律的業務の比重の高い部署に該当するのではないかと思います。  

札幌市議会 2019-02-21 平成31年(常任)厚生委員会−02月21日-記録

加えて、2016年、警察庁から国土交通省に対して、高齢者の移動手段の確保に向け、各地方公共団体と連携協力して、持続可能な地域公共交通網の形成を促進されたいという通達が出されており、本市に対しても、北海道運輸局を通してその内容について通知が届いているところであります。  そこで、伺いますが、免許を返納した高齢者地域で安心して暮らし続けるための外出支援が求められていると思います。

札幌市議会 2019-02-20 平成31年第 1回定例会−02月20日-04号

このことについては、桂さんが市長のときに、全職員に、そういうふうに、誰が自分の担当でない違うことを受けても、きちっとその人が調べて回答してあげなさいと通達を出したんですよ、桂さん。そして、ポスターもつくって張ったんです。いつの間にか、消えてなくなりました。そういうことが大事なんです、これ。  

札幌市議会 2019-02-18 平成31年第 1回定例会−02月18日-02号

何であったかといったら、札幌市発注の建築工事、これが、歴代建築部長のところで、指名競争をその部長が指名をする、さらに、落札業者をそこで決めて業者に通達をする、こういうことが長年行われてきたのが、本間部長建築部長のときに、公正取引委員会の調査が入り、そして、その途中で本間建築部長都市局長に昇任、そして新たに野川部長と、結果として平成12年に公正取引委員会がその不当性を認める、いわゆる公正な競争入札

根室市議会 2018-12-13 平成30年12月 総務常任委員会-12月13日−01号

職員主査浅野良幸君)  まず、申しわけないんですけれども、区分けの判断基準というのは、正直、私の方も法律、それから人事院規則、それから国の運用通達をすべて見てはいるんですけれども、そこの判断というのはやっぱり市町村の方の裁量で決めるというニュアンスで書かれているのが正直なところでして、今後ここの部分につきましては、例えば道内においては4割ぐらい条例を引いている市がありますので、実態としてうちがこういう

根室市議会 2018-11-01 平成30年10月 各事業・特別会計決算審査特別委員会-11月01日−03号

◆委員(鈴木一彦君)  つまり、さまざまな通達等では1年以上ということで言われているけれども、根室市の場合は、そこは緩やかに見て3年以上30万、4年以上10万というふうにしたのだよというふうなご答弁に聞こえます。それは一概にそういうこともあるかもしれませんけれども、これは新たな根室市基準づくりではないですか。こうやってやってしまえば、機械的にこれに当てはめてしまいますよ。

根室市議会 2018-10-30 平成30年10月 各事業・特別会計決算審査特別委員会-10月30日−01号

そこで、きょう、全会計に聞こうと思っているのですけれど、実は平成26年に総務省の方から通達があって、公営企業の経営戦略の策定というのがあります。28年から32年度までに策定をしなさいということで、通達が来ているのですが、実は根室市はまだ全会計できておりません。  

札幌市議会 2018-10-24 平成30年第一部決算特別委員会−10月24日-07号

◆小形香織 委員  消防庁からの通達もありますから、当然のことだと思います。  それでは、2017年度に本市が支払った消防団員への年報酬は、全て団員個人の口座に振り込みをされたのか、伺いたいと思います。  また、個人の口座に振り込みをされていない場合には、どの名義の口座に振り込まれたのか、それはどのような理由からなのか、それが何件あるのか、それぞれ2017年度のことについてお示しください。

根室市議会 2018-10-23 平成30年 10月定例月議会-10月23日−02号

一般会計繰出金は、公立病院地域医療の確保のために政策医療を担う必要性を踏まえ、地方公営企業法に基づいた総務省通達基準内繰出金として明文化されておりますが、地域においては医療の崩壊に伴うまちの衰退を回避するために、基準内繰出金で病院事業に補填せざるを得ない環境もあります。

札幌市議会 2018-10-12 平成30年第一部決算特別委員会−10月12日-03号

こうした状況を踏まえ、国の人事院は、1996年、平成8年12月9日に人事院規則の一部を改正したのを受け、総務省は、翌日に、人事院規則改正に基づき、各自治体通達を出し、札幌市平成9年に札幌市人事委員会規則改正により制度化されております。  同休暇制度に基づく取得は、他人に強要されるものではなく、あくまでも本人の自主的な判断によるものです。

釧路市議会 2018-10-01 平成30年第3回 9月定例会 企業会計決算審査特別委員会-10月01日−04号

国のほうから通達とか、こういったのが来たり、もしくは新聞等々出てくるものであります。あの医療の中の協議というのは、全くそういった意味では出ていない状況なわけでございまして、こういったことを踏まえた中で病院をどのような形に進めていくのかということが重要なわけでございまして、まずそこがベースにないと前に進めていけるものではないと思っております。

旭川市議会 2018-09-28 平成30年 決算審査特別委員会-09月28日−04号

今年度に入ってからの状況でございますが、平成30年6月にトランスアジア航空破産し、8月に日本地方裁判所に当たります台湾士林地方法院から、その旨及び破産管財人に債権を申告するよう通達がございました。これを受け、9月にこれまでの未収額298万2千792円に延滞金34万1千160円を加えた332万3千952円について、破産管財人に破産債権申立書等を提出したところでございます。

北広島市議会 2018-09-26 平成30年  第3回 定例会-09月26日−05号

いくつか質問しますが、    一つ目は、文部科学省通達にあるように、当市における教室の室温は基準値内に収まっているのでしょうか。    二つ目は、今夏は気温が低くても湿度が高く、風が吹かないため、非常に体にこたえる日が続きました。各教室に扇風機を1台設置し、さらなる熱中症予防をしてはと考えますが、見解をお伺いいたします。    二つ目。市有施設の網戸設置についてお伺いいたします。    

根室市議会 2018-09-21 平成30年  9月臨時会-09月21日−01号

教育部長(園田達弥君)  図書館ブロック塀整備工事の今回の予算計上に至る経緯でございますが、委員も御承知のとおり、本年6月18日の大阪府北部地震における小学校でのブロック塀崩落による事故を受けまして、21日には国交省のほうから建築物の既設の塀の安全点検についてという通達がございまして、全国的にまず公共施設の点検を行うようにという通達がございました。  

北広島市議会 2018-09-21 平成30年  第3回 定例会-09月21日−03号

次に、差し押さえで留意すべき点についてでありますが、国税徴収法基本通達において差し押さえ財産の選択に係る留意事項として4点が示されております。内容につきましては、第三者権利を害することが少ない財産であること。滞納者の生活の維持または事業の継続に与える支障が少ない財産であること。換価が容易な財産であること。保管または、引揚げに便利な財産であることとされております。