恵庭市議会 2021-02-26 02月26日－04号
次に、農業所得の向上についてですが、平成３０年度農林水産統計の恵庭市農畜産物の算出額では、野菜・花卉が４６.７％、畜産が２８.２％、畑作物が１３.９％、水稲が１１.２％となっており、収益性が高い作物の栽培が多い状況となっております。持続的な農業所得の確保と農業所得の向上を図るために、経営管理をはじめ、立地条件を活かした都市近郊型の営農経営が必要と考えております。
次に、農業所得の向上についてですが、平成３０年度農林水産統計の恵庭市農畜産物の算出額では、野菜・花卉が４６.７％、畜産が２８.２％、畑作物が１３.９％、水稲が１１.２％となっており、収益性が高い作物の栽培が多い状況となっております。持続的な農業所得の確保と農業所得の向上を図るために、経営管理をはじめ、立地条件を活かした都市近郊型の営農経営が必要と考えております。
◎近藤経済部長 平年と比較しての小麦の収量及び品質の見込みについてでありますが、収量については、北海道農林水産統計によると平年で１０アール当たり３００キロから４００キロ程度というふうになっておりまして、今年については、石狩農業改良普及センターによると１０アール当たり５００キロを超えるとの見通しで、品質については、平年と比較して良質というふうに聞いております。 以上でございます。
ことし４月に発表された国の農林水産統計によりますと、日本における平成29年の漁業・養殖業の生産量は約430万トンですので、そのほぼ２倍に達する量が海に流れているわけであります。本当にゆゆしき重大な問題だと私は思っております。 そこでお尋ねいたします。本年６月のＧ７で海洋プラスチック憲章が発表されましたけれど、どのような内容になっているのでしょうか。
小麦につきましても、農林水産統計の１１月２０日公表では、前年産との収穫量及び反収比で全国が８５％、天候不順での登熟不良となった全道が７８％となっており、公表されていない石狩地区も同様に低いものと推察されます。
農作物の状況と農業振興についてでありますが、最初に、本年度における農作物の作柄について、北海道農政事務所発表の農林水産統計によりますと、水稲は平成２８年１０月２８日現在、全道で作況指数１０２でやや良、恵庭市を含む石狩地区で作況指数１０３でやや良となっているところであります。
さて、昨年12月に国が公表した農林水産統計の中で、都道府県別の農業生産額が示されております。平成25年度の数値を見ますと、北海道が断トツの１位で１兆705億円であります。以下、２位以下では茨城県、千葉県、鹿児島県が4,000億円台で、これに3,000億円台では熊本、宮崎県、愛知県までが上位７位となっております。
さて、昨年12月に国が公表した農林水産統計の中で、都道府県別の農業生産額が示されております。平成25年度の数値を見ますと、北海道が断トツの１位で１兆705億円であります。以下、２位以下では茨城県、千葉県、鹿児島県が4,000億円台で、これに3,000億円台では熊本、宮崎県、愛知県までが上位７位となっております。
水産加工品で一番売れているのは、全国的に見ても農林水産統計によっても、練り物、練り製品というのが一番売れているのですね。これは、根室市で取り組んでいないということですから、東海大との連携のもとにこういう問題にちゃんとメスを入れて取り組んでいくということが第一だと思います。
この試算となった前提を本町に当てはめて、直近で公表されている平成１８年版北海道農林水産統計年報の品目ごとの産出額から試算をいたしますと、生産が壊滅すると言われているてん菜が４億９,０００万円の減、それから水稲で９割減となる２億４,０００万円の減など、他の品目と合わせて、あくまでもこの時点の試算でありまして、現在、いろいろな方法で計算されているようでございますけれども、町全体の産出額が、４４億５,０００
しかしながら、農林水産統計につきましては、平成18年に国の行革の関係で、市町村単位の統計集約がなされないこととなりましたことから、現在は北海道全体としてのデータのみしか明らかにされておらず、現在、その算出は難しいものがありますことから、北海道総合振興局と相談しながら、どのような算出などが可能なのか研究してまいりたいと、このように考えております。 私のほうからは以上です。
本市の基幹産業の一つである農業におきましても、小麦やてん菜、大豆などが大規模に作付されており、また、畜産なども盛んに行われ、平成１８年度の北海道農林水産統計年報によります農業産出額は、耕種で３５億１,０００万円、畜産では９６億２,０００万円の合計１３１億３,０００万円と、石狩管内随一の生産額を誇っております。
北海道の農林水産統計によりますと、例えば大豆の生産額は10ヘクタール当たり７万4,000円から8,000円で、この10年間推移してるということであります。このように価格を出すことにより消費者により農業を理解してもらうことができるのではないかと思います。
北海道の農林水産統計によりますと、例えば大豆の生産額は10ヘクタール当たり７万4,000円から8,000円で、この10年間推移してるということであります。このように価格を出すことにより消費者により農業を理解してもらうことができるのではないかと思います。
次に、モデル事業以降の見通しについて、安心して営農することができるかということについてでございますが、本年度は米所得補償モデルが示されていますが、このモデルは全国を統一した農林水産統計が基礎となっており、内容といたしましては、標準的な生産費に要する費用による補償対策、米価の水準に対し、標準的な販売価格の差額が１万5,000円であり、定額給付となる根拠となっております。
次に、北海道農林水産統計年報の耕地面積は、平成６年は9,660ヘクタール、平成11年は9,680ヘクタール、平成16年は9,640ヘクタールとなっておりまして、農家戸数が減少しているもとで、ほぼ横ばいの状況にあります。
５項２目農林水産統計費105万円の補正につきましては、漁業センサスにかかわる統計調査費委託金の確定に伴い、それぞれの諸経費を措置するものであります。 ４ページに参ります。
また、農業粗生産額につきましては、農林水産省北海道農林水産統計年報の平成１１年産の数値がまだ発表されておりませんので、平成６年産と平成１０年産との比較でお答えいたしますが、平成６年は２２０億３千８００万円、平成１０年は１７４億９千９００万円となっており、２０．６％の減少となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長（吉野務） 保健福祉部長。