旭川市議会 2023-12-08 12月08日－03号
◎環境部長（富岡賢司） バイオコークスの農地への施用には土壌への炭素貯留効果が認められますことから、一定の要件の下で排出削減量がＪ－クレジットとして認証されますが、事業者は、クレジットを農業用機械の使用やビニールハウスの加温などによって生じた温室効果ガスのオフセットに利用できるほか、市場などでの取引で販売した収益をスマート農業に投資したり、商品に環境価値を加えて差別化を図るなど、カーボンニュートラル
◎環境部長（富岡賢司） バイオコークスの農地への施用には土壌への炭素貯留効果が認められますことから、一定の要件の下で排出削減量がＪ－クレジットとして認証されますが、事業者は、クレジットを農業用機械の使用やビニールハウスの加温などによって生じた温室効果ガスのオフセットに利用できるほか、市場などでの取引で販売した収益をスマート農業に投資したり、商品に環境価値を加えて差別化を図るなど、カーボンニュートラル
現在の本市における農作業の省力・効率化に対する支援内容を見る限り、農業用機械の導入経費の一部を支援するとか、ハウスの建て替えといった多額の支出を伴う大きな決断を必要とする部分に対しての支援が主なのかなと感じています。効率化という視点であれば、大型機械の導入だけでなく、例えば資材への支援もあるのではないでしょうか。
スマート農業導入支援事業補助金については、ポストコロナを見据え、国産農産物の需要増加を進めるため、生産性の向上に資するスマート農業用機械の導入を支援するものでありますが、ドローンやＧＰＳ自動操舵装置を導入する６件の取組主体に対し補助するものであります。総事業費は１,５３７万５千円、このうち補助額は５７９万４千円であります。
３行目の農地利用効率化等支援事業助成金については、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の後継事業で、人・農地プランに位置づけられた中心経営体が生産の効率化に取り組む場合に、必要な農業用機械や施設の導入を支援するものであります。要望調査の結果３件の活用が見込まれることから、必要な予算を措置しようとするものであります。総事業費は４,８２６万６千円、このうち補助額は１,３１６万１千円であります。
本市におきましては、ドローンや自動操舵トラクターなどの農業用機械や、ビニールハウスの自動開閉機等を導入している農業者さんもおりますが、その導入率は約１４％と、現状におきましては、低い現状にあります。
説明欄２行目の強い農業・担い手づくり総合支援交付金につきましては、消費者、実需者ニーズを踏まえた国産農畜産物の安定的供給体制の構築を図るため、農業用機械施設の導入及び産地の基幹施設や食品流通拠点施設の整備を支援するものであります。町内３件の取組主体がコンバインやＧＰＳ連動セクションコントロール付牽引スプレイヤー等を整備するものであります。
また、国の事業を活用したスマート農業に対応した農業用機械の導入実績といたしましては、平成３０年度でＧＰＳ田植機１台、農業用ドローン１台、昨年度はＧＰＳ田植機４台、農業用ドローン１台、自動かん水装置１台、自動哺乳システム１台、今年度は、ＧＰＳ田植機１台、農業用ドローン１台となっております。
第６款農林水産業費は、農業振興費で、有機農業に取り組んでいる農地所有適格法人が道南環境保全協議会に加入したことに伴い、事業に要する経費の不足が見込まれることから、環境保全型農業直接支援対策事業補助金２１万９,０００円を増額計上するほか、過年度経営体育成支援事業補助金を活用して、農業用機械等を導入した農業者が、本年４月をもって離農したことに伴い、過年度経営体育成支援事業道補助金精算返還金６０万２,０００
先端技術としては、まずスマート農業が掲げられますが、スマート農業の機器はもはや農業用機械と同じで農機具になったと考えるべきだと思います。スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術、ＩＣＴを活用して省力化、精密化や高品質生産を実現することを推進している新たな農業のことです。
先端技術としては、まずスマート農業が掲げられますが、スマート農業の機器はもはや農業用機械と同じで農機具になったと考えるべきだと思います。スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術、ＩＣＴを活用して省力化、精密化や高品質生産を実現することを推進している新たな農業のことです。
経営体育成支援事業補助金につきましては、地域の担い手の育成確保を推進するため、農業用機械、施設の導入の支援や大雪や台風等で被災した農業用機械、施設の復旧等に係る緊急支援補助金で３件の実績があったところでございます。
この事業により、地産地消の推進や生産向上に寄与する施設、機械等の補助、また、地域の中核的経営体に対する農業用機械等の導入支援や有害鳥獣対策を行ってまいります。 ◎片貝 中央卸売市場長 最後に、中央卸売市場の主な取り組みについて説明いたします。 資料の右下をごらんください。 中央卸売市場経営活性化プロジェクトに基づく取り組みとして、以下の事業を行います。
地域の担い手が経営発展に意欲的に取り組む際に必要となる農業用機械の導入等につきまして金融機関からの融資を活用する際、融資額を除いた自己負担部分に対して助成を行うものであります。二つの経営体から申請があり、これが採択されたことから２,０７９万４千円を追加しようとするものであります。
また、農業施設設備の被害につきましては、特に台風による強風の影響により、ビニールハウスの倒壊や破損が１４２件、農業用倉庫の屋根や壁、シャッターの破損が７６件、畜舎の屋根や壁の破損が３４件、農業用倉庫の倒壊により、その下敷きとなった農業用機械の破損が４件であり、合わせて被害件数が２５６件、被害総額は２億８,３６８万１,９５５円となったところであります。
二つ目に、法人化や経営面積の拡大等の多角的な経営改善を図っている中心経営体がトラクター等の農業用機械を新たに整備する取り組みに対し、３割以内、上限３００万円で助成する経営体育成支援事業補助金として、これは２経営体にそれぞれ間接補助を実施したところでもございます。
第30款農林水産業費は、農業用機械の導入等に係る資金需要の増加に伴い、農林業育成資金貸付金を追加するほか、畑作経営における労働力不足に対応するための省力作業機械などの導入や国産チーズの競争力を高めるための施設整備について、国の補助を受けられる見込みとなりましたことから、補助金を追加するものであります。
第30款農林水産業費は、農業用機械の導入等に係る資金需要の増加に伴い、農林業育成資金貸付金を追加するほか、畑作経営における労働力不足に対応するための省力作業機械などの導入や国産チーズの競争力を高めるための施設整備について、国の補助を受けられる見込みとなりましたことから、補助金を追加するものであります。
次に、経営体育成支援事業につきましては、経営体の育成確保を推進するため農業者が金融機関からの融資を活用して農業用機械等の整備を行う際に、取得に要する経費から融資を除いた自己負担分に対して事業費の３割以内を助成するものであります。
次に、市の支援でございますが、就農時に必要となる農業用機械あるいは設備、農業資材といったものの導入に対する補助を行っております。また、ＪＡや道の農業改良普及センターなど関係機関と連携いたしまして、就農地や販路の確保、栽培技術指導を行うほか、冬期間に経営管理のノウハウ取得のための講習会を開催するなど、営農定着に向けた総合的な支援を行っております。
◎相澤充商工観光部長 食や農業に関連する22件の企業立地の主な業種は、食料品製造業、農業用機械製造業、食料、飲料、農畜産物卸となってございます。 また、域外からの企業立地につきましては、食肉加工業など２社で９人の雇用増となってございます。 以上です。 ○小森唯永議長 富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員） 企業立地の状況についてはわかりました。 次に、バイオマス産業都市構想についてお伺いします。