札幌市議会 1999-03-02 平成１１年第 １回定例会−03月02日-07号
財政危機宣言を行った東京都は，ＯＢ職員の退職金を廃止する方針を出したのを初め，川崎市等でも見直しに取り組んでおります。本市でも，ＯＢ職員の退職金は廃止すべき時期と考えます。 次に，セクシュアルハラスメント対策についてです。 99年４月から，改正男女雇用均等法が施行されます。また，事業主に雇用管理上の配慮が明記されたセクシュアルハラスメントの方針がつくられ，４月１日から施行されます。
財政危機宣言を行った東京都は，ＯＢ職員の退職金を廃止する方針を出したのを初め，川崎市等でも見直しに取り組んでおります。本市でも，ＯＢ職員の退職金は廃止すべき時期と考えます。 次に，セクシュアルハラスメント対策についてです。 99年４月から，改正男女雇用均等法が施行されます。また，事業主に雇用管理上の配慮が明記されたセクシュアルハラスメントの方針がつくられ，４月１日から施行されます。
病院職員への賃金や退職金などの労務債につきましては、まだ一部未払いの状況になっておりますが、この支払いについては労使間での協定により支払いが確認されておりますので、市としても職員の生活を守る観点などからも、今後とも関係機関等と連携をしながら、法人に対し指導や助言などの対応を行ってまいりたいと考えております。
出資法人のあり方を再検討し，統廃合を進めることは当然のことでありますが，本市ＯＢ職員の退職金は廃止することも含めて検討すべき時期と考えます。 次に，セクシュアルハラスメント対策についてです。 99年４月から，改正男女雇用均等法が施行されます。また，事業主に雇用管理上の配慮が明記されたセクシュアルハラスメントの指針がつくられ，４月１日から施行されます。
東京都の場合，出資法人の統廃合はもちろん，支援額を減らすこと，また，ＯＢ職員の退職金を廃止するという厳しい内容となっております。東京都のほかにもＯＢ職員の退職金等の見直しに取り組んでいる自治体がふえております。例えば，政令指定都市の中では，川崎市がことしの１月１日から退職手当を廃止しています。従前は報酬月額に在職年数を掛けて得た額でしたけれども，この限度額も廃止しております。
さらに，団体役員の報酬や退職金の見直しにも取り組み，在職年数に応じ，一律に支給する役員退職金制度を廃止する方針を明らかにしました。東京都だけではなく，多くの自治体が見直しの必要に迫られております。 市民ネットは，これまでも，本市の行財政改革を進める上からも，出資団体の見直しは必要不可欠と主張してまいりました。
この問題につきましては、パート労働者の退職金制度の確立等々について、幾度か市長にその所見をお伺いしたところでありますが、改めて千歳市内のパート労働者の実態などについてお伺いをいたします。 国内における今日のパート労働者は１,０００万人を超え、年々増加する傾向にあることは御案内のとおりであります。
業界紙でも、建退共──季節労働者の退職金であります──の退職金の請求が40パーセントも増えており、これまた異常という表現を使っております。釧路建設一般の組合の報告でも、春から仕事に全くつけない方が15名いるとの報告を受けております。私たち議員団にも生活保護の相談や、またサラ金に走ってしまった深刻な相談が来ております。
平成９年度決算における66億 3,700万円の累積欠損金に加え，今後は，新病院建設費の負担分として25年間で約83億円を償還するとともに，医療機器の更新に要する費用や職員の退職金も負担しなければならないが，どう対応していく考えなのか。看護職員の年次有給休暇を取得しやすくするため，増員も含め，十分な体制を確保すべきと思うが，どうか。
しかも，98年度決算見込みでは約80億円，99年度は企業債，医療機器の更新，退職金等の増加分を含めると，年度末の累積欠損金は約100 億円以上になります。
何かというと，1,010 人体制の職員がやめたときに，退職金の支払いを病院が負担しなきゃならぬ。相当，高年齢に達している。平均年齢は38歳ぐらいですけれども，やめていく人が何十人もいたら，それに対する退職金がずっと今よりも上積みされる。
また，今回の補正予算を見ましても，必要な一般財源を確保するために，公債費や退職金の不用額を減じたほか，平成９年度決算の剰余繰越金のうち３億円余りを充当するという，かなり綱渡り的なやりくりをされている跡がうかがえます。 しかし，市民ニーズは多様化し，行政は待ったなしでさまざまな課題に取り組んでいかなければなりません。
次に、建設業退職金制度の加入促進について質問があり、理事者から、市の発注工事については、契約の段階で文書により通知するとともに、工事発注課では、証紙購入の領収書の控えを確認するなどを行い、加入の促進について指導しており、今後も努力していきたいとの答弁がありました。 次に、学校教育部に関してであります。
かせいただきたいのですが、その内容は、今までも随分当議会の中でも議論をされてきていることなのですが、公共工事を発注するに当たって、今議会でも景気対策としての位置づけ問題が随分議論をされ、その一部に、季節労働者の対策の強化を求める御意見が出されておりますように、不景気だから、景気がいいからということとは区別して、恒常的に季節労働者対策の、言うならば根本的な福利施設、福利厚生施策といいますか、季節労働者を対象にした退職金
また、夫の死亡で退職金や保険金のある人であります。たくさんある人ならば問題はありませんが、わずかでもあれば残された子供の教育費に回したいというのが母親の思いであります。このように、生活保護までに行けない人への対応や、準備もしていなかった今年の暮れの分に対する救済は、私は当面500万円もあれば救済することができるのではないかというふうに思います。
今後の財政運営を考えますと，この公債費負担に高齢化関連経費や退職金の増大，公共施設の更新時期の到来などによる財政負担が重なってまいります。 私は，緊急避難といえども，今回の措置が将来の財政運営に大きな負担となってこないのか危惧するのでありますが，市長はこの影響をどのように見ておられるのか，明らかにしていただきたいのであります。 第２点目は，緊急経済対策の効果についてであります。
この当教育財団は、合計で３１６万２,０００円余の予算外支出を行っておるのでありますけれども、主な項目を挙げますと、給料手当、退職金、消耗品費、修繕費、印刷製本費、手数料、支払い利息、主なものを列挙しているのですけれども、これ以外にも他の修繕費等が予算外に支出をされておるわけですね。 これらは、本来、財団法人というのは、民法の規定によりまして、その目的の妥当性を認可されて設置されたものである。
一番当てになるのは，市長，あなたが市民にかわって執行するこの５億円の貸し付けについて，無担保貸し付けについて，せめて，今期，任期切れとともに支給されます市長個人の退職金を担保に入れて貸し付けることを強く求めて，私の討論を終わります。 ○議長（柴田薫心君） 次に，高橋 功君。
さきに交通局の審議のところでも申し上げたのですが，平成元年に自治省事務次官通達で，地方公共団体の退職金並びに給与，諸手当などについて，国家公務員を上回るものについては是正をすることという強い通知文書が出ておりました。
一方，支出面では，経費において平成９年度予算に比べ３％程度を節減する一方，退職金等の人件費の増などもあり，平成９年度予算に比べ2,700 万円の増を見込まざるを得ないことから，やむを得ず，１億9,600 万円の赤字予算を提案することになったものでございます。
平成10年度末までの累積赤字の解消についてが財政問題の中心となっていますが、その後に約80億円の高額な退職金と起債の償還などの財政支出が迫っており、今後の財政の見通しとその改善に向けての方策が市民の前に明らかにされておりません。 一方で、市民の皆さんには財政危機のため、引き続き協力をお願いしたいとうかがえるわけでございます。