札幌市議会 2003-11-26 平成１５年第 ４回定例会−11月26日-01号
以上によります本年度の給与改定に伴う影響額は，議員の期末手当分を含め，全会計を合計いたしまして３５億４，０３０万１，０００円の減額となりますが，今回の補正は，共済組合の負担金率の変更に伴い不足が生じる見込みとなりました共済費の追加等を合わせて，一般会計におきまして，職員費等２１億４，３００万円及び特別会計と企業会計への繰り出し金４億３，８２０万円を減額するとともに，議案第３号から第６号まで及び議案第
以上によります本年度の給与改定に伴う影響額は，議員の期末手当分を含め，全会計を合計いたしまして３５億４，０３０万１，０００円の減額となりますが，今回の補正は，共済組合の負担金率の変更に伴い不足が生じる見込みとなりました共済費の追加等を合わせて，一般会計におきまして，職員費等２１億４，３００万円及び特別会計と企業会計への繰り出し金４億３，８２０万円を減額するとともに，議案第３号から第６号まで及び議案第
川 明 美 同 酒 巻 勝 美 同 渡 辺 慶 藏 同 千 葉 光 雄 …………………………………………………… 税源移譲を基本とする三位一体改革を求める意見書 現下の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として実施してきた国税・地方税を併せた政策減税、景気対策による公共事業の追加等
税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書 現下の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として実施してきた国税・地方税をあわせた政策減税、景気対策による公共事業の追加等の経済財政運営により、財源不足が拡大し、危機的な状況にある。
今回の補正につきましては、給与改定等に伴う職員給与費の減、扶助関連事業費の追加等を主な内容とするものでございます。 まず、議案第１号、平成１４年度旭川市一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。 以下、補正予算書で御説明申し上げます。
内容につきましては、事業費の確定あるいは追加等に伴うものでございますので、内容につきましては省略させていただきたいと存じます。 以上、歳入の補正額の合計で１億６,２２９万１,０００円を減額させていただきまして、歳入歳出の総額を２０７億４,８７３万８,０００円としようとするものでございます。 以上で、説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
また、３２ページの第５条にお示しのとおり、管渠布設工事の債務負担行為の追加等、関係条文の整備もあわせて行おうとするものでございます。 次に、議案第７号の旭川市病院事業会計補正予算についてでございますが、給与改定に伴う職員給与費等の補正でございます。
本年３月には社会教育登録団体『ちとせ市民まるちねっとの会』の協力を得ながらホームページを一新し、外国語ページの追加等充実したものとなったが、今後さらにホームページの活用方法や掲載内容について拡充していきたいと考えている。マルチメディア情報センターの今後の取り組みについては、市民向けセミナーの開催、イベント、生涯学習講座、その他市民周知に努め、多くの人に利用してもらえるようにしていきたい。」
初めに，議案第１号から第３号までの平成11年度予算の補正に関する議案でありますが，これらは，新たに年度内に予算措置の必要が生じた経費の追加等にかかわるものであります。
◎商工部長（板東光則君） 景気対策での効果についてでございますが、さきの補正につきましては、地域経済が依然厳しい状況にあるとの判断から、地元の企業の受注量の確保を初め、可能な限りの事業の拡大をねらい、公共事業の追加等を初め、緊急的な景気対策として実施してきたものでございます。
今回の補正は、住宅資金の貸付枠の拡大及び中園廃棄物処分場の汚水処理に要する予算の追加等を主な内容とするものでございます。 以下、補正予算書で御説明申し上げます。 まず、歳入歳出予算の補正でございますが、補正予算書１ページの第１表歳入歳出予算補正にお示しいたしましたように、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億６千７２万９千円を追加し、１千７０２億６千７２万９千円にしようとするものでございます。
初めに，議案第１号から第６号までの各会計補正予算についてでありますが，これらは，いずれも，去る４月13日に決定されました国の総合経済対策に関連し，国庫補助事業や本市の単独事業などにつきまして，積雪寒冷地という本市の特殊性などから早期執行を図るため，所要の経費の追加等を行うものであります。
まず，議案第16号から第18号までの各条例案並びに議案第９号及び議案第11号から第15号までの各会計補正予算でありますが，これらは，本市の一般職の職員の給与改定並びに市議会議員及び特別職の職員の報酬，給料等の改定と，これらにかかわる経費の追加等を行うものであります。 まず，議案第16号 札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案であります。
次に，議案第26号 平成３年度札幌市一般会計補正予算は，仮称藤野南地区小学校の用地につきまして，このたび，地権者との間で取得にかかわる協議が整いましたことから，来年度当初から開校するため同小学校を立てかえ施行により新築することとし，一般会計予算につきまして，債務負担行為の追加等所要の補正を行うものであります。
また，一般会計の最終予算額は，国の補正予算に伴う減債基金の追加，高速電車事業会計の繰り出し追加等により，12.2％増と大幅な伸びとなったのであります。 一方，元年度の決算状況を見てみますと，歳出での総決算額は１兆662億9,894万円で，この執行率も97.3％となっており，予定の事業がほぼ完全に執行されたと言えるのであります。
これらは，いずれもこのたびの国の緊急経済対策に関連して，事業費の追加等を行うものでございますので，一括してご説明申し上げます。 まず，一般会計でございますが，経済費の農務費は，豊畑地区土地改良総合整備事業の促進を図るため，農道及び明渠排水の整備に要する経費として，整備費5,077万5,000円を追加するものでございます。
次に，今回の税制改正に伴う地方の減収分に対する補てん措置についてでございますが，政府の原案によりますと，売上譲与税の創設及び売上税の交付税対象税目への追加等の措置によって，完全に補てんされることになっているようでございます。