札幌市議会 2024-03-12 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月12日-06号
ＧＸに向けた食料・農林水産業の取組の具体例として、農業機械の電化や化石燃料を使用しない園芸施設、地域のバイオマスの活用・再生可能エネルギーによる発電、温室効果ガス削減の見える化などが挙げられております。 例えば、北海道内では、農業と太陽光発電事業を手がける札幌市内の会社が、胆振管内むかわ町の農地に垂直型の太陽光パネルを設置し、発電と営農を両立する、いわゆる営農型太陽光発電に取り組んでおります。
ＧＸに向けた食料・農林水産業の取組の具体例として、農業機械の電化や化石燃料を使用しない園芸施設、地域のバイオマスの活用・再生可能エネルギーによる発電、温室効果ガス削減の見える化などが挙げられております。 例えば、北海道内では、農業と太陽光発電事業を手がける札幌市内の会社が、胆振管内むかわ町の農地に垂直型の太陽光パネルを設置し、発電と営農を両立する、いわゆる営農型太陽光発電に取り組んでおります。
強い農業・担い手づくり総合支援交付金につきましては、産地の担い手の発展状況に応じて必要となる農業機械及び施設の導入等に支援するもので、２戸に交付しております。 農業後継者農村定住促進事業奨励金につきましては、農村地域に住宅の新築または購入をして居住を開始した農業後継者に対し奨励金５０万円を交付するもので、５件となっております。
この事業につきましては、農業者が実施する農業機械等の整備に対して補助するものでありますが、財源については全額が国からの補助金であります。 支出負担行為額は１億１５７万９,３６１円でありますが、年度内の支出済額は９,９８６万７,８６１円となっており、支出未済額の１７１万１,５００円を翌年度に繰り越したものであります。
また、交付金を利用して農業機械を購入し大規模化に対応してきたが、このままでは農業経営が立ち行かなくなると危機感を募らす北斗市の農業者もおります。 そこで、地域農業への影響をどのように考えているのかお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（中井光幸君） 池田市長。 ◎市長（池田達雄君） －登壇－ 工藤議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。
また、４年に１度の国際農業機械展の会場でもあり、以前より雨水対策が求められていたところです。特に大きなイベントなどの誘致には、より一層の施設整備が重要となり、今後主催者、利用者の声も参考に利便性の向上を求めておきます。 起業、創業の促進にも触れておきます。ＬＡＮＤの開設など事業創発の試みは、フードバレー推進の原動力でもあるはずです。
また、４年に１度の国際農業機械展の会場でもあり、以前より雨水対策が求められていたところです。特に大きなイベントなどの誘致には、より一層の施設整備が重要となり、今後主催者、利用者の声も参考に利便性の向上を求めておきます。 起業、創業の促進にも触れておきます。ＬＡＮＤの開設など事業創発の試みは、フードバレー推進の原動力でもあるはずです。
一方で、近年農業機械の大型化や圃場区画の拡大などを背景に耕地防風林は減少傾向にあります。このため、帯広市では耕地防風林の植栽支援や基幹となる防風林の計画的な更新などを通し適切な保全に努めているところであります。 今後も防風林の持つ多面的機能が効果的に発揮されるよう、農業者の理解と協力の下で防風林の維持、保全に努め、活力と魅力ある農村づくりにつなげていくことが重要であると考えております。
一方で、近年農業機械の大型化や圃場区画の拡大などを背景に耕地防風林は減少傾向にあります。このため、帯広市では耕地防風林の植栽支援や基幹となる防風林の計画的な更新などを通し適切な保全に努めているところであります。 今後も防風林の持つ多面的機能が効果的に発揮されるよう、農業者の理解と協力の下で防風林の維持、保全に努め、活力と魅力ある農村づくりにつなげていくことが重要であると考えております。
感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、公共交通事業者への支援など、新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進事業費に９，５００万円などを増額するほか、不用となる経費を含め、４億８，９８１万円を増額し、民生費では、障がい福祉サービスなどの利用増加に対応するため、障がい者自立支援事業費に１億２，５２７万円などを増額するほか、不用となる経費を含め、２億１，４７４万６，０００円を増額し、農林水産業費では、農業機械
新規就農者支援助成金５件の実績でございますが、新規就農５年目になる１名の方への農業地の賃借料及び経営自立安定支援金、また新規就農３年目の２名の方に対する農地の賃借料、さらには、３年目の方１名に住宅の支援、農業機械の導入に対する支援、最後５人目の２年目になる就農者の方につきましては、家賃の支援分ということで実績としております。 以上でございます。 ○副委員長（海東剛哲君） 小沼委員。
農業機械などの製作や移送のための運送業、さらには地域内で加工し販売すると２次産業、３次産業に含まれる付加価値が全て地域内に循環することになります。この付加価値の合計が地域内総生産となり、市民所得の源泉となります。買手は地域のほかの産業で働いていたり、年金をはじめ社会保障給付金で生活している人たちであり、それぞれの分野で所得が増えていけば地域内で循環する付加価値の総量は増えていくことになります。
農業機械などの製作や移送のための運送業、さらには地域内で加工し販売すると２次産業、３次産業に含まれる付加価値が全て地域内に循環することになります。この付加価値の合計が地域内総生産となり、市民所得の源泉となります。買手は地域のほかの産業で働いていたり、年金をはじめ社会保障給付金で生活している人たちであり、それぞれの分野で所得が増えていけば地域内で循環する付加価値の総量は増えていくことになります。
十勝は農業王国ということで、４年に１回国際農業機械展等も行っております。そんな中全国から国内農機メーカー、または海外からメーカーなども参加されておりますので、そのような団体、方々にもセールスをすることも有意義ではないかと思いまして、今後ともその点についてもお考えをいただきたいなと思っております。 次に、お伺いをします。 均衡のある発展に向けた人口対策についてお伺いをいたします。
十勝は農業王国ということで、４年に１回国際農業機械展等も行っております。そんな中全国から国内農機メーカー、または海外からメーカーなども参加されておりますので、そのような団体、方々にもセールスをすることも有意義ではないかと思いまして、今後ともその点についてもお考えをいただきたいなと思っております。 次に、お伺いをします。 均衡のある発展に向けた人口対策についてお伺いをいたします。
それと農村地域で、交通量が非常に多い時期もありますけれども、農業機械の移動も幹線道路を利用しながら慎重に作業を進めているわけですけれども、先ほど話したようなことで、一般の車が走るときでも雑木で支障があるということで、危険が増すのかなと思います。それで、基幹的な砂利道の整備もまだ不十分なのかなとも考えています。 また、部分補修だけでは、劣化は明らかであり、計画的な道路環境の改善を求めたいと思います。
それと農村地域で、交通量が非常に多い時期もありますけれども、農業機械の移動も幹線道路を利用しながら慎重に作業を進めているわけですけれども、先ほど話したようなことで、一般の車が走るときでも雑木で支障があるということで、危険が増すのかなと思います。それで、基幹的な砂利道の整備もまだ不十分なのかなとも考えています。 また、部分補修だけでは、劣化は明らかであり、計画的な道路環境の改善を求めたいと思います。
こうした変化に対応し、農業経営の効率化を図るため、先進的な農業機械や技術の導入支援、農地の集積、集約化を促進するとともに、多様な経営体の育成や支援などを行ってございます。 今後も、家族経営を中心とした大規模土地利用型農業を基本に、生産性や収益性の向上を図り、農業者や関係機関と連携を図り、国内外で競争力を高める産地づくりを進めていく考えでございます。 ○有城正憲議長 西本議員。
これに関しては、国の事業を活用した中で、農業機械の導入という形で現在も進めておりますし、これからも、特にスマート農業に関する部分というのは、これから需要は高まっていくのでないかというふうに思っています。これからも継続した対応を取ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中井光幸君） １１番吉田直樹君。 ◆１１番（吉田直樹君） ありがとうございます。
こうした変化に対応し、農業経営の効率化を図るため、先進的な農業機械や技術の導入支援、農地の集積、集約化を促進するとともに、多様な経営体の育成や支援などを行ってございます。 今後も、家族経営を中心とした大規模土地利用型農業を基本に、生産性や収益性の向上を図り、農業者や関係機関と連携を図り、国内外で競争力を高める産地づくりを進めていく考えでございます。 ○有城正憲議長 西本議員。
２２節償還金、利子及び割引料に６９４万４千円の追加つきましては、昨年度の強い農業・担い手づくり総合支援事業において、取組主体の農業者から、導入された農業機械に製造元が原因の不具合が生じたため事業を取りやめたい旨の申し出があったことから、これに係る交付金を返還しようとするものであります。 では１０ページをお開きいただきたいと存じます。