石狩市議会 2021-06-30 06月30日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
初めに、議案第４号は、新型コロナウイルス感染拡大の防止及び行政手続のデジタル化推進の見地から、行政手続における押印の廃止等を進めるため、国からの通知等を踏まえ、関係する条例について所要の改正を行うものであります。 その主な内容といたしましては、条文中の署名押印に関する記述の改正及び様式中の「印（いん）」の表記を削除するものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。
初めに、議案第４号は、新型コロナウイルス感染拡大の防止及び行政手続のデジタル化推進の見地から、行政手続における押印の廃止等を進めるため、国からの通知等を踏まえ、関係する条例について所要の改正を行うものであります。 その主な内容といたしましては、条文中の署名押印に関する記述の改正及び様式中の「印（いん）」の表記を削除するものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。
ワクチン接種に当たっては、予防接種の実施に関する手引が数度にわたって改訂されているのに加え、通知等により接種に関わる様々な変更、修正や追加が随時頻繁に行われております。このため実施計画の頻繁な改定は難しくとも、随時国からの正確な情報収集を行い関係機関と調整、協議しながら、空白期間を生じさせないよう適切かつ円滑な接種を迅速に進めるよう努めてまいります。 以上です。 ○有城正憲議長 佐々木直美議員。
ワクチン接種に当たっては、予防接種の実施に関する手引が数度にわたって改訂されているのに加え、通知等により接種に関わる様々な変更、修正や追加が随時頻繁に行われております。このため実施計画の頻繁な改定は難しくとも、随時国からの正確な情報収集を行い関係機関と調整、協議しながら、空白期間を生じさせないよう適切かつ円滑な接種を迅速に進めるよう努めてまいります。 以上です。 ○有城正憲議長 佐々木直美議員。
報道機関等では６月であったり、発送するようにという報道があるのですが、まだ、そこら辺は通知等は来ておりません。 ただ、私たちは基礎疾患の方、優先というのは当然考えておりまして、現在、受付をしております。昨日から受付しておりまして、２５日までにインターネット申請、あるいは窓口で申請をしてもらいまして、接種券のほうの受付というのをしております。
◎子育て支援部長（中村寧） 保育現場では、国から示されている感染症対策ガイドラインや、新型コロナウイルスの消毒・除菌方法についての通知等に従い、常日頃から感染症対策に努めておりますが、エッセンシャルワーカーをはじめとする社会経済活動を維持するために保育をしっかりと継続することと、感染リスクの低減を図ることのバランスには非常に苦慮しながら対応しているのが実態でございます。
本条例は、新型コロナウイルス感染拡大の防止及び行政手続のデジタル化推進の見地から、行政手続における押印の廃止等を進めるため、国からの通知等を踏まえ、関係する条例について、所要の改正を行おうとするものであります。 その主な内容につきましては、条文中の署名押印に関する記述の改正及び様式中の印の表記を削除するものであります。 次に、議案第５号について申し上げます。
その辺も、国からの通知等も合わせながら、来たときにはすぐに対応できるような形で、うちも考えていかなくてはならないというようなことで、まず、これからは教育委員会ともいろいろ調整をとりながら、さらには、経済界とも職域接種という部分も含めて、並行してやっていけるよう今後詰めていくっていう動きはしていくつもりではおります。 ○委員長（鵜城雪子君） ほかにありませんか。
６月１日よりワクチン接種対象者が16歳以上から12歳以上に変更されておりますが、この変更に関して国からは、接種の進め方や接種方法の具体例などの通知等は現在ございません。また、15歳以下の場合ワクチン接種に保護者の同意が必要となるなど、実施に関して解決すべき課題もあるものと認識しており、情報収集や検討が必要であると考えております。 以上です。 ○鈴木仁志副議長 石橋議員。
６月１日よりワクチン接種対象者が16歳以上から12歳以上に変更されておりますが、この変更に関して国からは、接種の進め方や接種方法の具体例などの通知等は現在ございません。また、15歳以下の場合ワクチン接種に保護者の同意が必要となるなど、実施に関して解決すべき課題もあるものと認識しており、情報収集や検討が必要であると考えております。 以上です。 ○鈴木仁志副議長 石橋議員。
そのような中で、今３月の国からの通知等のお話をされたわけでございますけれども、それ以前には、答弁書の中に書かれておりますように、新たな入所者、それから職員等についてはＰＣＲ検査を道のほうで実施しているということでございまして、そちらにつきましては任意ということで、希望される施設ということで、こちらは、ほぼ多分私ども把握している部分におきましては、本町のほとんどの施設がこういった検査を受けていらっしゃるということでございます
委託費が上がったことによりまして、その分、運搬・排雪の単価が上がったということにつきましては、各町内会等には通知等はしていないところでございますが、市道排雪支援事業の補助金基準額につきましては、市内一律としておりまして、燃料費の高騰などにより、実態と大幅な乖離が生じるまでは、一定期間同じ額としていることから、今回の雪堆積場の変更に伴う補助基準額の変更は行っていないところでございます。
臨時休業時の昼食代の支援につきましては、国からの通知等も把握しておりますが、教育の機会均等という就学援助の目的を超えるものと考えており、各種子育て世帯に対する支援策が国から打ち出されていることもありまして、総合的に勘案し支給を見送ったところであります。 次に、学校徴収金についてお答えいたします。
臨時休業時の昼食代の支援につきましては、国からの通知等も把握しておりますが、教育の機会均等という就学援助の目的を超えるものと考えており、各種子育て世帯に対する支援策が国から打ち出されていることもありまして、総合的に勘案し支給を見送ったところであります。 次に、学校徴収金についてお答えいたします。
それから、ただいまの質問でございますけれども、やむを得ずキャンセルされた方について再度通知等はするのかということでございますけれども、私どもといたしましては、そういったことは今現在は考えていないところでございます。 以上でございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化していることに伴いまして、今年に入り、国からの通知等により緊急小口資金及び総合支援資金の貸付けにつきましては、償還開始までの据置期間が令和４年３月末日まで延長されたところであります。
市といたしましては、国からの今後の通知等に細心の注意を払ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊） 池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次） 分かりました。 これ以上はお聞きしても、次の段階になるのでしょうけれども、分かりました。理解しましたので、以上で終わります。 ○議長（金澤俊） 他に。 佐々木修司議員。
◎学校教育部長（山川俊巳） 新型コロナウイルス感染症にかかわる出席停止等につきましては、国のマニュアルや道教委の通知等に基づく取り扱いとしており、児童生徒の同居家族が濃厚接触者に特定されたり、その疑いがある場合、また、児童生徒本人やその家族に風邪症状が見られる場合などは、感染拡大防止のため出席停止としております。
高齢者施設等の面会の実施状況についてでありますが、面会については、国の、社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点についてという通知があり、感染経路の遮断という観点と、つながりや交流が心身の健康に与える影響という観点から、地域における発生状況も踏まえ、緊急やむを得ない場合を除き制限する等の対応を検討すること、オンライン面会については、国からの通知等も参考に、引き続きオンラインでの実施を考慮すること
本市では、押印廃止の基本的考え方に基づいて、これまでも住民票の交付申請など可能な限り押印を廃止する取り組みを進めてまいりましたが、国の法令、通知等に基づき押印が必要とされている手続も多くあるところです。このため、今後示される国の見直しの基本的な考え方を踏まえるとともに、押印廃止と表裏一体である行政手続のデジタル化とあわせてしっかり検討し、早急に実施するためにもリスト化などを進めてまいります。
さらに、６月に国保加入の全世帯に保険料の納付通知等の送付をいたしましたけれども、その中に傷病手当金の制度概要のチラシを同封いたしました。さらに、７月に年に１回の被保険者証の更新がございますけれども、その被保険者証に同封するリーフレットに傷病手当金について記載し、周知を図ったところでございます。 ◆池田由美 委員 細かく丁寧に対応されていたということがよく分かりました。