札幌市議会 2020-10-12 令和 ２年第一部決算特別委員会−10月12日-03号
環境省及び農林水産省によると、国内で発生する食品ロスは、直近の報告で約612万トン、その内訳は、家庭からが半分、事業者からが半分であると推計され、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量の1.6倍に相当いたします。
環境省及び農林水産省によると、国内で発生する食品ロスは、直近の報告で約612万トン、その内訳は、家庭からが半分、事業者からが半分であると推計され、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量の1.6倍に相当いたします。
農林水産省は、今回の種苗法改定について、海外流出を防ぐために自家採種を許諾制にするとしております。不正な海外流出に対して規制をするということ自体に私も異論はございませんが、農民に対して、農家の権利として国際的にも認められてきた自家採種の行為にも規制をかけるという点は、現段階において多くの懸念の声が聞かれるところであります。
国においては、ＧｏＴｏトラベルに東京都を加え、また、農林水産省が行うＧｏＴｏイートが始まります。どうみん割についても継続される中、これらのキャンペーンに連動して、市内経済の活況につなげる施策も必要と捉えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、企業誘致についてお伺いします。
今後も農林水産省での入札状況によっては、留萌港におけるミニマム・アクセス米輸入からケネディ・ラウンド米輸出のサイクルが期待できると考えているところでございます。 以上、政府輸入米による留萌港の活用の説明といたします。 続きまして、情報提供事項８、三泊地区における風力発電事業計画について、資料８により御説明いたします。
農林水産省が発表した８月15日現在の本年産水稲の作柄概要では、北海道は上川、留萌、北空知、南空知、胆振、日高、渡島、檜山、オホーツク・十勝は「やや良」、石狩、後志が「平年並み」、全道的には「やや良」となっています。 なお、東日本を中心とした早場地帯の作柄は、東北はおおむね「やや良」、その他の地域は「平年並み」または「やや不良」と発表されています。
本事業は、農林水産省補助事業を活用して木質ボイラーでの省エネルギー・低コスト施設園芸モデルの確立と普及を目指したものです。施設園芸では、加温の原料価格の高騰による経営圧迫や経営リスク、また、技術的には、一定の温度を保つことなどが課題でありましたが、ハウス内の温度の１０度設定を確保し、作物の品質向上や光熱費の節減に効果があったとコンソーシアム組織よりお聞きしております。 以上でございます。
農林水産省の間接補助事業として実施するものでございます。 ７目基幹水利施設管理費、補正額２万９,０００円、補正後の額２,０３０万８,０００円。細目１、基幹水利施設管理費といたしまして、１１節役務費におきまして、通信運搬費２万９,０００円の計上でございます。 １項合計、補正額３３０万４,０００円、補正後の額２億２,２６０万２,０００円。
それで、市長常々言われているように第１次産業の部分については農林水産省なりで対応していると思うのですが、その情報については農業者の関係、それから漁業者の関係についてはどのように把握していらっしゃるでしょうか。 ○議長（小久保重孝） 経済環境部長。
このような中、農林水産省では、フードテックに関わる新たな産業について課題やその対応を論議するため、食品企業、ベンチャー企業、関係省庁及び研究機関等の関係者で構成するフードテック研究会を設置し、将来的なたんぱく質の供給に向けたルール形成や培養肉などに関する技術のほか、代替肉などに対する社会的な認知や理解についての研究を進めていくこととしております。
ただ、農林水産省にあるデータを見ると、恵庭市の耕地面積というものは、令和元年度で４,３１０ヘクタールというような形で記載されております。 先ほどの答弁の中では、２,８４９ということで、その差が１,４６０ヘクタールほどあるんですけれども、その面積についてはどのような形になっていますでしょうか。 ○野沢宏紀副議長 答弁願います。 近藤経済部長。
農林水産省は、昨年１２月、国の機関では、初めて、賞味期限が近づいた非常用御飯１万２,０００食をフードバンクに無償提供しました。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、学校が休校を余儀なくされる中、フードバンクが学校給食の補完機能を果たしているとして、政府の備蓄米を提供することを決定しました。
我が党は、新型コロナウイルスの影響で急激に需要が落ち込んだ花卉、観賞用の花ですね、この消費拡大を促すため、農林水産省が進めている花いっぱいプロジェクトに協力し、花卉産業への支援を訴えております。 さらに、全国の我が党の議員全員が支援の輪を広げる取組を行っており、私も、先日の母の日に花を購入した折、現場で働く方の生の声をお聞きいたしました。
その後、同年11月には川西農協組合長と市の農政部長が直接農林水産省へ出向き陳情を行ったことから始まったと聞いております。実に９年前の話になります。農林水産省への陳情も含め紛れもなく当初から帯広市が力を注いできた事業なのです。今回市の主導もあって何とか具体的に川西地区の畑地かんがい工事が動き始めました。
その後、同年11月には川西農協組合長と市の農政部長が直接農林水産省へ出向き陳情を行ったことから始まったと聞いております。実に９年前の話になります。農林水産省への陳情も含め紛れもなく当初から帯広市が力を注いできた事業なのです。今回市の主導もあって何とか具体的に川西地区の畑地かんがい工事が動き始めました。
先月、農林水産省から令和元年度のカロリーベースの食料自給率が発表されております。小麦が増加したことなどによって過去最低の自給率37％が、１ポイント上がって38％になったと。しかし、依然として低い水準となっており10年後、2030年までには国の自給率を45％に上げるという目標を掲げておりますけども、私は達成に向けては非常に厳しい状況が続くんじゃないかなと臆測をしております。
先月、農林水産省から令和元年度のカロリーベースの食料自給率が発表されております。小麦が増加したことなどによって過去最低の自給率37％が、１ポイント上がって38％になったと。しかし、依然として低い水準となっており10年後、2030年までには国の自給率を45％に上げるという目標を掲げておりますけども、私は達成に向けては非常に厳しい状況が続くんじゃないかなと臆測をしております。
農林水産省の法改正に関する資料によりますと、地域に根づいてきた在来種のほか、これまで品種登録がなされていなかったり、品種登録期間が切れた品種などの一般品種は従来どおり農家の自家増殖を制限しないとされておりますことから、札幌黄や札幌大球においても自家増殖は可能と認識しております。
そして、厚生病院の所管は厚生労働省なのか農林水産省なのか、厚生連事業費あるいは法人税は非課税、地域医療確保のための国庫補助、道補助、１点１０円だとか、そういったところでの通告がございましたけれども、まず、ＪＡ北海道厚生連の経営、運営、監督を所管する省庁はあくまで農林水産省でございます。ただし、医療機関、医療行為に関する所管は厚生労働省になってございます。
今、農林水産省は環境に優しい農業を応援しています。化学肥料や化学合成農薬を原則５割以上低減、地球温暖化防止や生物多様性保全──これがオーガニック栽培野菜ですが、効果の高い農業を推進しております。ぜひ、市としても取り組んでほしいと思います。 2012年、文部科学省は全国──岩手、宮城、福島を除く全国の公立小中の児童生徒約５万4,000人を対象に調査いたしました。
しかし、近年、函館市のブリの水揚げは急増し、農林水産省の全国市町村別の統計で2016年には7,537トンと鳥取県境港市の9,700トンに次いで第２位の漁獲量となっております。しかしながら、あるとき魚屋さんから、「市民には売れないんだ」というその一言が、ずっと心にありまして、ブリは栄養価もあり、おいしいのにどうしてかなというふうなことを私はずっと思っておりました。