北広島市議会 2020-12-15 02月26日-02号
2点目は、農林業の振興についてです。 TPP11など国の貿易自由化の中で、海外農畜産物が国内市場に大きく出回り、国内農業は大きな影響を受けているのが現状です。市内でも農畜産業者がどういう影響があるのか、その影響に基づいて対策をどのように立てていくのかが、求められていると思います。市内農畜産業者への影響と対策について、市長の見解をお伺いします。 次に、林業についてです。
2点目は、農林業の振興についてです。 TPP11など国の貿易自由化の中で、海外農畜産物が国内市場に大きく出回り、国内農業は大きな影響を受けているのが現状です。市内でも農畜産業者がどういう影響があるのか、その影響に基づいて対策をどのように立てていくのかが、求められていると思います。市内農畜産業者への影響と対策について、市長の見解をお伺いします。 次に、林業についてです。
初めに、平成23年度から今年度までを計画期間とする第3次農業振興計画の概要につきましては、地域資源を活かし次世代につなぐ農林業を目指してを基本目標に掲げ、農業の振興、優良農地の確保、林業の振興の3つの基本方針に基づいて、施策に取り組んできたところであります。
次に、農業の持続的発展、国際競争力の強化に向けた施策展開についてでありますが、先般、公表された農林業センサスによりますと、5年前と比較し、農業従事者は、全国で約40万人減少し、65歳以上の割合も約7割を占める結果となったところであり、農業従事者の減少や高齢化がさらに進んでおり、将来の担い手確保に向けた対策は待ったなしの状況と考えてございます。
次に、7ページの基本目標5、地の利と資源を生かした産業のまちでは、展開方針1が農林業の推進に関すること、展開方針2が支笏湖チップ、水産業の保全、活用に関すること、展開方針3が企業誘致、支援の推進に関すること、展開方針4が商工業の振興に関すること、展開方針5が観光の振興に関すること、展開方針6が交流の推進に関すること、展開方針7が雇用の支援と安定に関することを定めております。
環境モデル都市行動計画の取組みについては、太陽光発電システムの普及などの面で一部に遅れが見られるものの、バイオマスの利活用をはじめ、農林業分野の取組みなどが順調に進捗し、温室効果ガス削減量が目標の9割を超えるなど、おおむね順調に推移しているものと捉えております。
環境モデル都市行動計画の取組みについては、太陽光発電システムの普及などの面で一部に遅れが見られるものの、バイオマスの利活用をはじめ、農林業分野の取組みなどが順調に進捗し、温室効果ガス削減量が目標の9割を超えるなど、おおむね順調に推移しているものと捉えております。
次に、農林水産業費では、食育推進サポーターとの連携強化などにより食育の推進を図る考え、スマート農業の導入促進に向け、農林業育成資金貸付金を拡充する考え、食の安全・安心の観点から飼料の自給率や質のさらなる向上を目指す考え、多面的機能支払推進事業の実施地区の拡大に努める考え、農業被害の軽減に向け、アライグマの防除、駆除を進める考え、市有林の適正管理に向け、投棄物の早期処理などに努める考え、防風保安林による
備考欄上から2行目の農林業センサスにつきましては、農林業の生産構造や就業構造、また、地域における土地資源など農林業、農山村の実態を明らかにし、農林業施策の企画立案等のための基礎資料となる統計を作成するもので、5年に1度実施される国の基幹統計調査であります。決算額については、調査員68名、指導員5名分の報酬等であります。
次に、農林水産業費では、食育推進サポーターとの連携強化などにより食育の推進を図る考え、スマート農業の導入促進に向け、農林業育成資金貸付金を拡充する考え、食の安全・安心の観点から飼料の自給率や質のさらなる向上を目指す考え、多面的機能支払推進事業の実施地区の拡大に努める考え、農業被害の軽減に向け、アライグマの防除、駆除を進める考え、市有林の適正管理に向け、投棄物の早期処理などに努める考え、防風保安林による
また、統計調査費は道委託金の確定に伴い、経済センサス及び農林業センサスの調査経費15万1,000円を増額、または追加計上しております。 第3款民生費は、過年度の国庫及び道費負担金等の精算による超過交付分の償還金を追加計上しているほか、障がい者福祉費では成年後見制度における市長申立ての利用件数が本年度は2件となる見込みであることから、所要の関係経費11万円を増額計上しております。
エゾシカの生息数の増加や生息域の拡大に伴い農林業及び生活環境に係る被害のほか、生物の多様性に及ぼす影響などが深刻化しておりますが、一方で、エゾシカは北海道の貴重な自然資源でもあり、食関連分野で有効に活用することが個体数調整にもつながっていくことから、捕獲したエゾシカを少しでも有効に活用するため、浦臼町のジビエ処理加工センターを利用するための事前登録に必要な書類、資料などを取り寄せ猟友会に対し同センター
活用実績につきましては、平成30年7月豪雨における土木及び農林業の被災調査がございます。ドローンの有効性につきましては、災害時における危険箇所や被災状況の迅速な把握に加え、車両や人員を投入することができない場所の状況も確認できますことから、有効なものと認識しております。
◎近藤経済部長 農業における人材不足に対する認識と対策についてですが、農林業センサスによりますと、過去10年間の1戸当たりの経営耕地面積の推移は、約10ヘクタールから約18ヘクタールと1.8倍へ増加しております。また、水稲、畑作、施設園芸や野菜など多様かつ高収益作物の生産へと経営形態の変化が見られる状況の中で、安定的な経営を維持するためには、人材の確保が大きな課題であると認識しております。
◎池守康浩農政部長 帯広市におきましては、従来より自然災害や価格暴落等に対応するため、農林業育成資金による貸付制度を用意しており、新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した場合に貸付け可能な旨を関係機関に周知しているほか、牛乳、乳製品や地元農畜産物加工品の消費喚起など、市のホームページを通じて消費者へ情報発信しているところでございます。
◎池守康浩農政部長 帯広市におきましては、従来より自然災害や価格暴落等に対応するため、農林業育成資金による貸付制度を用意しており、新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した場合に貸付け可能な旨を関係機関に周知しているほか、牛乳、乳製品や地元農畜産物加工品の消費喚起など、市のホームページを通じて消費者へ情報発信しているところでございます。
これらの事業を対象としてございますので、逆に対象外の業種で、今回の事業では農林業、それから、先ほども御説明しましたけれども、音更町宿泊施設事業継続資金を受けた者で、今回の給付金の給付上限額と同額以上に給付を受けた者、それから政治、経済、宗教団体その他の各種団体、それから社会福祉法人、医療福祉法人、それから農協等の組合、これにつきましては対象外ということにさせていただいてございます。
さて、今年度は里山活性化に向けた基礎的な調査などを行っているとのことですが、施策をスムーズに実現させるためには、地域住民や農林業に関わる方々を巻き込んだ試験的な取り組みを実施することも必要なのではないでしょうか。それにより、森林環境譲与税の活用による森林保全のみならず、農業を含めて、地域をどのように活性化させていくのか、その方向性が見えてくるのではないかと考えます。
このほか、農業者のニーズに応じて農林業育成資金貸付金のメニューを拡充させていく考え、十勝・帯広の風土を生かし、子供たちの農業理解の促進を図る考え、中小規模の農家への支援の考え方、外国人労働者の受入れ環境整備により、農業における労働力確保を図る考え、農村部の情報通信基盤整備を進める考え、バイオガスプラント建設に向けた支援の考え方、市街地におけるヒグマ対策の考え方、耕地防風林の理解促進に努める考え、防風保安林
このほか、農業者のニーズに応じて農林業育成資金貸付金のメニューを拡充させていく考え、十勝・帯広の風土を生かし、子供たちの農業理解の促進を図る考え、中小規模の農家への支援の考え方、外国人労働者の受入れ環境整備により、農業における労働力確保を図る考え、農村部の情報通信基盤整備を進める考え、バイオガスプラント建設に向けた支援の考え方、市街地におけるヒグマ対策の考え方、耕地防風林の理解促進に努める考え、防風保安林
千歳市農業振興計画は、本市における農林業の振興を図るため、平成5年度に第1次計画を策定し、地域の特性や、それぞれの時代に求められたニーズを反映しながら、第3次計画まで、各種施策を進めてまいりました。