札幌市議会 2024-06-12 令和 ６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−06月12日-記録
生活保護世帯では、エアコン設置費用の支給に当たっては、2018年の厚生労働省通知に基づいて決定されますが、保護開始時または退院、退所の場合などと要件が厳しく、既に生活保護を利用している世帯では、申請してもなかなか設置されないのが実態です。
生活保護世帯では、エアコン設置費用の支給に当たっては、2018年の厚生労働省通知に基づいて決定されますが、保護開始時または退院、退所の場合などと要件が厳しく、既に生活保護を利用している世帯では、申請してもなかなか設置されないのが実態です。
次に、本日の議事日程及び本定例会に出席通知のありました説明員の名簿につきましては、お手元に御配付のとおりでありますので、その朗読は省略いたします。 以上で報告を終わります。 ──────────────────────── △日程１ 会期の決定 ○議長（燕昌克君） これより本日の議事に入ります。 日程１、会期の決定を議題といたします。 議会運営委員長の報告を求めます。 議会運営委員長。
そして、本市は、入札参加事業者に対し、定期的に通知文を出しており、その中で適正な下請契約の締結について周知をしているところです。ところが、実情として、元請業者と下請業者には、役割の違いだけではなく、どうしても力関係に差があることは否めません。その点にも留意しながら事業を進めていただくよう要望し、私の質問を終わります。
札幌市といたしましても、全ての加入者が安心して医療を受けられるよう、国通知に基づき、国保及び後期の全ての加入者に対して、加入者情報等のお知らせを送付することとしたものであります。
まちなか賑わい広場の設置経過につきましては、平成22年４月に、中心市街地にある金市舘留萌ビルの存続策といたしまして、ビル１階の一部を市が賃借し、まちなかにおける市民の交流の場として本広場を開設いたしましたが、令和元年11月にビル所有者から、管理費用の負担増を理由にビルの閉鎖を通知されたことから、令和２年５月に深瀬商事ビル２階に既存のテナントとともに移転をいたしまして、運営を再開して現在に至っております
今月中旬には固定資産税、都市計画税の納税通知書が発送されると聞いております。 さきに述べたように、今年度は評価替えの年に当たり、納税者個々人に課せられる税額に変動が生じるものと想定されますが、税額の算出方法については、市民になじみの薄いものと考えます。
１ サプライチェーンの上流から下流へと全体に波及し、賃上げの原資とすることを目標に、ガイドラインを各省庁から関係団体に通知を行い、政府全体で周知徹底を実施すること。２ ガイドラインの運用状況を確認し、立場の弱い中小企業等が労務費を価格交渉の場に出すことができているか綿密なフォローアップを行うとともに、できていない場合は改善すべき点を洗い出し、具体的な支援策を講ずること。
また、いじめに関する情報を把握した場合には、国及び札幌市の方針に基づき、学校いじめ対策組織において情報を共有し対処するよう、研修や通知において求めてきたところでございます。
◆波田大専 委員 例えば、神戸市や横浜市などでは、固定資産税の納税通知書や空き家所有者への指導文書にパンフレットを同封することで、より網羅性の高い啓発を図っているとも伺っています。せっかくのよいサービスをより多くの市民の方に広く知っていただき、活用いただくために、さらなる広報活動に取り組んでいただけたらと思います。
国土交通省の通知によりますと、車内防犯カメラの仕様としては、画素数、フレームレート、記録時間について定められているところでございます。 また、車内防犯カメラの維持管理についても、メーカーの仕様等を踏まえ、事業者において点検の周期、方法等を定めて行うこととされております。 そこで、質問でございますが、本市の地下鉄に設置する車内防犯カメラの仕様についてお伺いいたします。
代表質問の中では、支給対象となる可能性の高い世帯を抽出し、個々に精査の上、通知を送付するとの答弁があったので、全ての未申請世帯を対象とするのではなく、対象世帯を絞って申請勧奨を実施するものと受け止めております。 本来の申請勧奨は、金額の多寡にかかわらず、対象世帯全てに通知すべきものと考えますが、この点があくまでも暫定的な申請勧奨と答弁された意味なのかと感じております。
一方で、これらの専門職に加えて、令和５年３月13日に、総務省は、行政書士が業として財産管理業務及び成年後見人等業務を行うことについて、各都道府県に通知を出しました。
博物館の登録の通知に特記事項が書かれており、博物館資料の収集、保管及び展示並びに博物館資料に関する調査研究を行う体制においては、国内のほかの動物園、水族館が手本とすべき点が多々見られた、実物展示の利点を最大限生かす展示方法の工夫、職員間の動物飼育・繁殖技術における科学的知見と経験知の共有、信頼醸成と経営努力により一つのロールモデルと考えられる、博物館相当施設とされている動物園、水族館の先駆的存在となり
次に、本日の議事日程及び本定例会に出席通知のありました説明員の名簿につきましては、お手元に御配付のとおりでありますので、その朗読は省略いたします。 次に、本日報道機関より写真撮影の申入れがあり、議長がこれを許可しております。 以上で報告を終わります。 ──────────────────────── △日程１ 会期の決定 ○議長（燕昌克君） これより本日の議事に入ります。
会計年度任用職員の公募は義務ではないし、総務省も地域の実情に応じて適切に対応と通知しています。実際に公募していない都市もあります。 昨年の第１回定例会、日本共産党の小松あきら議員の代表質問に対し、市長は、会計年度任用職員の皆さんが職員とともに行政サービスをしっかりと担っていただけるように、勤務条件やワーク・ライフ・バランス等も含めた処遇改善に取り組んでまいりますと答弁しています。
災害出動に係る機能としましては、災害情報が団員個々の情報共有アプリに通知され、災害地点の地図表示、それから、災害現場に到着した団員の数、それから、その位置がお互いに把握できて、活動終了時には出動報告書が情報共有アプリ内で作成されるという機能を想定しております。
しかしながら、現状では、全国で発生する下水汚泥量に対する肥料利用割合は約１割にとどまり、令和５年３月には、国土交通省から下水道管理者に対して、下水汚泥の処理は、肥料としての利用を最優先とし、最大限の利用を行うようにと通知がなされております。 このような事態を打開するには、特に汚泥量の発生が多い大都市が率先して肥料利用に取り組むことが大事だと考えます。
道内では札幌市にあるだけですが、都道府県と政令市に１か所以上設置するという文科省からの通知により、本市において、そのときは設置する気のない、調査研究する旨の御答弁でした。 以前、不登校特例校について大阪市に視察に伺った際には、通学しやすい雰囲気が出るように、教室というよりプレールームのような自由な空間にデザインされていました。本市のゆっくらすとは全く違います。
減税額の周知につきましては、今後発送いたします住民税の納税通知書などにおきまして、市民税、道民税、双方の税額から減税した額を印字して通知することとなっております。
なお、学校におきましては、年度当初から取組を進められるよう、３月中に教育委員会から学校に対して取組の要点を通知することとしております。 ○竹内孝代 委員長 それでは、質疑を行います。 ◆山田一郎 委員 私からは、札幌市が目指すいじめ防止のビジョンについて、幾つか質問いたします。