音更町議会 2022-09-12 令和４年第３回定例会（第１号） 本文 2022-09-12
お手元の資料にありますように、現在、木野農業協同組合副組合長を務めておられ、農協の推薦により、公募に応じていただいたところであります。 農業に関する豊かな識見と農地利用の最適化の推進に熱意をお持ちでいらっしゃいますことから、任命の同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
お手元の資料にありますように、現在、木野農業協同組合副組合長を務めておられ、農協の推薦により、公募に応じていただいたところであります。 農業に関する豊かな識見と農地利用の最適化の推進に熱意をお持ちでいらっしゃいますことから、任命の同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
私、昔農政課にいるとき、多分２０年ぐらい前だと思うんですけれども、あそこに、あそこが道の駅に指定された何年か後だと思うんですが、農協が所有する土地にああいう公共施設を建てて道の駅としてやっていいのかという疑問が実は農協の上部団体の中央会から監査で指摘されたことがありまして、ちょっと説明させられたことはあるんですけれども、今はそんなにうるさくなくなったようですけれども、農協が所有している以上、農業協同組合法
道内では８か所の製糖所でてん菜を受け入れており、主要な産地である十勝管内では、日本甜菜製糖が芽室町に、ホクレン農業協同組合連合会が清水町に、北海道糖業が本別町に製糖所を設置しております。 このうち北海道糖業は、国内における砂糖消費量の減少などを要因に、本別製糖所における砂糖生産を令和５年３月で終了することを本年８月に発表いたしました。
事項欄、町内の農業協同組合が実施する粗飼料増産耕畜連携推進事業に対する補助につきましては、酪農・畜産農家の安定的な農業経営に資する良質な地域内粗飼料の確保の必要性を踏まえ、耐寒性に優れた飼料用ライ麦の耕種農家と酪農・畜産農家の連携による二毛作の取組を推進するため、当該事業を実施する町内の農業協同組合に対し補助しようとするものであります。
また、町内には音更町農業協同組合などが管理するバイオガス発電施設がありますが、同様の施設を新設しようとする場合、送電網の空き容量がない状況から、町内を含めた十勝管内や道内では、現在、大規模なバイオマス発電施設の建設が難しい状況となっております。このため、十勝圏活性化推進期成会を通じ、空き容量の確保に向けた送電網の強化を国に要請するなど、関係団体と連携して要請を行っているところであります。
昭和３４年５月１０日のお生まれで満６１歳、農業をされながら音更町農業協同組合代表理事専務をなされており、今回で４期目でございます。 次に、上然別西７線９９番地にお住まいの高野春夫氏であります。昭和３６年４月５日のお生まれで満５９歳、農業をされており、今回で３期目でございます。 次に、東音更西１線２９番地にお住まいの松川博氏であります。
この唯一のスーパーマーケット、ちょっとお話をさせていただきたいと思うんですが、インターネットで調べてみますと、ホクレン、農業協同組合連合会の子会社ということで、札幌市に本社がありまして、道内に６２店舗があるそうでございまして、音更は営業時間が９時半から８時までということで、３千円以上お買い物した方には希望すれば配達もしていただけるというようなことで、非常に便利なスーパーとなっております。
また、その下の段の音更町農業協同組合、木野農業協同組合、帯広信用金庫さんのところに３％以下という利率がありますが、これも安い利率ではないのかと思いますが、借りかえだとかというようなものもできないものなのでしょうか。
産地パワー事業補助金につきましては、音更町農業協同組合が実施した豆類貯留調製施設に対し、事業費の２分の１を国が補助したものでございます。 経営体育成支援事業補助金につきましては、地域の担い手の育成確保を推進するため、農業用機械、施設の導入の支援や大雪や台風等で被災した農業用機械、施設の復旧等に係る緊急支援補助金で３件の実績があったところでございます。
事故繰越１４億５,８５０万円につきましては、産地パワーアップ事業補助金で、大豆の収穫体制の整備等を掲げた音更町産地パワーアップ計画に基づき、取り組み主体である音更町農業協同組合に対し、国から北海道を通じて補助金が交付されたものでありますが、豆類貯留調製施設におきましては、平成２９年度中に完了できなかったことから翌年度に繰り越したものでございます。
請願者、音更町農業協同組合代表理事組合長、笠井安弘氏、木野農業協同組合代表理事組合長、清都善章氏、紹介議員は鴨川議員、大野議員であります。 請願趣旨等につきましては省略をさせていただきます。 以上でございます。
その後、国の補正予算により、新たに穀類乾燥調製貯蔵施設整備事業が計画に加えられ、その取り組み主体である音更町農業協同組合に対し、国から北海道を通じて補助金が交付されたものでありますが、年度内での完了が見込めないため、翌年度に繰り越しをしたものでございます。 それでは、備考欄に記載しております各項目の主なものについて御説明をいたします。
昭和３４年５月１０日のお生まれで、満５８歳、農業をされながら音更町農業協同組合代表理事専務をされており、今回で３期目でございます。 次に、帯広市東５条南８丁目１７番地１にお住まいの木野村英明氏であります。昭和４６年４月１０日のお生まれで、満４６歳、弁護士をされており、今回で３期目でございます。 次に、上然別西７線９９番地にお住まいの高野春夫氏であります。
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成２７年法律第６３号。以下「改正法」という。）により法が改正され、委員の選出方法が次のとおり変更されました。 初めに、委員の選出方法の変更（法第８条第１項）でありますが、選挙制と市町村長の選任制（議会・団体推薦）の併用となっておりましたが、市町村議会の同意を要件とする市町村長の任命制に一本化されました。
昨年９月、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律により、農業委員会等に関する法律が改正され、ことし４月１日から施行されたところです。 この改正により、委員の選出方法が、選挙制と市町村長による選任制の併用から、市町村議会の同意を要件とする市町村長の任命制に一本化されるとともに、その定数は条例で定めることとされました。
それから、今までも各農業団体から委員さんを推薦していただいて委員とさせていただいていますけれども、これが変わったところは、多分、農業協同組合等では理事の中から委員を推薦してきなさいと、こういうような言い方を、今までの法律はそうですけれども、これからの法律は多分、農業者が組織する団体から推薦してくればいいと、こういうようなことでございますので、必ずしも農協だとか共済だとかそういったものの理事でなくてもいいというのが
もう一点お聞きしたいんですけれども、地域農業は立ち行かないというふうなことも中段部分に書いておりますけれども、全国農業協同組合中央会の大西常務理事、この方が、ＴＰＰ関連法案に盛り込まれた畜産の経営安定対策事業の法制化は、生産者の営農意欲を引き出すだけではなく、将来への安心感に結びついていくもの、まさに生産基盤の強化が必要な地方の生産現場にとって希望の礎になるというふうに発言されております。
昨年１２月、町内初となるバイオガスプラントを音更町農業協同組合が稼働させたところでありますが、音更町畜産クラスター計画では、今後、バイオガスプラントのさらなる拡充が必要との考えから、平成２９年度の集約型家畜ふん尿処理施設の整備に向けて、平成２８年度から具体的な検討を進めることとしております。
農業後継者確保対策事業につきましては、昨年度、木野農業協同組合特産物センターに基礎研修に係る施設等を整備したところであり、本年度からは音更町農業再生協議会を事業実施主体として、新規就農を目指す研修生の受け入れを本格的に実施いたします。
これにつきましては、木野農業協同組合が運営いたします住宅型有料老人ホームすずらんにつきましては、要介護者を主として入居させる有料老人ホームではないため、スプリンクラーの設置義務はございませんけれども、火災発生時に備えまして、入居者の安全を確保するためにスプリンクラーの整備計画を持っており、その財源といたしまして全額を地域介護・福祉空間整備等補助金で充当しようとするものでございます。