北見市議会 2017-06-01 06月08日－01号
変更について議案第53号十勝環境複合事務組合の解散について議案第54号十勝環境複合事務組合の解散に伴う財産処分について報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第３号予算繰越計算書の報告について報告第４号帯広市土地開発公社の経営状況について報告第５号公益財団法人帯広市休日夜間急病対策協会の経営状況について報告第６号一般財団法人帯広市文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第７号株式会社帯広市農業振興公社
変更について議案第53号十勝環境複合事務組合の解散について議案第54号十勝環境複合事務組合の解散に伴う財産処分について報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第３号予算繰越計算書の報告について報告第４号帯広市土地開発公社の経営状況について報告第５号公益財団法人帯広市休日夜間急病対策協会の経営状況について報告第６号一般財団法人帯広市文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第７号株式会社帯広市農業振興公社
総合政策部北方領土対策室長事務取扱・総合政策部北方四島交流センター副館長事務取扱・北方領土対策参事織田敏史君、市民福祉部長齋藤博士君、水産経済部長高橋雅典君、市民福祉部保健課長松崎誉君、水産経済部水産指導主幹工藤良二君、水産経済部水産加工振興センター主幹城田博昭君、水産経済部農林課長（兼）春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長・農業委員会事務局長併任浦崎文敏君、建設水道部都市整備課長安田三喜男君、
５目産業振興費道補助金、１５節農業競争力基盤強化特別対策事業補助金に１０３万円及び１６節中心経営体農地集積促進事業補助金に２０６万円のそれぞれの追加につきましては、道営畑総事業中士幌２地区の面事業に係るパワーアップ分に対する道からの補助金でございます。
2014年の４定で、北広島市の農業を守る取り組みについて質問しました。その時、農業者の高齢化や後継者不足、それに伴う農地保全など多くの課題があることを理解いたしました。当市では、農業者が年々減っているというのは、とても残念なことで、農業者を支えるために市民が農業者を応援する援農の仕組みについても、その時、提案させていただきました。
１項農業費、３目産業連携推進費に９６万８千円の追加であります。地場産品消費拡大推進事業費として需要費に５０万円の追加であります。これは、第２次食育地産地消促進計画の初年度に当たりおとぷけ給食の充実を図るため、小中学校の給食用に地元産のすずらん和牛を提供するもので、その食材費であります。 次に、魅力発信エリア構想事業費として４６万円８千円の追加であります。
「常に感謝と敬う心でまちづくり」は、この音更の地に開拓のくわが入って以来、農業を初めとする産業や文化の発展に寄与された先人への感謝と敬意の念を持ちながら、町民一人一人がお互いに人間としての尊厳を大切にし、相手を思いやる気持ちを持った、そのようなまちづくりでありたいと考えております。 戦後、我が国は目覚ましい発展を遂げ、世界に冠たる経済大国となりました。
初めに、私が目指すまちづくりの考え方及び具体的な施策についてでありますが、私が目指す「みんなでまちづくり」の背景につきましては、本町は、これまで５期にわたって策定された総合計画を基本に、安全・安心で住みよい生活基盤の整備を初め、基幹産業の農業や商工観光業の振興、人材育成や町民福祉の向上などに取り組み、着実にまちづくりを進めてまいりました。
農業につきましては、米国がＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）からの離脱を正式に表明したことに伴い、日本農業を取り巻く情勢は先行きが不透明な状況にあります。
収入保険は、農家の収入減少時に、過去５年間の平均収入、基準収入を基に、その８割程度を確保できるようにするもので、青色申告を行う農業者の個人と法人による2019年産の農産物から対象となります。既存のセーフティーネット、安全網がない野菜や果物などもカバーし、財源は国と農家が拠出する保険金と積立金を充てます。
その一環といたしまして、児童・生徒の郷土に対する理解や愛情を深めるために、本市の自然や農業等に直接触れる自然体験学習、また特色ある公共施設等を訪問して学ぶ郷土体験学習、そのほか校区内の農地を活用して農業体験を行うふるさと学習などを実施してるところでございます。 以上です。 ○小森唯永議長 石井議員。
その一環といたしまして、児童・生徒の郷土に対する理解や愛情を深めるために、本市の自然や農業等に直接触れる自然体験学習、また特色ある公共施設等を訪問して学ぶ郷土体験学習、そのほか校区内の農地を活用して農業体験を行うふるさと学習などを実施してるところでございます。 以上です。 ○小森唯永議長 石井議員。
高齢化が進むことで地域コミュニティの維持や担い手不足による耕作放棄地の増加など、農業への影響も懸念されるところであります。高齢化の現状はわかりましたが、今後の見通しはどのように捉えているのかをお伺いいたします。 ○議長（佐藤敏男） 企画課長。 ◎企画課長（橋本征紀） 谷浦議員の再質問にお答え申し上げます。
先月末からは管内の農業産出額は2015年産に次ぐ恵みの秋となったなどと報道されています。農業を基盤とする帯広市にあって、農業産出額の増加となれば地域経済に大きく貢献するものとなり、大いに期待したいと思います。 それでは、通告に従い、農業振興から質問をいたします。
先月末からは管内の農業産出額は2015年産に次ぐ恵みの秋となったなどと報道されています。農業を基盤とする帯広市にあって、農業産出額の増加となれば地域経済に大きく貢献するものとなり、大いに期待したいと思います。 それでは、通告に従い、農業振興から質問をいたします。
１ページから４ページにかけて、産業振興部、観光・ＭＩＣＥ推進部、雇用推進部、農政部、中央卸売市場、農業委員会事務局の順に記載しております。 次に、５ページからが事務分掌でございます。 ５ページから７ページが経済観光局、８ページは農業委員会事務局となっております。９ページは農業委員会委員名簿、10ページが農業委員会の概要でございます。
都市環境部長 中林直彦君 総務課長 高橋一浩君 財務課長 向井智仁君 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者 病院事務部長 益田克己君 (4)教育委員会教育長の委任を受けて出席した者 教育部長 斉藤一司君 (5)監査委員の委任を受けて出席した者 監査事務局長 芳賀博康君 (6)農業委員会会長
次に、農業委員会について。 新規就農者の定着促進に向け、営農意欲が高くても、経済的な理由により必要な農地を確保できないとの声もあるが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。 次に、経済観光局について。 労働費では、働く女性の活躍推進に当たっては、子育て支援を担う関係部局との連携が有業率向上に資すると考えるが、今後どのように取り組むのか。
次に、農業経営の安定強化については、農業をやりたい人がふえるよう、従来の枠組みにとらわれないさまざまな視点から検討を加え、農業経営の安定強化に取り組むよう要望いたします。 次に、病院局の高額医療機器等にかかわる医療連携については、高額医療機器を地域の医療機関と有効に共同利用して、お互いの得意分野をもって連携し、質の高い医療を効率的に提供する病院経営を求めます。
そこで、政府におきましては、平成27年11月に国としての適応計画を策定しまして、水環境や自然災害、農業や健康など七つの分野につきまして、水質の変化や大雨災害の増加、感染症媒介動物分布域の拡大等の影響と、それに対する治水や感染症予防の普及啓発などの対策を提示してございます。
△日程第９ △議案第３３号 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて △議案第３４号 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて △議案第３５号 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて △議案第３６号 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて △議案第３７号 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて △議案第３８号 農業委員会委員の任命につき同意を求