旭川市議会 2000-07-07 07月07日－04号
安心できる農業者年金制度等への再構築に関する要望意見書 昨年、農林水産省が提示した「農業者年金制度改革大綱案」では、年金財政の破綻などを理由に、受給権に係るものを平均して３０％削減、また、併給の老齢を含む経営移譲年金では大幅な３５％もの削減とする一方、４６歳以下の加入者に至っては支払った保険料よりも年金受給総額が下回り、「掛け損」が生じる。
安心できる農業者年金制度等への再構築に関する要望意見書 昨年、農林水産省が提示した「農業者年金制度改革大綱案」では、年金財政の破綻などを理由に、受給権に係るものを平均して３０％削減、また、併給の老齢を含む経営移譲年金では大幅な３５％もの削減とする一方、４６歳以下の加入者に至っては支払った保険料よりも年金受給総額が下回り、「掛け損」が生じる。
次に、経済問題にかかわって、水産、青果物の卸売手数料の問題でございますが、卸売手数料等の自由化問題についてどうなっているかというお尋ねでございますが、このたびの農林水産省から食品流通審議会卸売市場部会に示されました卸売手数料等の自由化につきましては、市場外市場間の競争が激化する中で、卸売業者が競争力を強化し、卸売市場の活性化を図るためには、手数料について競争を導入することが不可欠であること、さらには
１点目、遺伝子組み換え食品の流通状況についてのお尋ねでございますが、厚生省や農林水産省では水際での検査を行っていないことから、我が国の輸入量については把握されておらず、また輸出国では遺伝子組み換え作物も非組み換え作物も一緒に収穫されて貯蔵庫に集約されるため、我が国がどの程度の遺伝子組み換え作物を輸入しているのかわからないというのが現状でございます。
船主から漁業共同組合を通じ、地元の支庁の水産課、それから道庁、そして農林水産省、このような形で書類手続がされるわけでございます。 その中で特殊要因と申しますのは、現在、許可をいただいております３隻の船につきましては、操業海域が日本海域ということで、稚内から小樽海域にかけてでございますが、入港できる港が実はこの留萌の船につきましては、留萌港と稚内港という形の北部の方に限ってございます。
本 芳 郎 〃 霍 田 隆 良 〃 梅 尾 要 一 〃 荒 牧 光 良 〃 斉 藤 武 司 〃 高 津 直 生 〃 力 示 義 男 〃 岡 本 徹 （別紙） 農業者年金制度の「抜本的改革」に関する意見書 農林水産省
建設，運輸，農林水産省での事業再評価，そして厚生省も平成11年度から再評価に取り組んだという中での見直しということですから，当然，単に人口と水量だけの話ではなくて，その事業が本当に妥当なのかどうなのか，事業採択後の状況の変化も含めて，トータルに再評価していくという視点が必要であろうと考えるわけなのです。
７番目の農業の問題ですが、中山間地域の直接払い制度の問題ですが、これは農林水産省が、例えばスイスですとかヨーロッパの各国あたりの制度をかなり参考にしてつくった制度でありまして、経営にとって非常にマイナスな条件を抱えている農業地帯に、これまではいろんな事業をやった場合の補助金という形で支援していたんですが、そうではなくて経営費の不足分を直接補てんするという極めて直接的な政策を決定したわけでありまして、
本市の農業施策に必要なものにつきましては、農林水産省が行う各種統計を活用するほかに、農業団体とも連携を図り、必要な統計情報を得るよう努めてまいりたいと考えております。 次に、農業者年金制度改革につきましては、昨年の１２月７日、政府の農業者年金制度改革大綱案が示され、その内容は受給者の年金の平均３割カットや、一部の現行制度加入者では掛け損となるなど、厳しい措置の伴うものでありました。
その成果として昨年12月14日、農林水産省から水産基本政策大綱と改革プログラムが取りまとめられ、公表されたのは記憶に新しいところであります。釧路市では、市長を先頭に官民一体となって精力的に国、道などに対し、水産基本法の早期制定に向け要請活動を続けてきたところでありますが、これまでの関係者のご労苦に対し、深甚なる敬意を表するとともに、制度の一日も早い制定を望むものであります。
新農業基本法の施行に基づき、農林水産省は、８,４００億余りの第２次補正予算要求をし、今国会に提出しております。その主要な柱は、ウルグアイ・ラウンドの農業対策の前倒しの実施であります。二つ目に、魅力ある農山漁村づくりと田園整備であります。３点目、水と緑の維持と保全対策の推進であります。４点目、経営改善を促進するための金融対策の充実であります。５点目、バイオテクノロジーの研究の推進であります。
遺伝子組みかえ食品につきましては、現在、農林水産省及び厚生省が、６作物２２品目の栽培上の安全性と食品としての安全性を確認しております。 保育所の給食で直接調理する食材については、極力、遺伝子組みかえ食品を使用しない方向で食材を選定しております。
それで，私は，次，質問したいのだけれども，都市型だから，そういう減農薬も，それは農林水産省が進めているのだから，それは当たり前のことだ。私は，前から言っているように，都市型に残るには，やっぱり付加価値を，ほかの分野でも話としてある付加価値を上げる以外ないのですよ。じゃ付加価値を上げるにはどうしたらいいかと。付加価値上げるには特徴を出す以外ないのだ。
国などの報道や，国から各自治体に送られてきた書面などを見ますと，農林水産省や厚生省などの協力を得てということでありますけれども，東京周辺には，大学などの機関もありまして，そうした機械というのがある程度そろってはいるかと思うわけでありますが，その真意というのが，私ども市民には，まだまだ十分伝わってこないわけであります。
農林水産省は，食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会の検討結果を受け，本年８月10日，遺伝子組みかえ食品の表示義務化の方針を打ち出しました。今回発表された表示の内容を見ますと，大豆，トウモロコシ等の遺伝子組みかえ農作物及びその加工品である豆腐，みそなど30品目については，「遺伝子組換え」「遺伝子組換え不分別」といった表示が義務づけられることになっております。
農林水産省の構造改善局というところが、この不正の内容を内部の調査結果をもとに明らかにいたしました。 この問題を報じた記事を見ますと、農水省に関係する事業を希望する市町村に対して、コンサルタントとして農水省の官僚が天下っているところをあっせんしていたということであります。
議員ご指摘のとおり、農林水産省の遺伝子組み換え食品部会におきまして、本年８月、食品の流通実態を踏まえた表示のあり方について原案が示され、一部表示の義務づけがなされることとなりました。法律の告示は平成12年４月、実施は13年４月という予定と聞いております。 なお、表示の目的につきましては、消費者の商品選択のため、遺伝子組み換え技術の使用、不使用に関連する情報を提供するとなっております。
また一方では、農林水産省で平成13年度から遺伝子組み換え食品に対する表示の一部義務化が図られると報道されております。表示が実施されますと、遺伝子組み換え食品のありなしの確認が容易になると考えられますので、これら食品に対する不安が解消されるまでは、学校給食用の食材として、遺伝子組み換え食品について使用しない方向で対応してまいりたいと考えております。
その後、北海道は、ＦＡＺ法を所管している通商産業省、運輸省、農林水産省、自治省に対し、計画の廃止に係る変更承認申請を行い、３月３１日付で廃止承認を受けている。
しかし、食品としての安全性につきましては、農林水産省、厚生省などの国の機関におきまして厳しいチェックがなされ、各種の安全指針のもとで製造販売されているというふうに考えております。 ご指摘の化学誌に掲載された論文に関する報道でございますが、人体への影響というのを懸念する声もあるようでございますが、今のところ、公的機関での検証はまだなされていないということでございます。
◎産業港湾部長（吉田俊昭君） ４点目の全体計画があったのかということでございますが、基本的には、この施設につきましては畜産振興という立場で農林水産省の補助を受けて、実は実施したわけでございます。