留萌市議会 2022-05-27 令和 ４年 ５月 第２常任委員会－05月27日-01号
この面会制限により、入院患者は御家族と会うことができないため、入院患者の孤立化が社会問題となり、当院ではリモートによる面会を実施しておりますが、今回、患者自らが気軽に家族と通信ができるように、院内にＷｉ－Ｆｉ環境を整備したところであります。 運用につきましては、令和４年５月18日から開始しております。 利用対象者につきましては、入院、外来患者とその御家族及び関係者ということにしております。
この面会制限により、入院患者は御家族と会うことができないため、入院患者の孤立化が社会問題となり、当院ではリモートによる面会を実施しておりますが、今回、患者自らが気軽に家族と通信ができるように、院内にＷｉ－Ｆｉ環境を整備したところであります。 運用につきましては、令和４年５月18日から開始しております。 利用対象者につきましては、入院、外来患者とその御家族及び関係者ということにしております。
全体的な傾向といたしましては、コロナ禍にありまして、インターネットによる注文での取引が増えたことで、注文したものが届かない、または違うものが送られてきたなど、トラブルに巻き込まれたケースや、ＳＮＳで知りあった方とのトラブル、ウェブサイトの閲覧をきっかけとした架空請求や、携帯電話の契約、解約など、情報通信機器関連に関わる相談が増えていますことから、市といたしましては、引き続き、町内回覧や市のメールマガジン
また、帯広市立の学校におきましては、毎年の無線通信訓練の際に国民保護事案を想定しました全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴの訓練を実施しておりまして、その際にはＪ－ＡＬＥＲＴについての説明を行いますとともに、避難訓練などの機会も活用しながら児童・生徒の皆さんが安全な行動が取れるよう安全教育を行っているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。
また、帯広市立の学校におきましては、毎年の無線通信訓練の際に国民保護事案を想定しました全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴの訓練を実施しておりまして、その際にはＪ－ＡＬＥＲＴについての説明を行いますとともに、避難訓練などの機会も活用しながら児童・生徒の皆さんが安全な行動が取れるよう安全教育を行っているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。
北海道には米軍専用施設である千歳の通信施設を含め、１８施設が存在し、面積では全国第一位である。沖縄の基地負担の軽減を名目にして移転訓練が実施されている矢臼別演習場では、実弾射撃訓練が繰り広げられ、昨年、初めてオスプレイが参加して訓練が実施された。 全国知事会は平成３０年と令和２年に「米軍基地負担に関する提言」を決議し、国に対し提言した。
通信運搬費につきましては、消耗品等を買うときの送料、そちらを計上しております。 委託料につきましては、アウトドアプロモーション事業を委託料として特定非営利活動法人留萌観光協会等にアウトドアメニューを検証なり、あと代行者ネットワーク構築、それらを実施するため、委託料を計上してるところでございます。
７．地域情報通信基盤整備費の内容について。８．庁舎管理費の今後の予定について。９．浜益支所庁舎非常用自家発電設備整備事業の機能と厚田支所への整備の考えについて。１０．浜益支所庁舎非常用自家発電設備を国保診療所に接続する考えについて。１１．デジタル技術の活用と個人情報保護対策について。１２．キャッシュレス決済について。１３．市公式ＬＩＮＥアカウントにおけるセグメント配信について。
私のほうで把握しているのは、新入学児童の児童生徒の学用品費ということで、小学校分が３千円引上げ、それからオンライン学習通信費が２千円引上げということでございますけれども、この点も反映されているのかどうか、お伺いしたいと思います。 もう一点、教育のところで、執行方針でも触れられておりました、栄養士を配置するということでございます。
◎教育委員会学校教育部長（永澤篤） クラブ活動費など５費目の支給状況についてのお尋ねですが、本市の就学援助の対象費目は、国が定めております要保護児童生徒援助費補助金の費目を参考としておりますが、平成22年度に追加されたクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、令和元年度に追加された卒業アルバム代、令和２年度に追加されたオンライン学習通信費の５費目については、本市では対象費目としていないところであります。
高品質米の産地としてのさらなる品質向上に対する生産基盤整備への支援やＪＡるもい、民間企業と連携した留萌米の魅力の発信のほか、情報通信技術を活用したスマート農業への支援などにより、魅力ある農業づくりを進めてまいります。
次に、教員のＩＣＴ機器活用能力向上の取組についてでありますが、令和３年度においては、夏季休業等を活用し、ＩＣＴ担当教員等に対するＩＣＴ機器活用能力向上研修を実施するとともに、各学校においても校内研修を実施するほか、教育委員会ではＩＣＴ通信を発行し、各校での学習者用コンピュータの効果的な活用事例を紹介するなどの情報共有を図っているところであり、今後も、これらの取組を継続し、ＩＣＴ機器の活用能力の向上に
153 ◯委員（鴨川清助君） 上野委員長から今回の予算についての質疑にとどめてくれというような冒頭の話がございましたので、時間があればなというふうに思っていたんですけれども、十分時間がありそうなので質疑させてもらいたいと思っているんですけれども、農村地域の情報網、通信についてなんですけれども、光回線のことなんですけれども、昨年、３月の５日目途に申込みをして
また、食品関連産業においても、在宅消費などによる利用増のほか、通信販売にも力を入れ、販路の一部を臨機応変に切り替えるなど、立地企業それぞれが工夫や努力をされているものと伺っております。 市といたしましては、今後も、コロナ禍が立地企業に及ぼす影響を把握し、本市において事業を継続いただけるよう、立地企業のフォローアップに努め、引き続き地域経済の活性化を図ってまいります。
政府が進める教育の情報通信技術、ＩＣＴの活用のため、ツールとして必要になる高校生用タブレット端末の保護者負担の問題が全国で表面化してきております。文部科学省が２月４日に発表した調査によりますと、公立高校のタブレット購入費を原則公費負担としているのは全国でも24府県５政令指定都市にとどまっており、23都道府県13政令指定都市では原則保護者負担とされております。
家庭学習のための通信機器整備支援事業につきましては、貸出し用モバイルルーター購入費の入札差金として、79万2,000円を減額するものでございます。 学校からの遠隔学習環境整備事業につきましては、ウェブカメラ等購入費の差金として、17万1,000円を減額するものでございます。
続きまして、2)の複雑困難化している関係の相談体制のスキルアップの関係でございますが、相談内容としては、インターネットなどの情報通信サービスに関するものやＦＸ詐欺、あるいは不動産賃借契約など様々に多岐にわたっております。
第９款消防費は1,254万円の追加で、留萌消防組合負担金として通信指令台更新事業を追加しております。 第10款教育費は3,837万7,000円の追加で、旧学校施設解体事業など政策事業として14事業3,474万1,000円を追加するほか、保育士等の処遇改善に伴い、会計年度任用職員配置事業で156万2,000円の追加。
近年の情報通信機器の発達やインターネットの急速な普及とともに、オンラインによる各種講演会やセミナー、研修会などをはじめ、市民がＩＣＴ機器を活用する機会が増え、インターネット環境の整備を望む声が多く寄せられているところであります。
観光施策の検討に当たりましては、コロナ禍における旅行スタイルの変化など、観光客の動向を適切に把握することが求められますことから、インターネットで旅行の予約を取り扱う、いわゆるＯＴＡ事業者による旅行意欲等の調査結果や、情報通信事業者による移動・消費等のビッグデータなど、各種の民間の調査結果も参考にしているところであり、また新年度に実施を予定しております函館市観光動向調査により、本市を訪れる観光客の訪問動機
そのほかに帯広市の対象資格では、理学療法士ですとか作業療法士も対象になっていて、そうしたものは、通信で学ぶのもちょっと難しいのかなと思いますので、学ぶ環境もしくは対象資格の見直しも含めてこうした課題解消に向けた検討を今後お願いしたいなと思います。 続きまして、独り親の養育費について質問いたしますが、まず養育費をもらえていない状況をどのように把握していらっしゃるか、伺います。