音更町議会 2007-03-12 平成19年第１回定例会（第４号） 本文 2007-03-12
94 ◯農政課長（吉田隆史君） 大型の畜産農業者等につきましては、家畜排せつ物法で定めます排せつ量等の利用の実態を報告することになってございます。これにつきましては、毎年度春先にいただくような形で届け出を受けてございます。この部分につきましては、十勝支庁のほうに提出をさせていただいているところでございます。
94 ◯農政課長（吉田隆史君） 大型の畜産農業者等につきましては、家畜排せつ物法で定めます排せつ量等の利用の実態を報告することになってございます。これにつきましては、毎年度春先にいただくような形で届け出を受けてございます。この部分につきましては、十勝支庁のほうに提出をさせていただいているところでございます。
農家みずからが開設することで都市住民との交流が深まるとともに、観光農業の推進が図られ、体験型、滞在型観光にもつながっていくものと考えられますので、農協等関係機関と協議し、農業者等に積極的に情報提供しながら、市民農園の開設が促進されるよう努めてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長（草島守之君） ４番吉田守人議員。
今般の制度改正により、農地の利用集積が進まなくなるのではないかとの御指摘でありますが、現在、公表されている内容では確かにそのようなことが懸念されることから、国においては農業者等の意見を踏まえ、平成１９年度予算編成時期までに土地の利用集積等が交付金に反映されるような仕組みを検討中であると聞いております。
第２４条第２項につきましては、養豚振興資金の融資及び貸し付けの限度額の規定でございますが、一の年度における一農業者等に対する融資の限度額を２,０００万円とし、貸し付け総額の限度額を５,０００万円として農業団体へ貸し付けることを規定しようとするものでございます。 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は公布の日から施行することとしております。
支援センターの活動内容といたしましては、金額といたしましては、報償、これは農業振興対策協議会、こちらの方で、今後、担い手等、または認定農業者等、音更の中核となる人たちを育てていくというような活動が主な活動でございます。この辺につきましては、７万７千円の報酬を出してございます。それと、報償費といたしまして、アグリセミナーの謝礼、こういうものに１０万円ほど使ってございます。
今後は、地元農業者等で組織する｢千歳市駒里地域活性化促進協議会」が主体となって、基金を活用しながら、地域振興策の一つである農村再生特区事業などを進めていくこととしており、市といたしましても、事業推進に向けて支援してまいります。
更には、農業者等の労災加入促進向上、これをもっともっと進めるべきと考えますけれども、これらについての啓蒙と推進策についてもお伺いをいたします。 以上、３点についてお伺いをいたします。御答弁よろしくお願い申し上げます。
それから、２点目の不法投棄につきましては、若干先ほどの説明の中でも申し上げさせていただいたところでございますけれども、原則は、土地所有者が自ら管理しなければならないということは今までどおりでございますけれども、ただ、その農業者等、広大な土地を持っている方にとりましては、非常に納得しづらいというふうに思いますけれども、ある程度定めにのってございますので、その点はお願いしたいというふうに思っております。
また、本年６月には、当市に財団法人日本食品分析センター千歳研究所が開設されましたので、これらの機関の活用について、農業協同組合及び農業者等にＰＲをしてまいりたいと考えております。 次に、４番目の電子市役所、北海道の脱ウィンドウズへの対処についてお答えをいたします。
次に、旭川市における生産調整の推移でありますが、昭和４５年から農業者等の努力により実施しており、転作等実施面積と転作率で申し上げますと、米の生産調整の初年度であります昭和４５年度は、転作面積１千８８４ヘクタール、転作率１５．０％。昭和５５年度は４千１８８ヘクタール、３５．７％。平成２年度は４千７９４ヘクタール、４２．２％。
お尋ねの認定農業者等についてでありますが、当市の認定農業者数は、本年８月末現在１０７名となっております。地域農業マスタープランでは、平成１６年度に１５０名となるよう計画を策定しており、当市の認定者数は順調に推移していますが、全道的に伸び率が鈍化していることから、制度の周知を徹底するなど、取り組みを強化してまいります。
提案の理由でございますが、農業者等に対する助成措置を拡充し、あわせて条文の整備を行うため、本案を提出するものでございます。 千歳市農業振興条例につきましては、平成７年４月１日に施行され、八つの助成事業と２種類の融資事業を平成１１年の一部改正を経て実施しておりますが、近年農業を取り巻く環境の変化が著しく、農産物価格の低迷や担い手の減少など、依然として厳しい状況が続いております。
この内容は、ふるさと農道緊急整備事業 3,131万 9,000円、このうち負担金 2,650万円につきましては、礼受高台通りを道営事業で整備するものであり、農業者等に交付金を直接支払いする中山間地域等直接支払交付金 930万円、そして漁業振興対策事業負担金 772万 9,000円であります。
５ 補完事業について 離農給付制度に代わる制度として、専業的後継者もしくは認定農業者等への経営継承など、政策効果の高い経営継承に対して、一時金を支給する措置を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
次に、第２３条でございますが、農業者等への農業振興資金の貸し付けは、農業用機械等の価格の上昇などにも対応できるよう、３００万円を５００万円に改正するものでございます。 議案に戻っていただきまして、附則につきましては、この条例は平成１１年４月１日から施行することとしてございます。 以上、議案第１９号につきまして御説明を申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
御質問のあった、この事業の導入地域、面積、戸数につきましては、この事業の具体的な内容が今後、国などから示されてまいりますので、これを踏まえて農協及び農業者等に説明し、事業量の把握に努めてまいります。 したがいまして、大区画圃場高度利用推進計画につきましては、その結果を踏まえて策定してまいりたいと考えております。 次に、中高年者サラリーマンを含めた就農対策についてであります。
認定農業者等に対する農業経営の改善などの相談活動を通じて、経営の合理化を支援するため農業関係機関・団体が協力し設置されたものでありますが、千歳市におきましては、平成７年３月にこれを設置し、翌８年４月からは専任の職員を配置し、その業務の推進に努めているところであります。
この基本的な施設整備計画の策定につきましては、既に恵庭市、帯広市、旭川市などに建設されておりますので、本年度は先進地調査や農業者等の意向調査などを行い、農業関係機関・団体などと十分協議しながら、施設の基本計画を取りまとめてまいりたいと考えております。