131件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

音更町議会 2019-09-13 令和元年第3回定例会(第3号) 本文 2019-09-13

一般企業等への障がい者就労については、職場適応援助者、いわゆるジョブコーチというのが厚生労働省の支援事業としてありますけれども、来年、2020年より農業版のジョブコーチ制度というのが農水省の事業として創設されるとのことです。そういった制度の充実が図られているようで、それに伴い研修会なども予定されているようです。

音更町議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 2019-03-07

真庭市、それプラス、研究会には農水省から若い職員を派遣してもらっていると。何で若い職員かというと、10年ぐらいするとその農水省職員は将来農業政策をつくる部分になる人だと。そういう人も交えて研究すると。真庭市の場合は、そういうことで言えば、若い住人が集まるが、基本には国の林業政策みたいものが論議する場所にもなっていたんでないかなと。  そういう意味では、我が音更町、1,200%の自給率ある町です。

札幌市議会 2018-10-18 平成30年第二部決算特別委員会−10月18日-05号

これに伴い、農水省が公表しております卸売市場経由率、これは国内で流通した水産物、青果物について市場を経由した割合、この推計値でございますが、平成27年度は水産物が52.1%、青果物は57.5%となっておりまして、平成元年度に比べますとそれぞれ20ポイントを超す減少となっております。この結果、生鮮品流通における市場取引の割合が低下していることが数値でも確認されております。  

音更町議会 2018-03-12 平成30年度予算審査特別委員会(第3号) 本文 2018-03-12

農水省のほうでは、この法の廃止後も、都道府県における種子生産については継続するというようなお話をしております。それから品種の確保につきましても、種苗法の中で措置するというふうには言われておりますけれども、予算の根拠を失うということで、種子生産が後退するのではないかというふうに私も懸念してございます。  今回、種子法の廃止に当たっては、都道府県の取り組みが後退しないよう、種子生産の予算の確保。

札幌市議会 2018-03-09 平成30年第二部予算特別委員会−03月09日-03号

ところが、ご承知のように、汚泥は人間の体に非常によくないいろいろな種類の重金属を含んでいるということで、農水省肥料に関する法律でこれは使えないということになりました。それまでは使っていたのですが、それで結局は事業として成り立たないということになりまして、普通はここで店じまいなのです。

音更町議会 2017-12-15 平成29年第4回定例会(第3号) 本文 2017-12-15

今、議員のほうからもお話しございましたとおり、日EU・EPAにつきましては、御答弁にもさせていただきましたとおり、影響等については、農水省のほうから農業分野については影響を示されております。TPPイレブンにつきましては検証もされていないということでございまして、日EU・EPA、TPPイレブン、いずれも影響額の試算はこれからということで国のほうの、政府のほうは示されているところでございます。

札幌市議会 2017-12-11 平成29年(常任)建設委員会−12月11日-記録

コンポストをつくったはいいけれども、重金属を集約したものになって、いわゆる農水省が所管している肥料に関する法律の中で不適ということになりまして、これは、畑地に散布することができないということになったのです。それで、これはもうだめですということでつくることをやめたわけです。そうすると、その段階で目的はもう終わっているのですから解散しなければならないのです。

札幌市議会 2017-12-11 平成29年(常任)総務委員会−12月11日-記録

最後にお伺いしますが、国も消費者庁とか農水省環境省等の省庁が連携して食品ロスの削減に取り組んでおりますけれども、札幌市も庁内の各局が連携していく必要があると思います。その辺について、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いします。 ◎三上 環境事業部長  食品ロスの削減について、今後、全庁でどのような形で連携を図っていくのかというご質問でございます。  

札幌市議会 2017-10-17 平成29年第二部決算特別委員会−10月17日-05号

ですから、ここのところは、市場会計のあり方そのものを農水省に対して求めていかなければならぬと思うのですが、全国の大都市市場長会議などにおいて、そういうことを国に求めようというような意見になっているのか、なっていないのか、お尋ねします。 ◎片貝 中央卸売市場長  中央卸売市場は全国に64ありまして、この市場によって構成されている全国中央卸売市場協会という組織があります。

札幌市議会 2016-03-10 平成28年第二部予算特別委員会−03月10日-05号

特に、本来食べられるのに、調理の際に取り除いてしまう過剰除去、つくり過ぎによる食べ残し、期限切れとなった食品が廃棄されることが主な内容で、農水省環境省の調査では日本国内ではその量が年間642万トンであると報告されています。この642万トンという量は、国連が世界の食糧難に苦しむ国々に援助している食料320万トンの約2倍に当たる膨大な量であります。  

音更町議会 2016-03-07 平成28年第1回定例会(第2号) 本文 2016-03-07

しておりますけれども、そういう部分においてできるだけ、今後、先ほど答弁にもありますけれども、畜産クラスター協議会でありますとか音更町農業再生協議会、これらの中で、これらの組織を部会のようにもっと拡充して、若い人をもっと取り込みながら議論の場をつくっていくとか、その辺については、今後両協議会、JAさんも含めてどういう形で勉強会的なこと、これは私たち行政も、国、道からの情報伝達だけでなく、日々インターネット農水省