旭川市議会 2003-12-09 12月09日－04号
嵐山地域のパークゴルフ場につきましては、基本計画の段階から農山村地域のレクリエーションとして、子供から高齢者まで、すべての世代が楽しめるような施設づくりに心がけてきたところでございます。 施設の中心となる大規模なパークゴルフ場につきましては、初心者からレベルの高い競技会参加者まで幅広く、多くの市民に利用いただけるよう、地域やパークゴルフ協会など、市民の意見を参考にしながら進めてまいりました。
嵐山地域のパークゴルフ場につきましては、基本計画の段階から農山村地域のレクリエーションとして、子供から高齢者まで、すべての世代が楽しめるような施設づくりに心がけてきたところでございます。 施設の中心となる大規模なパークゴルフ場につきましては、初心者からレベルの高い競技会参加者まで幅広く、多くの市民に利用いただけるよう、地域やパークゴルフ協会など、市民の意見を参考にしながら進めてまいりました。
また、全国で、観光関連産業は地域経済を支える重要な産業と位置づけられており、観光基盤の整備、観光資源情報ネットワークの充実、アウトドア活動に資する施設整備や農山村における自然体験型活動の積極的支援により、北海道の特色を生かした観光振興を図る上で、実は他府県に先駆け、道は平成11年11月に「北海道の観光を考える百人委員会」を設立しております。
４ 農山村を抱える市町村にとって不利となる三位一体改革は行わないこと。また、地方への税財源の移譲を進めること。５ 福祉、教育など国庫負担金・補助金を一方的に廃止・縮小しないこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（藤田良一） これより質疑に入ります。発言の通告がありません。
これらを見直し、当面不足支払いや直接支払いなどに予算をもっと充当することによって、家族経営の維持と地域に人口が定着することを軸にして農業と農山村の維持、存続、発展のために対策が必要になっているというふうに思います。 先進国の中で食糧自給率を下げ続けているのは日本だけです。人口１億2,000万人の国で7,000万人分の食糧を外国に依存している、これは異常です。
これらを見直し、当面不足支払いや直接支払いなどに予算をもっと充当することによって、家族経営の維持と地域に人口が定着することを軸にして農業と農山村の維持、存続、発展のために対策が必要になっているというふうに思います。 先進国の中で食糧自給率を下げ続けているのは日本だけです。人口１億2,000万人の国で7,000万人分の食糧を外国に依存している、これは異常です。
この措置は、直ちに中小規模自治体の財政にとって極めて重大な影響を及ぼし、住民サービスの低下や、ひいては農山村など国土保全の自治体の役割縮減等につながり、大きな後退を招きかねません。同時に、この「見直し措置」が、次なる人口規模に拡大されることは火を見るよりも明らかであり、地方自治の根幹にかかわり財政の窮地を全国に広げるものであります。
また、小規模自治体についても、特に北海道は農山村地域が多いことから人口密度が低く、面積も広大となり、集落が点在することにより、行政サービスの実施が制約を受け、その結果として行政コストが高くなると考えられますが、この地域が持つ食糧需給の機能など、重要な役割を果たしていることにも目を向けなければならないと考えます。
それで、まず農業全般の部分では、やはり今町長も基本的にはということだったのですけれども、例えば当然これも町長さん、この会議に実際に出たのか出ないのかわからないのですけれども、全国町村会が昨年の７月に出した『２１世紀の日本にとって農山村がなぜ大切なのかと、ゆるぎない国民的合意に向けて』という町村会で出した文章もあるのですけれども、やはりそういう中の位置づけとしても、当然今の農山村の果たしている役割の重要性
国においては、平成１３年度予算に、農林水産業、農山村の都市部に比べ立ちおくれている情報通信基盤を整備し、農業機関等のネットワーク化による戦略的農業経営や情報の収集、生活利便性の向上等を推進するため、７０億円の新規事業が盛り込まれています。千歳市における農業地域へのＩＴ化の推進について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎企画部長（中村忠雄） 優良田園住宅についてのお尋ねでございますが、平成１０年７月１５日に施行された優良田園住宅の建設の促進に関する法律は、良好な自然環境に恵まれた農山村地域で、ゆとりある生活を実現するために、一戸建て住宅の建設を進めることを目的としております。
特に、北海道は、森林面積が７１％を占め、農山村地域住民の生活の安定、地域経済の振興・発展に多大な寄与をしてきました。しかし、今日、過疎化・高齢化、景気の低迷によって森林の育成・整備の立ちおくれが目立ち、林業生産活動だけでなく森林の公益的機能の発揮にも支障を来すおそれがあります。 このような状況を打破するため、循環型社会の構築など新たな発想に基づく森林・林業政策の抜本的転換が必要であります。
しかしながら、これまで森林を守り育ててきた林業・木材産業、農山村地域は、木材の需要・価格の低迷や林業従事者の減少・高齢化等により、かつてないほど厳しい状況に置かれており、手入れの行き届かない森林の増加が懸念されている。 特に、北海道は、森林面積が７１％を占め、これを背景にして成立した林業・木材産業は、これまで農山村地域住民の生活の安定、地域経済の振興・発展に寄与してきた。
特に、今、林野庁におきましても、森林ボランティアの支援ということで整備費の半額の助成をする、あるいは、建設省におきましても農山村、漁村につきましては、整備計画について、都市と農村を一体にするような、そういうような形で努力をするということがきちっと予算化をされてきております。特に、森林の場合には、林野庁については１５０万ヘクタールを対象に間伐をする、そういうことが報じられております。
平成11年第４回市議会定例会におきまして、私は東部農山村地域の活性化という観点に立ち、地域の活性化は住民の健康と地域特性を生かした教育の展開という側面で、市長と教育長にお尋ねいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
昨年、優良田園住宅の建設の促進に関する法律が施行されましたが、この法律は、近年における多様な生活様式に対応し、かつ潤いのある豊かな生活を営むことができる住宅地が求められている状況から、農山村地域、都市近郊などにおける優良な住宅地の建設を促進するための措置を講ずることにより、健康的でゆとりある国民生活の確保を図ることとしております。
しかし、反面、中央と地方、都市と農山村との格差は拡大いたしました。 昭和４４年、第二次全国総合開発計画、二全総は、この格差是正を主要目標として策定されました。全国に交通・通信・情報のネットワークを張りめぐらし、大規模プロジェクトを投入し、日本列島を１日圏内に組み入れ、過疎・過密都市、公害などの諸問題を一挙に解決しようとしましたが、ニクソンショックや石油危機で、多くの成果は得られませんでした。
この法律に基づく対象田園住宅は、農山村地域、都市の近郊、その他良好な自然的環境を形成している地域に所在する一戸建ての住宅で、敷地面積が３００平方メートル以上、建ぺい率３０％以下、容積率５０％以下に抑えるように義務づけられ、家庭菜園ができる広い庭を確保できるようになっております。
〃 沼 田 常 好 〃 山 本 芳 郎 〃 荒 牧 光 良 〃 斉 藤 武 司 〃 高 津 直 生 （別紙） 林業・木材産業の振興並びに国有林野事業の改革に関する意見書 森林は、林産物の供給を初め、水資源の涵養、山地災害の防止などの公益的機能を通じて、地域経済の振興や農山村
ただ、自然環境の保護・保全、あるいは緑豊かな環境づくりとか農山村との調和のとれた都市づくり、あるいは農山村との混住型都市づくりが望まれ、できるだけ自然を生かした町づくりが叫ばれている今日を考えるなら、従来の画一的都市形成は一考を要するのではないかと考えるのであります。
次に、農業の将来についてでありますが、我が国の農業は、昭和３６年に農業基本法が施行されて以来３５年を経過しましたが、農業、農山村は、再び歴史的な変革期を迎えております。 現状の農業を見ますと、国際化の一層の進展、農畜産物の価格の低迷、後継者不足などの問題を抱えているほか、平成７年度における食糧自給率は４２％を示し、世界最大の食糧輸入国となり、自給率低下に歯どめのかからない状況にあります。