札幌市議会 1999-10-20 平成１１年第二部決算特別委員会−10月20日-08号
また，株式会社の参入についてでございますけれども，農水省の農業生産法人制度検討会では，本年７月に，法人経営の活性化策と株式会社の導入による懸念を取り除く施策を盛り込んだ報告をまとめまして，これを受けました農水省におきましては，農地法など関連法の改正を検討中ということでございますので，今後，この動向について十分注視をしてまいりたいと，このように思っております。
また，株式会社の参入についてでございますけれども，農水省の農業生産法人制度検討会では，本年７月に，法人経営の活性化策と株式会社の導入による懸念を取り除く施策を盛り込んだ報告をまとめまして，これを受けました農水省におきましては，農地法など関連法の改正を検討中ということでございますので，今後，この動向について十分注視をしてまいりたいと，このように思っております。
そんな中で，今，お話のあったＳＮＥＴについては，当時，例えば，本市の場合は，郵政省の指定を受けたと同時に，郵政省であったり，農水省，運輸省，建設省と，それぞれの省庁が，その地域の情報化の指定をしております。
アーマンドシーなど３社は、小松氏質問に対する答弁のように、本当に農水省に教えてもらったのですか。 私は、これは事実と違うから、この答弁は訂正すべきだと思います。 アーマンドシーの社長は、東京の同社事務所で、私どもに対し「市の幹部から相談を受けた」「コースづくりだけでは、農振除外はできないとアドバイスをした」「名前をかしてくれと言われた」などと話しておりました。
また、農水省は豊作などにより作況が予定を超えた場合、農家負担で備蓄米をえさ米として安値で販売し、処分することを明らかにいたしました。 政府が通常民間に売り渡す古米は、１俵約１万３千円程度となっておりますが、えさ米として処分した場合は、１０分の１以下の１千円程度と安くなってしまいます。 そして、この差額を、今度は農家に転嫁させようという内容のものです。
８月10日、農水省の食品表示問題懇談会遺伝子組み換え食品部門で、食品の表示方法が決まりました。遺伝子組み換え食品について人命にかかわる事件、つまり発がん性や催奇性、急性毒性などの不安があり、安全を疑問視する発表がありました。それでも、表示の対象は全体の１割ということであります。特に、99パーセントも輸入に頼っている大豆は、そのうちの30パーセントはアメリカの遺伝子組み換え食品であります。
この現象は、当千歳に限らず、全道、全国的な傾向と言えるのでありますが、このような状況から、国、農水省は、農業の振興及び活性化に向けての対策事業が制定されており、今後においても、優良農地の保全、環境保全などにかかわる政策的事業が想定されるわけであります。
豊平公園につきましては，農水省の林業試験場跡地を昭和52年に公園として整備をしたものでございますけれども，造成に際しましては，極力既存の樹木を残すように配慮いたしましたので，現在，市街地の中で緑豊かな空間を形成しているということはご承知のとおりでございます。 しかし，一方では，当時試験用として植えられた苗木が，20数年たちまして，かなり成長いたしました。
今農村型の都市計画というようなことも農水省の方でも考えておられるようでございまして、農村においても都市と同じような機能を備える、いわゆる生活環境というものの整備も考えているようです。ぜひ今後これからご参考にそういうことをしていただいて、農村の整備の方にも目を向けていただきたい、このように思います。 また、森林にちょっと私触れましたが、現在市有林を含めて、民間の山もかなりございます。
農水省でも今後、政策立案に当たり、国民の意見を反映するとのことでありますが、市としても積極的に意見を述べ、要求していくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
それを受けた農水省は、１２月に農政改革大綱を公表して、新農業基本法が国会に提出されると聞いていますが、新法には期待する一方で、今後の農業の将来像が明確になるのか、それを実現するプロセスはどのようになるのか。 さらには、実効性のある価格政策と所得補償制度など、大きな不安も感じざるを得ませんが、市長は、この国の一連の動きについて、今後どのように対応していく考えなのか。
協議結果につきましては、本年度中にまとまることになっておりまして、これに基づき農水省、さらに厚生省で基準を作成し、ＨＡＣＣＰ対応の指導として示されるスケジュールとなっております。市といたしましては、この指導にのっとりまして、漁業基地としての対応を業界と連携しながら検討し、市、業界それぞれが取り組むべきものをセレクトしまして推進してまいりたいと、このように考えております。
そして、その具体的な動きとして、農水省では、昭和41年以来35年間にわたって加工原料乳地帯の酪農の再生産を可能にする乳価の手取り不足分を保証してきたわけであります。いわゆる乳価の不足払い制度について2001年をめどに廃止し、それにかえて新たな酪農、乳業対策を取りまとめ、その中の経営安定対策で対応する予定であります。
既に，昨年５月，農水省は，政令を改定し，定数削減や農業委員会設置の農地面積の基準を引き上げるなど，農業委員会の弱体化や農地の荒廃に拍車をかける取り組みを進めており，こうした背景につながる農業委員の定数削減には反対です。
既に，昨年５月，農水省は，政令を改定し，定数削減や農業委員会設置の農地面積の基準を引き上げるなど，農業委員会の弱体化や農地の荒廃に拍車をかける取り組みを進めており，こうした背景につながる農業委員の定数削減には反対であります。 本特別委員会の質疑の中で，我が党が取り上げた問題を，以下，局別に述べてまいります。
ニューメディア元年と言われる１９８３年以降、郵政省のテレトピア、通産省のニューメディアコミュニティ、建設省のインテリジェントシティ、農水省のグリーントピア構想などなど、各省庁ごとの地域情報化政策が競って打ち出され、さらに平成に入り、テレコムタウン、ハイビジョンミュージアム、地球衛星通信ネットワーク整備構想なども新たに打ち出され、地域情報化政策を受ける形となって、地方自治体では、それぞれの省庁が出すメニュー
農水省は，この答申に基づいて，来年の通常国会に向けて，新農業基本法を制定していく準備に入るわけです。これからその時期を迎えるわけですが，極めて重要な段階を迎えております。この食糧自給率の問題は，文字どおり国民的な課題です。特に，北海道においては，農業圏として，農業者を中心に自給率を明確に位置づけてほしいという要望も出しておるわけです。
農水省は、大型圃場整備と大型機械導入助成を、今まで別々であったものを、来年度から一体化助成をするとの報道がありますが、千歳の農業の取り巻く現状に照らしてみて、大型圃場の整備、大型機械導入の現況と今後についてお伺いをいたします。
これはこれまで議会でも論議されましたし、各マスコミ等を通じていろいろ消費者の不安ということがこうありまして、国、厚生省なり農水省でも検討を進めている現状にあります。
例えば，建設省が約70％と最も高く，農水省約17％，運輸省７％，少子高齢社会を担うべき厚生省は，わずかに伸びたものの 4.7％にとどまっているのであります。 そこで，１点目の質問です。
本市場は，平成８年３月，農水省の第６次整備計画において，全国12市場の一つとして盛り込まれ，そして国庫補助対象事業としての位置づけを正式に，現在，昨年６月制定されました札幌中央卸売市場再整備基本構想，これに基づいて作業が進んでおります。