旭川市議会 2022-10-07 10月07日－08号
この課題解決に向けて、農村部では農地中間管理機構による農地の集積・集約や、民間企業等の農業参入等を積極的に進めようとしているが、その担い手の確保が困難な状況となっている。実際に、我が国の農家人口は、１９９０年からの１０年間で２割以上減少しており、地域類型別では都市的地域の減少割合が大きい。
この課題解決に向けて、農村部では農地中間管理機構による農地の集積・集約や、民間企業等の農業参入等を積極的に進めようとしているが、その担い手の確保が困難な状況となっている。実際に、我が国の農家人口は、１９９０年からの１０年間で２割以上減少しており、地域類型別では都市的地域の減少割合が大きい。
こうしたことから、引受け手のない農地を農地中間管理機構が借り受けて集積し、担い手へ引き継ぐ農地バンク制度などの積極的な活用を図るとともに、牧草からより収益性の高い作物への作付転換の支援など、農業再生協議会の各構成機関と今まで以上に連携を深めまして、農地の有効利用と荒廃地の発生防止に努めていく考えでございます。
経営規模の拡大につきましては、農地中間管理機構による農地の集積に協力する農業者に協力金を交付をしてまいります。 エゾシカ等による農業被害への対応につきましては、自衛防除を推進するため、電気柵の設置費用などについて助成を行うほか、鳥獣被害防止対策協議会の事業活動により、農業被害対策の充実を図ってまいります。
経営規模の拡大につきましては、農地中間管理機構による農地の集積に協力する農業者に協力金を交付してまいります。 エゾシカ等による農業被害への対応につきましては、自衛防除を推進するため、くくりわなの購入費用などについて助成を行うほか、鳥獣被害防止対策協議会の事業活動により、農業被害対策の充実を図ってまいります。
経営規模の拡大につきましては、農地中間管理機構による農地の集積に協力する農業者に協力金を交付してまいります。 エゾシカ等による農業被害への対応につきましては、自衛防除を推進するため、くくり罠の購入費用などについて助成を行うほか、鳥獣被害防止対策協議会の事業活動により、農業被害対策の充実を図ってまいります。
経営規模の拡大につきましては、農地中間管理機構による農地の集積に協力する農業者に協力金を交付してまいります。 エゾシカ等による農業被害への対応につきましては、自衛防除を推進するため、くくり罠の購入費用などについて助成を行うほか、鳥獣被害防止対策協議会により、農業被害対策の強化を図ってまいります。
今後とも、事業進捗に必要な予算の確保に努めながら、人・農地プランや農地中間管理機構などの制度を活用して、農地の流動化と高度利用を図るとともに、農業委員会と連携して、農業生産法人の設立支援など、農業経営の体質強化に取り組んでまいります。 半世紀近くにわたる米の生産調整は、平成30年産米から廃止となり、米政策は大きな転換期を迎えます。
経営規模の拡大につきましては、地域の中心となる経営体などによる農業用機械等の導入を支援するとともに、農地中間管理機構による農地の集積に協力する農業者に協力金を交付してまいります。 エゾシカ等による農業被害への対応につきましては、自衛防除を推進するため、電気柵やくくりわなの購入費用等について助成を行うほか、鳥獣被害防止対策協議会において農業被害対策の強化を図ってまいります。
一．農地流動化に伴う農地中間管理機構と農業委員会の関係について。一．漢方生薬生産体制確立支援事業の内容と評価について。一．漢方生薬生産体制確立支援事業における産官連携の役割と今後の見通しについて。一．グリーンツーリズムバスツアー事業の内容と今後の継続について。一．石狩農業の将来のあるべき姿の考え方について。一．青年就農給付金対象者４名の就農時期と世帯数について。一．新規就農者数の推移について。
６款１項２目農業振興費、農地中間管理機構関連事業費の概要、目的をお示しいただきます。 理由は、多額の不用額を出しているということであります。 前年の平成２６年に農地中間管理事業となってから変更点があったのが理由ではないかと思うのですが、この変更点について伺います。 平成２７年度決算において多額の不用額が発生している、その内容についてもお伺いをしたいと思います。
Ｕターン就農に対する支援策につきましては、引き続き、ＪＡ道央及び道央農業振興公社等との連携によりますニューファーマー育成研修などを行うほか、本市の農業やまちの魅力、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げますグリーンツーリズム、６次産業化の施策の取り組み、農地中間管理機構、道央農業振興公社、農業委員会と連携いたしました規模拡大に向けた相談窓口でありますとか、希望をもって就農できるよう、相談、受け入れの体制
人・農地プラン関連事業費につきましては、人・農地プラン検討会の開催に伴う委員報酬及び費用弁償のほか、新規就農者への支援であります青年就農給付金（経営開始型）の給付を、また、地域の中心経営体へ、農地中間管理機構を通じた農地の集積に協力する農地の所有者等に支援する機構集積協力金の交付を行いました。
報告第５号専決処分報告の件（釧路市税条例等の一部を改正する条例）について、農地の流動化を図るため農地中間管理機構への農地の貸し付けを促進するための税制改正である。農地中間管理機構への農地の貸し付けは、農業者以外の農業分野への参入を容易にし、大規模農業生産法人への優良農地の集中を進め、農村解体や中間地の荒廃を進展させかねない問題がある。よって反対するとの態度表明がありました。
農業委員会事務局所管では、一、農地管理・保全を担う農地中間管理機構の弊害について環境市民部所管では、一、市民活動推進費の減額理由について。一、第三次男女共同参画計画の具体的な事業推進策について。一、市有自動車運送事業の具体的な内容と運送経費の試算について。一、防犯カメラ（民間含む）の設置状況と今後の設置計画について。一、虹が原町内会からの地番改正要望について。
さらに、農地中間管理機構、いわゆる農地バンクについてでありますが、本市の具体的な農地バンクとのかかわり方をお聞かせいただきたいと思います。 農業政策の３つ目でありますけれども、ＴＰＰの影響についてであります。
農業につきましては、経営所得安定対策や農地中間管理機構による農地の集積、集約化を初めとする各種の対策につきまして、その着実な実施が図られるよう、引き続き、国、道及び関係機関と連携し、生産者の経営安定と本町農業の振興に努めてまいります。
国は、これまで、今後10年間で全農地面積の８割が本格的な農業経営者である担い手によって利用される農業構造を確立するために、農地中間管理機構による農地の利用集積や法人化の推進、青年の就農促進策の強化など、改革を進めています。 しかしながら、農地中間管理機構の利用状況は低迷しており、農家の高齢化や担い手不足は一向に改善の兆しが見られません。
経営規模の拡大につきましては、農地中間管理機構による農地の集積に協力する農業者に協力金を交付してまいります。 農地の保全につきましては、農業施設の長寿命化等を図るため、地域の活動組織が実施する保全活動への支援を実施するとともに、農地復元等の農地改良に対して支援を行ってまいります。
高齢化による農地減少の解決策につきましては、農地中間管理機構や公益財団法人道央農業振興公社による農地保有合理化事業などにより、担い手である認定農業者や新規就農者への集積を図る取り組みを進めているところであり、今後も引き続き、同機構や公社との連携を図りながら行ってまいりたいと考えております。
また、団体営事業としては、頭首工の改築事業である農業水利施設保全合理化事業を町と土地改良区で１地区ずつ実施しており、農地中間管理機構においても暗渠排水工事を中心とした農業基盤整備促進事業に取り組んでおります。