札幌市議会 2020-10-12 令和 ２年第二部決算特別委員会−10月12日-03号
◎竹村 障がい保健福祉部長 制度の周知徹底ということでございますけれども、特に確認という作業は、私どもはしてはおりませんが、ただ、その都度、通知等に基づきまして、制度改正は周知に取り組んでいるところでございまして、その都度、障害福祉サービスに関する情報を積極的に提供しているという状況でございます。
◎竹村 障がい保健福祉部長 制度の周知徹底ということでございますけれども、特に確認という作業は、私どもはしてはおりませんが、ただ、その都度、通知等に基づきまして、制度改正は周知に取り組んでいるところでございまして、その都度、障害福祉サービスに関する情報を積極的に提供しているという状況でございます。
次に、プールにおける学習の再開時期についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に関する状況は日々変化しており、現時点では、来年度の実施時期における状況が見通せないことから、引き続き、教育活動の実施に係る様々な状況を注視し、文部科学省や北海道教育委員会からの指示や通知等も踏まえ、適切に判断をしてまいります。 私からは、以上であります。
◎防災安全部長（松尾彰） 避難所におけます感染防止対策といたしましては、国の通知等を参考に、マスク、手袋、ゴーグル、非接触型体温計、段ボールベッドなどの資機材を整備しており、さらに、飛沫感染を防止するための屋内用テントの調達を進めているところでございます。
◎教育部長（瀬能仁） ６月１日からの学校再開に当たりまして、文部科学省や北海道教育委員会の通知等及び苫小牧保健所等の意見を踏まえまして、本市の感染レベルを判断し、感染症対策に係る留意事項について各学校に周知をしたところでございます。 ○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
この施策は、まず都道府県が技術職員を増員し、市町村へ派遣するものでありますことから、今後北海道からの通知等を注視してまいりたいと、このように考えております。 私からは以上です。 ○副議長（松橋尚文） 福祉部長。 ◎福祉部長（齋藤優治） （登壇） 私からは、新型コロナウイルス感染症対策のうち、３点についてご答弁申し上げます。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 ＨＰＶワクチンの予防接種については、帯広市では平成25年４月から定期接種の体制を整えておりますが、個別勧奨等の積極的な勧奨を中止する国の方針に基づき、平成25年６月から勧奨通知等の送付は中止してきたところであります。 なお、接種を希望される方につきましては、この間も継続して定期予防接種として接種できるものであります。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 ＨＰＶワクチンの予防接種については、帯広市では平成25年４月から定期接種の体制を整えておりますが、個別勧奨等の積極的な勧奨を中止する国の方針に基づき、平成25年６月から勧奨通知等の送付は中止してきたところであります。 なお、接種を希望される方につきましては、この間も継続して定期予防接種として接種できるものであります。
◎防災安全部長（松尾彰） 本市におきましては、現在のところ、国からこのネットワーク端末の導入や接続に関する情報提供、通知等がございませんが、議員の御指摘のとおり、本システムは、災害対応において非常に有意義なシステムであると認識しております。国からの通知などがあった場合には、導入に向けて調整してまいります。 ○議長（安田佳正） 中野議員。
国の内閣官房のホームページ等で業種別ガイドラインが示されているほか、様々な感染症対策について通知等が来ていると思います。中央図書館、美術博物館、科学センターなど社会教育施設の開館状況をお知らせください。 ○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
新型コロナウイルス対策の現状についてでありますが、文部科学省や北海道教育委員会からの通知等に基づき、マスクの着用、手洗い、消毒、換気など、児童生徒の感染リスクを可能な限り低減するための対策を徹底した上で、６月１日から市内小・中学校の教育活動を再開いたしました。
恵庭市内の医療機関についても、この通知とあわせて、医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドなど、道から示される医療体制に係る通知等により感染症防止対策に努めながら、診療されているものと認識しております。
◎教育委員会学校教育部長（松田賢治） 国や北海道からの通知等の周知についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルスの感染症に関わり、国や北海道からは学校の休業や再開、児童生徒の生活、教育課程や学習指導、教職員の服務などについての通知が状況に応じて送付されてきたところであり、中には内容が変わったものや廃止となったものもあったところでございます。
◎橋向弘泰市民福祉部参事 感染者が使用したリネンの交換、クリーニング等につきましては、こういったケースを想定した国の通知等に基づいて、施設内もしくは契約している委託業者で実施するものと認識しております。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） 札幌では、大型トラックや、もしくは中型バスを貸し切っていたと。
◎橋向弘泰市民福祉部参事 感染者が使用したリネンの交換、クリーニング等につきましては、こういったケースを想定した国の通知等に基づいて、施設内もしくは契約している委託業者で実施するものと認識しております。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） 札幌では、大型トラックや、もしくは中型バスを貸し切っていたと。
子ども未来応援事業につきましては、就学援助世帯、生活保護世帯及び児童扶養手当を受給している世帯と、対象を限定しておりますので、支給通知等に案内文を同封するなど、必要な方に申請をしていただけるような周知、工夫をさせていただきたいと思っております。
◎山本 子ども育成部長 国からの通知等の周知と申請手続に関してでございます。 まず、国からの通知等の周知についてでございますが、今般の件に係る国からの通知等のうち、交付金に関することや感染症対策の留意事項など、周知が必要なものにつきましては、インターネットメールやファクスなども活用の上、可能な限り、速やかに通知を行っているところでございます。
初めに、議案第１４号は、本年４月から施行する会計年度任用職員制度に関し、国からの通知等を反映させることなど、所要の改正を行おうとするものであり、その主な内容としては、会計年度任用職員の給与額の算出の明確化や、服務の宣誓の簡素化に関する規定について、所要の整備を行うものであります。
教育委員会といたしましては、感染症の推移を踏まえた上で、卒業式同様、北海道教育委員会から入学式に当たっての通知等が示されるものと考えておりますので、その動向を見きわめてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆（見付宗弥議員） まだ今の時点で小・中学校は４月６日、高校が４月８日に入学式を予定しているということでありました。
につきましては通常通り開園して運営しているわけでございまして、国からの通知というものにつきましては、土曜保育に関しましては、給付費については土曜保育を実施しているという想定のもとに給付されているものですから、今現在実は土曜保育実施していない事業所があるということで、そこについては再度、していない場合につきましては給付費を減額するという旨の通知はいただいているところでございますけれども、制度に関する通知等
御質問の行事開催の判断基準の可否についててございますが、学校が主催する行事につきましては、北海道教育委員会から一定の目安が示されていることから、これを参考に、教育委員会と校長会で協議し、各学校長が判断しておりますが、今回の新型ウイルス感染症の拡大防止のように、国、北海道、市が一体となって広域的な対応が求められているものにあっては、国や道からの通知等を判断基準として対応していかなければならないと思っておりますし