帯広市議会 2015-06-01 12月14日－05号
◎宮脇雅行農政部長 十勝の関係団体が要望しておりました畑作クラスター事業は、国の大綱において攻めの農林水産業への転換、体質強化対策の中で、国際競争力のある産地イノベーションの促進の記述といたしまして、産地パワーアップ事業の創設による地域の営農戦略に基づく農業者等が行う高性能な機械・設備の導入、高収益作物・栽培体系への転換、新たな国産ブランド品種や生産性向上など戦略的な革新的技術の開発と盛り込まれているものと
◎宮脇雅行農政部長 十勝の関係団体が要望しておりました畑作クラスター事業は、国の大綱において攻めの農林水産業への転換、体質強化対策の中で、国際競争力のある産地イノベーションの促進の記述といたしまして、産地パワーアップ事業の創設による地域の営農戦略に基づく農業者等が行う高性能な機械・設備の導入、高収益作物・栽培体系への転換、新たな国産ブランド品種や生産性向上など戦略的な革新的技術の開発と盛り込まれているものと
◎宮脇雅行農政部長 十勝の関係団体が要望しておりました畑作クラスター事業は、国の大綱において攻めの農林水産業への転換、体質強化対策の中で、国際競争力のある産地イノベーションの促進の記述といたしまして、産地パワーアップ事業の創設による地域の営農戦略に基づく農業者等が行う高性能な機械・設備の導入、高収益作物・栽培体系への転換、新たな国産ブランド品種や生産性向上など戦略的な革新的技術の開発と盛り込まれているものと
◎三部 農政部長 農業交流関連施設の現状についてでございますが、この制度は、都市と農業を結びつけ、生産者が消費者の声を直接聞く機会を得ること、さらに、消費者に農の魅力を伝えることを目的といたしまして、農業者等が市街化調整区域で直売所や加工販売所等を建築できるよう要綱を制定したものであり、平成18年にスタートした制度でございます。
こうした中、国は、農業、農村が用排水路や農道等を含め、農地を農地として維持していくことにより発揮される、国土保全、水源涵養、良好な景観形成などの多面的機能を有していることから、この機能の維持、発揮を図るため、多面的機能支払交付金事業を行っており、恵庭市におきましても、国、道、恵庭市の応分の負担のもと、農業者等が組織する市内４つの環境保全会に対しまして、多面的機能を支える除草作業などの共同活動を支援しているところであります
◎学校教育部長（田澤清一） 東旭川学校給食共同調理所は、築４６年を経過し、建てかえが喫緊の課題であったため、平成２５年１２月から３月にかけて東旭川地区の関係団体や農業者等を構成員とする東旭川学校給食共同調理所建替整備懇談会を設置し、平成２６年３月に報告書の提出を受けたところでございます。
また、グリーンツーリズムに位置付けが可能な農業者等の新たな取り組みにつきましても支援をしてまいりたいと考えているところであります。 以上です。 ○議長（中川昌憲） 16番、佐藤議員。
この制度が廃止されれば、今でさえ困難な経営状況に置かれている農業者等においては、厳しく困難な経営への負担は避けられません。 また、農地の集積等で軽油を大量に必要とする北海道の農業経営への影響は深刻であります。その多くは、就業者の高齢化も相まって、非常に厳しい状況に置かれております。
全てを申し上げませんが、先ほど申し上げました農業後継者育成システムの形成、あるいはエゾシカの被害防止のための広域的金網フェンスの設置、酪農畜産の体質強化、認定農業者等の担い手経営の育成、厚真町農業のリーダーの育成、それから農地保有合理化事業の活用の推進、足腰の強い農業経営を目指す土地基盤整備の充実、こういったものの取り組みを強化しようということを確認させていただいております。
最後に５点目、毎年、目標及びその達成に向けた活動の点検・評価並びに目標及びその達成に向けた活動計画を、３月の総会で活動計画案を作成し、その後、農業者等からの意見及び要望を募集し、その意見及び要望を踏まえて、５月の総会で活動計画を決定しております。
一つは、新設される農地維持支払であり、これにつきましては、市町村と協定を結んだ農業者等で構成される活動組織が、農地を農地として維持していくために行う農地、水路等の基礎的保全活動などの地域活動を支援するもので、北海道における１０アール当たりの単価は、水田が２,３００円、畑が千円、草地が１３０円となっております。 もう一つは、現行の農地・水保全管理支払を組みかえた資源向上支払であります。
◎市長（西川将人） まず、１期目の公約として掲げました食品加工研究所の達成状況についてでございますが、食品加工研究所につきましては、試験研究に加え、マーケティングやコーディネートの機能が必要なこと、既存研究機関を有効活用すべきことなどについて、食品加工事業者や農業者等で構成する検討会議で御提案いただいたことを踏まえまして、平成２０年度から経済観光部に食品加工担当を置き、旭川食品産業支援センターとして
また、北海道の全体の状況でございますが、認定農業者等の担い手の利用集積面積は、平成23年度末で87.5％となっております。そういう意味で北海道と比較いたしましても、本町の現状は著しく劣っているという状況ではございません。
また、年２回、農業者等全戸に向け発行している農業委員だよりに掲載し、耕作放棄地を発生させないよう、農業者に対して注意を喚起しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（坂本守正君） この際、村山議員の質問を保留し、午後３時30分まで休憩します。
さらに、これらの項目の中で平成23年度に出された各関係機関との重点項目として上げられている内容について申し上げますと、人づくりについては認定農業者等の担い手経営の育成について、個人からの発展型としての法人数が現在15法人となっております。
今後は、新たにグリーンツーリズムを取り組む農業者等の掘り起こしをするとともに、これまで同様に既存施設をＰＲし、集客増を図ってまいります。 以上であります。 ○議長（中川昌憲） 16番、佐藤議員。 ◆16番議員（佐藤敏男） わかりました。私も以前、地産地消に対するマイレージの導入や、あるいは有機栽培の拡大などを質問した経過があります。
本町における人・農地プランにつきましては、昨年５月に音更町全域を音更地区と木野地区の２地区に分けて策定済みであり、その後２度にわたり追加変更を行っておりますが、これは、給付金・協力金事業や資金の借り入れを申請する農業者が不利とならないよう、関係する一部の方々を対象に事務を行っているものであり、現在、昨年１２月に町内農業者等を対象に行ったアンケートの集計結果等をもとに、できるだけ多くの農業者の参加をいただきながら
二つ目、この問題に対する私の見解でございますが、平成２２年第４回定例市議会における一般質問の中で、ＴＰＰに関しては日本経済全体を見た中で、農業、漁業などの一次産業のほか、多様な分野にも影響を与え、国民生活全体にかかわる問題であることから、国民的議論を進めながら検討すべきものであり、影響が大きいと考えられる一次産業などへの国内対策を講ずることなく、また農業者等の理解も得られないままでのＴＰＰへの参加には
担い手対策では、認定農業者等が中心となる経営体の体質強化やさらなる経営発展を目指す法人化の推進を初め、意欲ある農業後継者や新規参入者など、本町農業を支え地域貢献を果たす人材育成が必要であり、さらに女性農業者などがさまざまな場で活躍できるよう多様な担い手の育成に取り組むとともに、経営支援・研修システムの構築を図ってまいります。
◎農政課長（福田政美） 農業者等から農業委員会の総会の案件として、転用の許可申請がある場合、市の農業委員会の方で意見を付して、転用権限者である北海道知事または農林水産大臣に通達しています。統計的なものは特にとらえていません。 転用ということではないんですけれども、農地が減少しているということも背景の趣旨にあるかと思います。
現在、農業者等が住民にきめ細やかな技術指導を行いながら農作物を生産する体験農園が注目を集めております。さっぽろ元気ファームモデル事業については、この文脈の事業と考えますが、どのような目的で、また、具体的にどのようなことを行おうとしているのか、お伺いいたします。 また、市民農園とどのようなところが異なるのか、あわせて伺います。