帯広市議会 2018-09-20 09月25日-04号
それでは、質問の順番を変えまして、食料の自給及び国際的な農業交渉から再質問をいたします。 自給率が38%にとどまっている件に関しては、今後も食料基地として食料自給率に貢献していく視点を持ちつつも、国内外の食料需要を見据えた作物等の生産により地域農業の振興を図っていくことが重要だとしていますが、答弁にありました国内外の食料需要を見据えた作物とは何を指しているのか、お伺いをいたします。
それでは、質問の順番を変えまして、食料の自給及び国際的な農業交渉から再質問をいたします。 自給率が38%にとどまっている件に関しては、今後も食料基地として食料自給率に貢献していく視点を持ちつつも、国内外の食料需要を見据えた作物等の生産により地域農業の振興を図っていくことが重要だとしていますが、答弁にありました国内外の食料需要を見据えた作物とは何を指しているのか、お伺いをいたします。
それでは、質問の順番を変えまして、食料の自給及び国際的な農業交渉から再質問をいたします。 自給率が38%にとどまっている件に関しては、今後も食料基地として食料自給率に貢献していく視点を持ちつつも、国内外の食料需要を見据えた作物等の生産により地域農業の振興を図っていくことが重要だとしていますが、答弁にありました国内外の食料需要を見据えた作物とは何を指しているのか、お伺いをいたします。
農業分野でWTO農業交渉やFTA交渉、EPA交渉など、貿易の自由化に向けた動きが加速し、既に16の国、地域に加え、日欧EPAが大枠合意しています。最も影響の大きいTPPは、調印に至ったものの、トランプ大統領による離脱で凍結状態にありますが、メガ協定と言われる日欧EPAが、昨年7月6日、大枠合意し、同年12月に妥結しました。
しかしながら、平成5年12月にガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉が合意されるなど、我が国経済社会が急速な経済成長、国際化の著しい進展などにより大きな変化を遂げる中で、我が国の食料・農業・農村をめぐる状況は大きく変化したことにより、食料・農業・農村基本法が制定され、現在に至っているのであります。この法律は、農業の憲法とも言える法律であります。
しかしながら、平成5年12月にガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉が合意されるなど、我が国経済社会が急速な経済成長、国際化の著しい進展などにより大きな変化を遂げる中で、我が国の食料・農業・農村をめぐる状況は大きく変化したことにより、食料・農業・農村基本法が制定され、現在に至っているのであります。この法律は、農業の憲法とも言える法律であります。
今、町長申されたとおり、本州と北海道は違うという中身で、農地問題の根底にある部分が、実はTPPの農業交渉ではありませんけれども、何か裏に何かあるような気がして私はなりません。 ということは、そういう中で、農業分野は今まで農業者に独占されていると。それに対して大小の企業が農地を求めて、農業ビジネスという形で入って来やすくする、というようなことも見え隠れしているような答申となっている。
まず、本市の対応等についてでございますが、本市は、これまでも、WTO農業交渉等、包括的経済連携に当たっては、米、麦などの重要な農産物を関税撤廃の対象から除くよう国へ要望してまいりました。
第3点目でございますが、北海道は本年3月に北海道農業経営基盤強化促進基本方針を策定し、WTO農業交渉やEPA、FTP、さらにはTPP交渉を踏まえ、農業基盤の強化策として農業規模の拡大とともに、農業の6次産業化を上げております。これは言うまでもなく生産から販売までを一体化し、高付加価値化を目指し、さらにクラスターを形成し、地域全体の振興を図ろうとするものでございます。
釧路港及びその後背地でございます東北海道は、平成22年度の生乳生産を見てみますと、道東4地区合わせて300万トン弱、日本国内の4割を占め、日本有数の酪農地帯であり、特筆すべき点ではございますが、しかし現在、酪農は、国際的には、世界貿易機関WTO農業交渉やTPP加入問題、オーストラリアとの自由貿易協定FTA、EUとの経済協定EPAなど貿易の自由化に伴う問題、国内的には、後継者問題や乳価の問題、資材の高
安定的な生産、供給を初め、国土や環境保全、美しい景観の形成など多面的な機能を有し、健全な暮らしを支えるとともに、食品加工や観光など幅広い産業と結びつき、地域の基幹産業として重要な役割を果たしていますが、担い手の減少や高齢化、食の安全・安心に対する消費者の関心の高まりや、昨年3月に閣議決定された国の食料、農業、農村基本計画に基づく、農業者戸別所得補償制度の導入を初めとする農政の大転換、さらにWTO農業交渉及
TPPへの参加国は、シンガポール、ニュージーランド、アメリカ、オーストラリアなど現在9カ国で交渉中の原則100%の関税撤廃を前提とする包括的な協定であり、これまで進めてきたEPA(経済連携協定)やFTA(自由貿易交渉)で重要品目を例外扱いとしてきたことや、WTO(世界貿易機関)農業交渉において多様な農業の共存を訴えてきたことを否定するものであります。
農業の振興については、WTO農業交渉や日豪EPA交渉において、国に対し強い姿勢で臨むことはもとより、支援施策や酪農経営強化対策を要請してまいります。 また、意欲ある担い手の確保、育成、労働力確保による農業経営の体質強化、安全で安心な農畜産物を供給するクリーン農業などを促進してまいります。
同 戸 田 悟 同 鶴 間 秀 典 同 梅 津 則 行 同 酒 巻 勝 美 …………………………………………………………………… 釧路市農業の発展に必要な生産基盤整備等に関する意見書 我が国農業をめぐる情勢は、WTOや日豪EPAなど国際農業交渉
我が国農業をめぐる情勢は、WTOや日豪EPAなど国際農業交渉が進む中で、担い手の減少や高齢化の進行など厳しさを増しており、加えて、農産物価格の下落や生産資材価格の高騰など農業者の努力だけでは解決できない課題に直面している。
全国市長会といたしましては、この農業交渉に当たっては、非貿易的関心事項への配慮など、日本提案の実現を目指す従来の基本方針を堅持するとともに、上限関税設定の導入の阻止、重要品目の数の十分な確保など適切な国境措置を確保すること、さらには、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖など我が国の重要品目である農作物について関税撤廃の対象から除外、または再協議の対象となるよう粘り強く交渉するべきであるということを強く要望しておりますので
WTO農業交渉、FTA交渉において、国内の農業経営の安定に十分配慮されるよう、国及び関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えています。 以上、斉藤議員の御質問にお答えをいたしました。 ○議長(山田繁春君) :再質問ございますか。 ◆斉藤信義君 :ありません。 ○議長(山田繁春君) :再質問なしと認めます。したがって、斉藤信義君の代表質問は終了いたしました。 10分間休憩いたします。
本年度はモデル対策の実施と平成23年度の本格導入に向けた制度設計が始まるほか、新たな食料・農業・農村基本計画の策定や今年中の妥結を目指しているWTO農業交渉、さらにはEPA、FTA交渉など大きな変革期を迎えております。
農業の振興については、飼料高騰と牛乳の消費減により不安定な経営を余儀なくされている酪農業について、国に対し、持続的農業の確立と体質強化に向けた経営安定対策を要請するとともに、本年におけるWTO農業交渉、日豪EPA交渉について、重要品目の確保と適切な国際規律の確立について要請してまいります。
また、WTO農業交渉及び日豪EPA交渉の行方によりましては、地域経済に極めて重大な影響が想定されますことから、国に対して適切な対応を求めているところであります。 昨年の北海道洞爺湖サミットの主要テーマとなった地球環境問題につきましては、国際社会共通の課題として各国が危機意識を共有し、持続可能な社会づくりに向けた取組みが展開されております。
また、WTO農業交渉及び日豪EPA交渉の行方によりましては、地域経済に極めて重大な影響が想定されますことから、国に対して適切な対応を求めているところであります。 昨年の北海道洞爺湖サミットの主要テーマとなった地球環境問題につきましては、国際社会共通の課題として各国が危機意識を共有し、持続可能な社会づくりに向けた取組みが展開されております。