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該当会議一覧

帯広市議会 2018-09-20 09月25日-04号

それでは、質問順番を変えまして、食料自給及び国際的な農業交渉から再質問をいたします。 自給率が38%にとどまっている件に関しては、今後も食料基地として食料自給率に貢献していく視点を持ちつつも、国内外食料需要を見据えた作物等生産により地域農業振興を図っていくことが重要だとしていますが、答弁にありました国内外食料需要を見据えた作物とは何を指しているのか、お伺いをいたします。

北見市議会 2018-09-20 09月25日-04号

それでは、質問順番を変えまして、食料自給及び国際的な農業交渉から再質問をいたします。 自給率が38%にとどまっている件に関しては、今後も食料基地として食料自給率に貢献していく視点を持ちつつも、国内外食料需要を見据えた作物等生産により地域農業振興を図っていくことが重要だとしていますが、答弁にありました国内外食料需要を見据えた作物とは何を指しているのか、お伺いをいたします。

旭川市議会 2018-03-02 03月02日-04号

農業分野WTO農業交渉FTA交渉EPA交渉など、貿易自由化に向けた動きが加速し、既に16の国、地域に加え、日欧EPAが大枠合意しています。最も影響の大きいTPPは、調印に至ったものの、トランプ大統領による離脱で凍結状態にありますが、メガ協定と言われる日欧EPAが、昨年7月6日、大枠合意し、同年12月に妥結しました。

帯広市議会 2015-06-01 12月14日-05号

しかしながら、平成5年12月にガットウルグアイ・ラウンド農業交渉が合意されるなど、我が国経済社会が急速な経済成長国際化の著しい進展などにより大きな変化を遂げる中で、我が国食料農業農村をめぐる状況は大きく変化したことにより、食料農業農村基本法が制定され、現在に至っているのであります。この法律は、農業憲法とも言える法律であります。

北見市議会 2015-06-01 12月14日-05号

しかしながら、平成5年12月にガットウルグアイ・ラウンド農業交渉が合意されるなど、我が国経済社会が急速な経済成長国際化の著しい進展などにより大きな変化を遂げる中で、我が国食料農業農村をめぐる状況は大きく変化したことにより、食料農業農村基本法が制定され、現在に至っているのであります。この法律は、農業憲法とも言える法律であります。

厚真町議会 2014-09-10 09月10日-01号

今、町長申されたとおり、本州と北海道は違うという中身で、農地問題の根底にある部分が、実はTPP農業交渉ではありませんけれども、何か裏に何かあるような気がして私はなりません。 ということは、そういう中で、農業分野は今まで農業者に独占されていると。それに対して大小の企業が農地を求めて、農業ビジネスという形で入って来やすくする、というようなことも見え隠れしているような答申となっている。

釧路市議会 2011-12-02 12月02日-02号

第3点目でございますが、北海道は本年3月に北海道農業経営基盤強化促進基本方針を策定し、WTO農業交渉EPA、FTP、さらにはTPP交渉を踏まえ、農業基盤強化策として農業規模の拡大とともに、農業の6次産業化を上げております。これは言うまでもなく生産から販売までを一体化し、高付加価値化を目指し、さらにクラスターを形成し、地域全体の振興を図ろうとするものでございます。 

釧路市議会 2011-09-07 09月07日-01号

釧路港及びその後背地でございます東北海道は、平成22年度の生乳生産を見てみますと、道東4地区合わせて300万トン弱、日本国内の4割を占め、日本有数酪農地帯であり、特筆すべき点ではございますが、しかし現在、酪農は、国際的には、世界貿易機関WTO農業交渉TPP加入問題、オーストラリアとの自由貿易協定FTA、EUとの経済協定EPAなど貿易自由化に伴う問題、国内的には、後継者問題や乳価の問題、資材の高

千歳市議会 2011-06-09 06月09日-03号

安定的な生産、供給を初め、国土や環境保全、美しい景観の形成など多面的な機能を有し、健全な暮らしを支えるとともに、食品加工や観光など幅広い産業と結びつき、地域基幹産業として重要な役割を果たしていますが、担い手減少高齢化、食の安全・安心に対する消費者関心の高まりや、昨年3月に閣議決定された国の食料農業農村基本計画に基づく、農業者戸別所得補償制度導入を初めとする農政の大転換、さらにWTO農業交渉

根室市議会 2010-12-14 12月14日-01号

TPPへの参加国は、シンガポール、ニュージーランド、アメリカ、オーストラリアなど現在9カ国で交渉中の原則100%の関税撤廃を前提とする包括的な協定であり、これまで進めてきたEPA経済連携協定)やFTA自由貿易交渉)で重要品目例外扱いとしてきたことや、WTO(世界貿易機関)農業交渉において多様な農業の共存を訴えてきたことを否定するものであります。 

釧路市議会 2010-06-18 06月18日-04号

                 同     戸 田   悟                 同     鶴 間 秀 典                 同     梅 津 則 行                 同     酒 巻 勝 美  ……………………………………………………………………   釧路農業の発展に必要な生産基盤整備等に関する意見書 我が国農業をめぐる情勢は、WTO日豪EPAなど国際農業交渉

留萌市議会 2010-03-15 平成22年  3月 定例会(第1回)−03月15日-02号

全国市長会といたしましては、この農業交渉に当たっては、非貿易的関心事項への配慮など、日本提案の実現を目指す従来の基本方針を堅持するとともに、上限関税設定導入の阻止、重要品目の数の十分な確保など適切な国境措置確保すること、さらには、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖など我が国重要品目である農作物について関税撤廃対象から除外、または再協議の対象となるよう粘り強く交渉するべきであるということを強く要望しておりますので

稚内市議会 2010-03-09 03月09日-03号

WTO農業交渉、FTA交渉において、国内農業経営の安定に十分配慮されるよう、国及び関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えています。 以上、斉藤議員の御質問にお答えをいたしました。 ○議長山田繁春君) :質問ございますか。 ◆斉藤信義 :ありません。 ○議長山田繁春君) :質問なしと認めます。したがって、斉藤信義君の代表質問は終了いたしました。 10分間休憩いたします。

帯広市議会 2009-12-22 03月02日-01号

また、WTO農業交渉及び日豪EPA交渉行方によりましては、地域経済に極めて重大な影響が想定されますことから、国に対して適切な対応を求めているところであります。 昨年の北海道洞爺湖サミット主要テーマとなった地球環境問題につきましては、国際社会共通課題として各国危機意識を共有し、持続可能な社会づくりに向けた取組みが展開されております。

北見市議会 2009-12-22 03月02日-01号

また、WTO農業交渉及び日豪EPA交渉行方によりましては、地域経済に極めて重大な影響が想定されますことから、国に対して適切な対応を求めているところであります。 昨年の北海道洞爺湖サミット主要テーマとなった地球環境問題につきましては、国際社会共通課題として各国危機意識を共有し、持続可能な社会づくりに向けた取組みが展開されております。