旭川市議会 2023-03-02 03月02日－03号
また、遠距離通学になる生徒の通学支援策は、統廃合時在校者だけでなく、子どもがいる間は継続してほしいと思います。過疎地域の配慮に比べて、まちなかで、既に統廃合済みの中学校に通う生徒が、かなりの遠距離通学になっているにもかかわらず、通学援助もなく、補助もなく、コロナによる運転手不足等でバス路線変更などの影響を受けて通学に苦慮していると聞いています。
また、遠距離通学になる生徒の通学支援策は、統廃合時在校者だけでなく、子どもがいる間は継続してほしいと思います。過疎地域の配慮に比べて、まちなかで、既に統廃合済みの中学校に通う生徒が、かなりの遠距離通学になっているにもかかわらず、通学援助もなく、補助もなく、コロナによる運転手不足等でバス路線変更などの影響を受けて通学に苦慮していると聞いています。
やはりこの責務になったということで、そういうところもカバーしていってあげてほしいなということと、実は、医療的ケア児を受け入れている放課後デイや学校や家庭までの送迎を行っている事業所が８０％あるというふうな統計も出ておりまして、ぜひこの支援の通学支援についてはまた改めてそういう周知や研修とかそういうところを発信していただけたらいいなというところで、町の方の要望をお伝えしていきたいと思います。
通学支援としてのスクールバスの考え方についてお伺いしたいと思いますが、これまでも私は何度もスクールバスの運行、それができなければ乗合いバスが学校近くを回るようにバス停を設置してほしいという要望をしてまいりました。どのように検討されたのか、お伺いしたいと思います。
◎教育委員会学校教育部長（永澤篤） 今後の通学の在り方についてのお尋ねですが、現在スクールバス等の通学支援につきましては、文部科学省が示す基準を参考とし、学校再編の状況等を考慮しながら行っているところでありますが、学校再編における保護者等との協議において、通学に関しても意見や要望が寄せられているところであります。
また、上湯川小学校、戸倉中学校校区の亀尾地区は利用者が10人であることから、小型乗用タクシーの借上げにより通学支援を行っているところであります。
◎教育部長（瀬能仁） 本市の遠距離通学の支援につきましては、遠距離通学補助要綱及び特定地域通学児童交通費補助要綱に基づき交通費の補助を行っており、樽前地区及び植苗地区在住の児童生徒に対しましては、地域振興などの視点を踏まえ、植苗小中学校のスクールバスの運行や樽前予約運行型バスにスクール便を設定することにより、児童生徒の通学支援を行っております。
この移動支援事業の中に、今回、医療的ケア児のための通学支援の部分が組み込まれて、今月、９月１日から新しくスタートするということになりましたが、これは特に委員会などで報告されたわけではなくて、私は帯広養護学校に週３回通って、送迎をされている医療的ケア児の保護者の方からお話をお聞きしました。
スクールバス運行事業につきましては、当初見込んでいた軽油使用量の減及び旧北光中学校地区通学支援の路線バス回数券使用枚数の減、スクールバス運行委託料の入札差金により、需用費を13万5,000円、役務費を11万6,000円、委託料を64万円、合わせて89万1,000円を減額するものであります。
統合後、来年度の新入生を含めまして、現在の旭川第２中学校の通学区域から東陽中学校、東明中学校に通学する生徒につきましては、通学距離が旭川第２中学校までよりも短くなりますが、旭川小学校及び旭川中学校に通学する児童生徒につきましては、小中学校ともに長くなるため、現在、通学支援に関し、保護者の御要望をお聞きしながら準備を進めてございます。
それでは、大綱１の統廃合による児童の通学支援策について何点かお伺いします。 統合した学校の子供たちはどのような状況か、教育委員会は把握しているのか、その旨確認したいと思います。 ◎教育委員会学校教育部長（松田賢治） 統合後の子供の状況把握についてのお尋ねでございます。
◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之） 通学支援の考え方と学校の立場についてのお尋ねでございます。
まず、通学支援のあり方と通学路の安全についてということですが、少し説明をさせていただきたいと思いますけれども、この学校再編による統合校への通学支援について、これは第１回の定例会で、その予算特別委員会と個人質問でこの問題についての質問がありました。
札幌市をはじめ道内の自治体におきましては、高校生を対象にした通学支援制度がスタートしております。そうした取り組みをしっかり調査しながら、本市の市外への通学75％という実態も踏まえながら、市長答弁にもありましたが、効果的な取り組みにつきまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（佐藤敏男） ２番、島崎議員。
また、通学費用の助成については、道内においても札幌市、南幌町、新十津川町など幾つかの市町村で実施しているようですが、本町においては、対象者や通学高校等の基礎のデータの収集、検討を行っていないところでありますので、今後、高校生の通学支援に限らず、子育て支援全体について、どのようなことが可能なのか検討していきたいと考えますので、御理解をお願いいたします。 以上、答弁といたします。
子どもたちへの通学支援等のことをもう一度確認したいということと、それと、魅力ある学校づくりのために町としての政策はないのかということで、二つお願いしたいと思います。 それと、下宿等についても、やはり民間に対する、民間で下宿等もやっているところも実はあります。
そして、ご答弁もいただきましたが、通学支援などについて何か、もし、留萌中学校を移転するとしたらということでの質問になりますが、通学支援として想定していることがありましたらお聞きをしておきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君） 教育長。 ◎教育長（武田浩一君） 保護者の方々との情報交換会において、さまざまなご意見はいただいております。
では６キロ、小学校では４キロ、冬場は中学校３キロ、小学校２キロという徒歩での通学基準、これにかかわらず、これまで統廃合につきましては、通学の支援ということでスクールバス等の運行をしておりましたが、この運行につきましても、改めましていつまでもという形でなく、小学校では、その統合となったときの１年生が卒業するまでの年数、５年間、中学校も同じく、１年生が卒業するまでの２年間ということをめどとするという通学支援
この行動援護サービスと移動支援サービスの併給につきましては、通学支援などのほかに、行動援護事業所がどうしても見つからず、外出支援サービスを受けなければ生活に多大な支障が生ずる場合などは、各区の判断でやむを得ず認めているケースもあると聞いておりますが、今回、陳情者が要望しております平成25年３月以前のように併給を広く認める場合にはどのような課題が生じるのか、お伺いいたします。
高校や高等教育に関しても進学環境を含めた現状認識や変更のあった帯広市の奨学金制度のこと、通学支援の考えをお伺いしました。通学支援については現状今ある制度を有効活用していく、このような考えの答弁がありました。
高校や高等教育に関しても進学環境を含めた現状認識や変更のあった帯広市の奨学金制度のこと、通学支援の考えをお伺いしました。通学支援については現状今ある制度を有効活用していく、このような考えの答弁がありました。