北見市議会 2003-12-02 12月05日－02号
また、蔓延防止対策として有効とされる車両などに付着した土砂の洗浄を行う施設整備に対する道の助成制度の導入や市の農林業育成資金貸付金に設けた安全、安心な農畜産物の生産に関する資金の適用などの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、蔓延防止対策として有効とされる車両などに付着した土砂の洗浄を行う施設整備に対する道の助成制度の導入や市の農林業育成資金貸付金に設けた安全、安心な農畜産物の生産に関する資金の適用などの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
６款農林業費、１目林業総務費、３４万１千円の追加補正でございます。内容につきましては、損害賠償金でございます。 なお、これに充当する財源といたしまして、歳入では、１８款諸収入、１目雑入に歳出と同額の３４万１千円を追加補正したところでございます。全国町村会総合賠償補償保険金でございます。
次に、６款の農林業費、林業総務費につきましては、４８万３千円の追加補正でございます。これにつきましては、音更町森林組合に対する出資金でございまして、平成１４年度の配当金を全額増資しようとするものでございます。
次に、１０款の分担金及び負担金でございますが、分担金につきましては、農林業分担金でございます。ご覧の内容でございます。また、負担金につきましては、民生費負担金で、１節の身体障害者更生援護施設負担金から、次のページに参りまして、１０節の過年度学童保育所運営費保護者負担金まででございます。
次に、第６款農林業費を議題とします。 説明を求めます。 早川経済部長。 108 ◎経済部長（早川芳夫君） それでは、決算書の１１０ページをお開きいただきたいと思います。 ６款農林業費について御説明をいたします。
２０００年世界農林業センサスによりますと、市内の農業従事者で６５歳以上の占める割合は３２．２％、７０歳以上で１６．６％と、大変高い比率になっています。 農業者の高齢化が急速に進んでいる現状から、担い手の確保は旭川農業の持続的な発展のため、緊急かつ重要な課題であるというふうに認識しております。
次に、産業振興関係ですが、農林業費は、前年度対比９億９,４６４万３千円減の１２億６,６９２万２千円となっており、主な減の要因は、農業生産総合対策事業、土地改良事業年賦償還金及び道営土地改良事業負担金の減によるものであります。 農業振興対策では、農業生産総合対策事業を実施したほか、家畜ふん尿の適正管理を図るため、中小規模の堆肥舎の建設に対し、農協と連携し、助成しております。
それから、統計調査そのものが、農林業センサス国勢調査という大きな調査がありますけれども、これも１０年に１回大きなものがありますし、そのほか５年に１回ずつの調査がございます。
2000年世界農林業センサスでは10年前に比べ、販売農家、耕地面積が激減していること。また、農業従事者の高齢化と後継者不足が大きな課題となっていること。ゴルフ場、農林水産省種苗センター、森林等での生ごみ堆肥の使用も困難な状況であること。
６款の農林業費につきましては、町有林管理経営費に２５万円の追加でございます。林道の応急補修費１カ所分であります。 また、耕地管理費に１,１５０万円の追加でございまして、これにつきましては、明渠の応急補修費として、音更土地改良区に補助するものでございます。排水路内の土砂排除ほかで４１カ所の補修費でございます。 次、８款の建設費につきましては、道路橋梁管理費に１千万円の追加でございます。
また、帯広市農林業育成資金におきましても、担い手資金の拡充を行い、農業後継者への経営移譲や新規参入者の自立経営促進に対しまして、資金的な支援を行ってきたところであります。
また、帯広市農林業育成資金におきましても、担い手資金の拡充を行い、農業後継者への経営移譲や新規参入者の自立経営促進に対しまして、資金的な支援を行ってきたところであります。
初めに、農業従事者等についてでございますが、世界農林業センサスの数値で申し上げますと、１年間に１５０日以上農業に従事した、いわゆる農業専従者は、生産調整が開始されました１９７０年に１万１千５０２人、１９９０年に３千９８０人、２０００年は２千７５０人と、大幅に減少している状況でございます。
以下、農林業費の耕地整備費、商工観光費の商工振興費及び音更中央通用地対策費につきましては、いずれも財源区分補正でございます。 また、建設費につきましては、１目の建設総務費、これにつきましても財源区分補正でございます。 道路橋梁管理費につきましては、使用料及び賃借料３,８００万円の減額でございまして、除雪費であります。
農林業につきましては、近年の農業者の高齢化、担い手不足、輸入農産物との競合など、農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しておりますことから、千歳市新農業振興計画に基づき、道営の土地改良事業など農業基盤整備を計画的に進めるとともに、農産物直売活動など都市と農村の交流支援、新規就農及び就農研修受け入れ農家への助成など、農業経営体質の強化・改善に努めてまいります。
市のホームページでは「農林業用以外の一般の方の住宅、店舗、工場などは原則建てられない」と説明されておりますが、しかしながら調整区域に実際には店舗、事業所などかなりの数がございます。
次に、農林業費に移らさせていただきます。 まず、農業振興費でございますが、報償費につきましては執行残でございます。負担金補助及び交付金につきましては、振興野菜定着対策事業ほか事業費確定により合わせまして５１３万１,０００円を減額しようとするものでございます。
その中の農林業費分担金でございますが、これにつきましては、基幹水利施設管理事業受益者分担金でございます。 続きまして、同じ款でございますが、負担金でございます。
次に、第６款農林業費を議題とします。 説明を求めます。 大熊経済部長。 164 ◎経済部長（大熊宏君） それでは、第６款農林業費につきまして御説明をさせていただきます。
このように農林業を取り巻く環境は激変をしております。ＢＳＥの発生以来、国内では安全保障と規制強化の関係法案がメジロ押しであります。国際的にもＷＴＯの交渉が山場を迎え、日本の農業が崩壊の緊急事態を迎えつつあります。国内外の厳しい背景から、地域が地域の農林業を死守することには、育成強化に総力を結集すべきときが来ました。 そこで、育成強化についての市の新規事業があれば、詳細に御説明をいただきたい。